2016年5月のブログ記事一覧(2ページ目)-愛国者の邪論

増税先送り・延期で中止ではないが国民に耳を傾けている！野党が不信任決議を出したので同日選やります！

2016-05-30 | 安倍語録

14年公約通り

財政再建・社会保障の充実を重視のために

増税を実施すべき！

増税延期なら国民に信を問え！

という自公政権内の声を振り切って

世界経済の先行き不透明感が増したから！

消費税増税で消費・景気先行き困難だから！

国民が消費税増税に反対しているから！

増税は先送りします！

解散総選挙は

野党の内閣不信任決議が出たら

だったら

それほどいうのであれば

アベノミクスは失政かどうか

国民に信を問いてみます！

信なくば立たず！

バラバラ野党で難局を乗り切れますか？

政権担当能力ありますか？

すでに「切り返しパターン」はできている！

だからメディアを使って

内部の意見の違いを浮きだたせている！

安倍首相は

国民の願っている消費税増税反対の声に

耳を傾けているぞ！

自公、増税延期容認へ

衆参同日選は見送り

４野党、３１日に不信任案提出

時事通信　2016/05/30-16:37

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000419&g=pol

安倍晋三首相は３０日午後、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、２０１７年４月予定の消費税増税を１９年１０月まで２年半延期する方針を伝達し、協力を求めた。首相は自民党幹部にも延期について説明。自公両党は、首相の意向を容認する方向で党内の意見集約に入る。

首相はまた、参院選に合わせた衆院解散は見送る考えを与党側に伝えた。

山口氏は首相との会談後、記者団に対し、増税延期に関して「突然の話なので、一存で結論を出せない。党の皆さんとよく相談したい」と述べた。同時に、「首相のかなり強い意向も感じ取った」と語った。一方、民進、共産、社民、生活の４党は党首会談を開き、内閣不信任決議案を３１日に共同提出することを決めた。（引用ここまで）

首相、同日選見送り

自民幹部に意向伝達　公明、消費増税延期容認へ

衆参同日選は見送り

日経　2016/5/30 14:50

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H2N_Q6A530C1MM0000/

2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを巡り、19年10月まで２年半延期する見通しとなった。安倍晋三首相の決断を主要閣僚や自民、公明両党が受け入れる方向になったためだ。公明党が導入を求めてきた軽減税率については、引き続き増税時に同時実施する。首相が自らの意向を押し切る形で増税延期を巡る問題は決着する。７月の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選は見送る。

自公党首会談のため首相官邸に入る安倍首相と公明党の山口代表（30日午後）

首相は30日午前、首相官邸で自民党の高村正彦副総裁ら与党幹部にこうした方針を伝えた。同日午後には、公明党の山口那津男代表とも首相官邸で会談し、了解を求める考え。首相は６月１日の国会会期末の記者会見で正式表明したい考えで、調整を急ぐ。

首相は30日午前、首相官邸で、高村氏のほか、二階俊博総務会長や稲田朋美政調会長とも相次ぎ個別に協議した。

高村氏は会談後、消費増税の２年半延期について「首相の意志はかなり固いようだ」と記者団に述べた。与党幹部も「首相の方針はもう変わらない」と語った。二階氏は記者団に「首相の考えを全面的に支持する」と述べた。

衆参同日選の見送りに関しては、二階氏が「首相の考えもそのようだ。そのように受け取った」と語った。

一方、稲田氏は首相との会談で「来年には税率１％でも上げるべきだ。増税延期なら国民に信を問うべきだ」と伝え、衆院を解散すべきだとの見解を伝えた。麻生太郎副総理・財務相や自民党の谷垣禎一幹事長も28日夜に首相と協議。両氏とも増税延期に慎重な考えを示し、衆院解散も求めた。菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で「解散は首相の専権事項だ」と強調した。

公明党は山口氏らが消費増税を予定通り実施するよう主張してきた。しかし山口氏は29日の講演で「話があればよく相談したい」と述べるにとどめた。同党関係者は30日「首相の考えにみんな従うことになるだろう」との見解を示した。

同党は増税を２年半延期した場合でも、軽減税率を同時に導入する仕組みを崩さないよう求める見通しだ。消費増税分の財源を回す予定となっている社会保障充実策の扱いも重視している。

