二つの選挙で安倍政権が敗れた選挙を象徴した「玉城知事と力を合わせて、平和で誇りある豊かな那覇・沖縄をつくる」と表明した城間幹子氏の言葉にアッパレ！ヤントンチューはどんな社説を書くか！？
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琉球新報 城間那覇市長再選／笑顔が輝く県都を築いて 2018年10月22日
任期満了に伴う那覇市長選挙は、現職の城間幹子氏（67）が自民党などの推薦を受けた翁長政俊氏（69）を大差で下して再選を果たした。32万余の市民のリーダーとして、公約に掲げた「笑顔かがやく那覇づくり」に邁進（まいしん）してほしい。
城間市政の４年間を振り返ると、特に大きな失点はなかったと言えよう。認可保育園を増やして待機児童数を７割削減したこと、県内で初めてパートナーシップ登録制度を導入したことなど、評価すべき点は少なくない。
勝因の一つとして特筆すべきなのは、城間氏が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対し、明確に反対を表明して選挙戦に臨んだことだ。
米軍基地の過重な負担は沖縄県民全体に関わる重要課題である。県都の首長には、基地問題と真正面から向き合い、行動する姿勢が求められる。「われ関せず」と傍観することは許されない。
城間氏は「県経済の自立の阻害要因でしかない新たな米軍基地の建設に反対する」と明快に主張した。
これに対し、翁長氏は「（県と国とで予想される）裁判闘争の行方をしっかりと注視していきたい」と述べるにとどまり、賛否を明らかにしなかった。支持が広がらなかった一因であろう。
先の知事選の那覇市での得票を見ても、新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が対立候補に大差をつけている。玉城知事を支えた枠組みは、市長選でもそのまま機能した。
有権者は１期４年の城間市政を評価し信任した。一方で、「玉城知事と力を合わせて、平和で誇りある豊かな那覇・沖縄をつくる」という訴えが多くの市民の共感を集めたことも確かであろう。
健康増進、福祉向上、子育て支援、雇用拡大、観光振興…。県都・那覇市には課題が山積している。より良い市政を目指す上で必要なのは対話だ。市長と市民が意見交換する機会をできるだけ増やしてはどうか。
例えば、那覇市の久茂地小学校跡地に建設する新文化芸術発信拠点施設（新市民会館）を巡っては、開館後、周辺で交通渋滞を来すのではないかと懸念する声があった。
市民の疑問や不安に真剣に耳を傾け、解決策を追求する姿勢を忘れてはならない。
城間氏は、医療費窓口無料化の中学３年生までの拡大、子どもの貧困対策の拡充・長期的継続、アーケード再整備支援と中心商店街の活性化、ＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入検討、新基地反対などを重点公約に掲げた。これらの実現に向けて全力を挙げてもらいたい。
当選した城間氏は「継続というありがたい判断を頂いた。玉城知事にとっても力強い後押しになると思う」と述べた。この思いをいつまでも大切にし、住んでいて良かったと誰もが思える県都を築いてほしい。（引用ここまで）
沖縄タイムス 那覇市長 城間氏再選／県と連携し新たな風を 2018/10/22
翁長雄志前知事がタネをまいた「保革を超えた政治」の形は、さまざまな困難に遭いながらも絶えることなく引き継がれ、この土地に根を下ろしつつある。
任期満了に伴う那覇市長選は、２１日投開票され、無所属で現職の城間幹子氏（６７）が、自民・公明・維新・希望の推薦を受けたベテランの翁長政俊氏（６９）を大差で破り、再選された。
選挙戦の流れを決定づけたのは県知事選だった。
玉城デニー知事を誕生させた「オール沖縄」勢力は、その勢いで豊見城市長選に勝利し、追い風に乗って再び県都那覇市を制したのである。
城間氏は「平和・子ども・未来・あなたとともに」をキャッチフレーズに、協働によるまちづくりや子育て支援を前面に掲げた。
教育畑出身の女性市長として、子ども医療費の無償化の拡充や給付型奨学金の創設、新たなコミュニティーとなる小学校区まちづくり協議会の推進などを訴え、幅広い支持を得た。
玉城新知事とセットで選挙運動を展開し、翁長前知事の遺志を継いで玉城県政を支える姿勢を鮮明に打ち出したことも、有権者から評価され、圧勝につながった。
県議を５期務め、自民党県連幹事長や那覇市の収入役などを歴任した翁長候補は、切り札のような存在だった。
県知事選に続いて那覇市長選でも大敗したことは、自民党県連の組織力の低下を示すと同時に、辺野古をめぐる自公のあいまいな対応への批判と受け止めるべきである。
投票率は４８・１９％で、県知事選とのダブル選挙となった４年前と比べ、１７・０６ポイントも低かった。
強力な２人の候補者による一騎打ちの選挙だったことを考えれば、予想外の低い投票率である。なぜ、そうなったのだろうか。
知事選からわずか３週間しかたっておらず、有権者に「選挙疲れ」があったことは否めない。天気がよく、県内でさまざまなイベントが開かれたことも投票率に影響したかもしれない。
加えて陣営内部の足並みの乱れによって翁長氏側に厭戦（えんせん）気分が広がったことも見逃せない。
翁長氏の劣勢が伝えられていたにもかかわらず、政府は、県が行った辺野古の埋め立て承認撤回について、法的な対抗措置に踏み切った。
県民感情を逆なでするような強硬策が、選挙終盤に、政府によって打ち出されたのである。
翁長陣営からは「選挙を捨てたのか」と、悲鳴にも似た叫びが上がった。選挙終盤に有力幹部のスキャンダルが表面化したこともあって、もはや戦う空気ではなかった。
県知事選の時もそうだったが、今度の那覇市長選でも一部全国メディアが、投票が終わった直後の午後８時、早々と城間氏の「当確」を打った。両陣営の勢いの違いがそれだけはっきりしていたのである。
この事実にもっとも謙虚に向き合うべきなのは政府である。二つの選挙は政府が敗れた選挙でもあったのだ。（引用ここまで）