本来なら10％への引き上げによって得られる約４兆円のうち、１兆３千億円分を充てる計画だ。低所得の年金受給者への年間６万円の給付金や、年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する措置、低所得の高齢者の介護保険料の負担軽減拡大などを予定している。

公明党幹部は「充実策を予定通り実施すべきだ」と主張する。とくに介護保険料の負担軽減や待機児童の解消に向けた施策の実現を求める声が強い。

政府は増税しなくても保育園の運営費拡充を実施する方針だが、ほかの充実策をどうするかや財源確保などの課題が焦点になる。

首相は27日に閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済が危機に陥るリスクを指摘し、その後の記者会見で、日本が率先して政策総動員で対応する考えを示した。（引用ここまで）

読売・毎日は同日選不確定！ＮＨＫ・産経・共同はスルー！同日選可能性アリ！野党に責任を転嫁するぞ！

2016-05-30 | 安倍語録

曖昧な情報を垂れ流して

死んだふり解散を狙っている安倍首相！

１４年「アベノミクス選挙」を踏まえると

世界経済が直面する危機

個人消費の落ち込みの誘因となる消費増税を延期する考え

景気や消費が冷え込むことがないように

アベノミクス失政を踏まえると

アベノミクス失政を認める発言をしているからこそ

今度は野党に責任転嫁で

大義なき総選挙の正当化を謀るぞ！

読売では「同日選」は確定してはいない！

首相、自民幹部に増税延期説明

同日選見送りも

読売2016年05月30日 12時18分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160530-OYT1T50053.html?from=ytop_main1<iframe id="google_ads_iframe_/51343015/yol/politics/premiumrec_0__hidden__" title="" name="google_ads_iframe_/51343015/yol/politics/premiumrec_0__hidden__" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="0" height="0"></iframe>

安倍首相は３０日午前、自民党の高村正彦副総裁、二階総務会長、稲田政調会長と首相官邸で個別に会談した。来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、２０１９年１０月まで２年半延期する方針を説明し、理解を求めた。

夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」は、必要ないとの考えも伝えたとみられる。

午後には、消費増税の延期に慎重な発言を繰り返してきた公明党の山口代表とも会談する予定で、首相は政府・与党内の最終調整を急いでいる。首相は午前９時４５分頃から約５０分間、高村氏と会談した。その後、二階、稲田両氏と会談した。消費増税延期について、高村、稲田両氏は慎重な姿勢を示したという。ただ、高村氏は会談後、「首相の意思は固いようだった」と記者団に語った。（ここまで330文字 / 残り544文字）（引用ここまで）

毎日では「同日選」の結論は全く不明！

消費増税

首相「再延期」へ調整　同日選、自民に賛否　

毎日　2016年5月30日　13時23分

http://mainichi.jp/articles/20160530/k00/00e/010/154000c

野党４党は「３１日に内閣不信任決議案提出」方針確認へ

安倍晋三首相は３０日午前、首相官邸で自民党幹部と相次いで個別に会談し、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に２年半、再延期する方針に理解を求めた。首相は増税再延期に合わせて衆院を解散し、衆参同日選を実施する是非についても意見を聞いたが、自民党幹部の意見は割れた。首相は同日午後、公明党の山口那津男代表とも会談し、増税再延期について政府・与党内の意見集約を図りたい考えだ。【高本耕太】

＜消費増税＞「延期なら同日選を」麻生副総理、異例の言及

＜消費税＞先送りの「大震災級」と熊本地震　首相明言避ける

首相は自民党幹部との会談で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「世界経済が直面する危機」に対し、各国が政策を総動員する必要性で一致したことを説明。そのうえで、個人消費の落ち込みの誘因となる消費増税を延期する考えを伝え、理解を求めた。

これに対し、自民党の高村正彦副総裁は「景気や消費が冷え込むことがないように財政支出を行い、消費税は予定通り上げることが望ましい」と述べた。

二階俊博総務会長は「首相を全面的に支持する」と伝えた。その後、記者団に対し２年半の延長期間について「広く取っておけば、景気が上向くこともある」と指摘した。一方、財政再建派の稲田朋美政調会長は「来年、増税しないのではなく１％でも増税する」よう提案した。

会談では、麻生太郎副総理兼財務相と自民党の谷垣禎一幹事長が、増税を延期する場合は衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選を実施すべきだと主張していることに関連し、同日選についても意見が交わされた。

高村氏は首相に「衆院解散までは求めない」と伝えた。二階氏も記者団に「同日選はしない方がいいと言ってある。首相の考えもそのようだと受け止めている」との見方を示した。これに対し稲田氏は、１４年１１月に首相が増税延期の信を問うために衆院解散に踏み切ったことを踏まえ、「延期するのであれば（来年４月に増税するとした）前回選挙との整合性で、国民の信を問うべきだ」と衆院解散を主張した。

首相は与党内の調整が付けば、国会会期末の６月１日に行う予定の記者会見で、増税延期の方針を正式発表し、２日の閣議で増税延期を盛り込んだ経済財政運営の指針（骨太の方針）を決定したい意向だ。

一方、民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日午後に党首会談を開き、３１日に内閣不信任決議案を提出する方針を確認する。会期末を前に与野党の攻防も激しさを増している。（引用ここまで）

安倍首相アベノミクス選挙後の政治破たんを踏まえ増税なし決断！同日選は死んだふりを演出！アリだ！

2016-05-30 | 安倍語録

同日選挙の視方各社で全く違っている！

大荒れ！

死んだふり解散アリだな！

野党４党に選挙の責任を転嫁するつもりだな！

ＮＨＫは同日選は全く触れず！

消費増税再延期

公明・山口氏「党に持ち帰り検討」

ＮＨＫ　5月30日 16時24分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010540101000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

動画を再生する

安倍総理大臣は、公明党の山口代表と会談し、来年４月の消費税率の引き上げを平成３１年１０月まで２年半、再延期する考えを伝えて理解を求めたのに対し、山口代表は、党に持ち帰って、検討する考えを示しました。

安倍総理大臣は、３０日午前、自民党の高村副総裁や二階総務会長らと会談したのに続いて、午後３時前から総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談しました。この中で安倍総理大臣は、Ｇ７伊勢志摩サミットで、世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識を共有したことなどを説明し、日本としてもあらゆる政策を総動員する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の引き上げを、平成３１年１０月まで２年半再延期することに理解を求めました。

これに対して山口氏は、「私の一存では結論は出せないので、党内でよく話をしたい。必要があれば自民党ともよく相談したい」と述べ、党に持ち帰って検討する考えを示しました。会談のあと山口氏は記者団に対し、「再延期について、安倍総理大臣は、かなり強い意向を持っているのを感じた」と述べました。また山口氏は、政府・自民党内から、「引き上げを再延期する場合、衆議院の解散・総選挙を行う必要がある」という意見が出ていることに関連して、「先週の党首会談で、解散については安倍総理大臣から話を承っているので、それ以上私からは申し上げていない。われわれは解散は望ましくないと申し上げてきており、その立場に今も変わりはない」と述べました。そして、記者団が「安倍総理大臣から解散はしないという話はあったのか」と質問したのに対し、山口氏は、「総理大臣の専権事項なので確認していない」と述べました。(引用ここまで)

共同通信同日選スルー！

公明代表に増税再延期の意向伝達

首相、野党は不信任３１日提出

【共同通信】　2016/05/30 16:32

http://www.47news.jp/news/2016/05/post_20160530163402.html

安倍晋三首相（自民党総裁）は30日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、来年4月予定の消費税増税を2年半再延期する意向を伝えた。山口氏は「一存では結論を出せない。党で相談したい」と強調した。山口氏が官邸での会談後、記者団に明らかにした。一方、民進、共産、社民、生活の野党4党は国会内で党首会談を開き、31日に内閣不信任決議案を提出することを決めた。山口氏は再延期を巡り、麻生太郎副総理兼財務相らが求めている衆院解散・総選挙は望ましくないとの考えを記者団に示した。首相はこの後、自民党役員会に出席し、再延期方針について自らの考えを述べる予定だ。（引用ここまで）

産経同日選は全く触れず！

【消費税増税再延期】

「一存では結論出せない、党で相談」と

公明・山口那津男代表

与党党首会談で安倍首相に伝達

産経　2016.5.30 16:29

http://www.sankei.com/politics/news/160530/plt1605300030-n1.html

安倍晋三首相は３０日午後、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、来年４月予定の消費税増税を２年半再延期する意向を伝えた。山口氏は「一存では結論を出せない。党で相談したい」と強調した。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。再延期をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相らが求めている衆院解散・総選挙に関しては、望ましくないとの考えを伝えた。（引用ここまで）

西中国山地を自由に飛び回る米軍機の実態こそ日米軍事同盟そのもの！オバマ演説を検証すれば！

2016-05-30 | アメリカ民主主義

自由、民主主義、人権、法の支配の価値観は無法の代名詞！

「日米同盟」は

「オトモダチ・仲良し同盟」ではないのだ！

「軍事同盟」であり「従属同盟」なのだ！

「他国と他国民・多民族を脅す軍事同盟」なのだ！

被爆地ヒロシマの新聞がこれだからな！

米軍機と広島／言うべきことは言おう

中國新聞／2016/5/30 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=251788&comment_sub_id=0&category_id=142

これも日米同盟の現実なのだろう。

広島県の集計によると、２０１５年度に県内の市町に寄せられた米軍機とみられる飛行の目撃情報が、前年度より１割多い１２２６件に及んだ。

増加は４年ぶりだ。西中国山地の訓練空域「エリア５６７」と重なる北広島町が６割近くを占めたのをはじめ、高止まりしたまま固定化の様相を示す。休日や夜間・早朝の目撃件数も少しは減ったものの依然として続く。その中で広島市内では８８件と１０倍に急増し、上半期は市街地の上空で機影が目立った。

これらが何を意味するのか。

米海兵隊岩国基地を離着陸して訓練するルートの多様化などが容易に想像できよう。かつてなら被爆地の上はできるだけ飛ばない空気が米軍側にもあった印象を受けたが、最近は平気で姿を見せるようだ。

県が２０年近く続ける集計は目撃情報が頼りであり、米軍機の動向を正確に把握したとは言い切れない部分がある。内容もばらつきがあり、住民に切迫した危険をもたらす狭い意味での低空飛行ばかりでもない。

とはいえ日米地位協定を盾に自由に飛び回る米軍機の情報は事前も事後も、地域には一切示されない。

だからこそ日米両政府に突き付けられる貴重なデータにほかならない。

オバマ大統領の広島訪問の余韻が残る中、県は近く両政府にあらためて危険な低空飛行訓練を中止するよう要請する。住民の暮らしを守る自治体の責務としてこれまで通り、言うべきことを言うのは当然だ。

歴史的な被爆地訪問で日米友好のムードが盛り上がっているとしても、それとこれとは話が別である。何ら遠慮する必要はない。

平和記念公園におけるオバマ氏と安倍晋三首相との行動には日米同盟の強化をアピールする意図もあったのは間違いない。

その側面は、むしろ大統領が立ち寄った岩国基地での激励スピーチの方に色濃かった。

自らの広島訪問で日米が「最強の同盟国になれる」と述べ、その象徴がイワクニだと位置付けた。

その岩国基地の状況をどこまで自覚していたか。滑走路沖合移設で騒音が一定に軽減されたものの、裁判所から日本政府に賠償命令が出るほどの「違法状態」になお置かれていること。そして飛行訓練が隣の広島県や島根県側にも騒音や事故の懸念を与えていることである。

昨年度、広島県側でも目撃された海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの動きも気になる。１年前のハワイでの着陸失敗で改修を迫られるなど安全性に不安が拭えない。

そうした中でオバマ氏の移動に合わせ、オスプレイは岩国から広島市内へ降りた。大統領が来るのだから仕方ないという受け止めは市民にあろうが、今後とも被爆地に自由に飛来していいのか。

沖縄と同様、米軍基地が地域にもたらす影響を日米とも直視すべきだ。

岩国には来年にも神奈川県の厚木基地から空母艦載機部隊の移転が予定される。その際、基地周辺はもちろん遠く離れた訓練ルートの飛び方や騒音がどうなるかは見通せない。

広島県はどう向き合うのか。島根県側とも連携し、廿日市市内などに既にある騒音測定器の広範囲の設置も含めて監視態勢を強め、しっかり物申していく姿勢は貫いてもらいたい。（引用ここまで）

ヒロシマ訪問の前にわざわざ

岩国米軍基地で演説するセレモニーの本質は

非軍事を強調することで

「日米同盟」は「軍事同盟」であることを隠ぺい！

共通の人間の尊厳を追い求め、この地域で繁栄を追い求めて

核兵器と軍事力を使って脅し屈服を強制し

アメリカの世界戦略を貫徹する姑息浮き彫り！

米軍の肩代わりに自衛隊を使う！

アメリカの「手下」として日本を使う！

美辞麗句のウラにある本質を検証すべし！

美辞麗句を具体化させるべし！

オバマ大統領広島訪問　岩国基地演説

https://www.youtube.com/watch?v=6_2X2iQd4Og

【オバマ大統領広島訪問】

岩国基地で米軍人らにスピーチ

「大戦の犠牲者たちを忘れない」

2016.5.27 17:06更新

http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270031-n1.html

オバマ米大統領は２７日午後、山口県の米軍岩国基地に到着後、米軍人らを前にスピーチし、広島市の平和記念公園訪問について「広島を訪問する。この機会にすべての戦争で、第二次世界大戦で犠牲になった人たちを忘れない」と述べた。また日米同盟についても「かつての敵はパートナーだけでなく、最も強固な同盟国になった。この同盟がまさしくここで示されている」とも強調した。スピーチの詳細は以下の通り。

◇

　制服の皆さま、皆さまの家族、私たちの生活の背骨になっています。ありがとうございます。日本の友人の皆さんにも今日来てくれたことに感謝したいと思います。日本の自衛隊の方々、また本当にすばらしい人たち、岩国の方々に感謝したいと思います。

　皆さまのおもてなし、遠くに奉仕している人たちにとりましてこうしたことは本当にすばらしいことであります。

　ここで非常に短いコメントをしたいと思います。私がここで毎日いられればいいと思いますが、米国の大統領、最高司令官として軍の皆さんに非常に感謝しています。皆さんは米国の国民を守るために尽くしてくれています。世界中の安全保障を守ってくれています。

今日はメモリアルデーの週末ということで、いろいろなリスクや犠牲を払って任務を払っていることを思い起こしています。このメモリアルデーの戦没将兵記念日において皆さまのことを深く覚えたいと思います。

　そして米国大統領として、米国はアジア太平洋地域をリードしていかなければなりません。この地域は私たちの安全保障にとって重要です。このような安全保障には人々の間の貿易の協定も必要です。また、地域の米国の軍隊の人たちが、すばらしい兵士たちが日本の自衛隊とも協力しています。

　今日はこの後、広島を訪問します。この機会にすべての戦争で、第二次世界大戦で犠牲になった人たちを忘れない。あらためて私たちが平和と安全を追い求め核兵器が必要ない世界をつくっていきたいと思います。それは非常に痛みを伴う溝であっても、それは埋めることができるのです。

　かつての敵はパートナーだけでなく最も強固な同盟国になったのです。この同盟がまさしくここで示されています。本当にこれは良い例です。信頼、協力、そして日本と米国の間の友情であります。

米国の海兵隊が日本の自衛隊とともに平和を守ろうとしています。

してこの地域の中でさまざまなものを推進しています。人道支援もやっています。フィリピンやタイでの洪水でも支援を行いました。バングラデシュでのサイクロンでも。

重要な役割を２０１１年の地震、津波でも果たしました。多くの数え切れないほどの命を一緒にこの地域全体で守ったのです。そのことを誇りに思います。みなさまの奉仕は共有された価値観に根付いています。今日の日本、米国が持っているものであります。自由、民主主義、人権、また法の支配、そういったものであります。

　そのために両国にとってこの同盟が非常に重要であります。この地域、また世界に向けて繁栄を推し進めています。皆さまこそがその土台、基盤なのです。そして私たちの同盟のことを示すのが、スノーさん、いらっしゃいますか、いらっしゃいますよね。スノーさんはパイロットです。そして熊本地震の後に彼女、彼女の中隊は人道支援物資が必要な人たちに運ぶことになりました。ある日本人の家族が非常に、家が瓦解されたことを心配されていまして、外で過ごしていました。皆さまのおかげで多くの家族が食料や水、支援物資を受け取ることができました。

　これこそが私たちの基本的な価値観です。多くの兵士たちが追い求めている価値観です。

この価値観は私たち２カ国にとって重要なものです。

私たちは共通の人間の尊厳を追い求め、この地域で繁栄を追い求めています。

これからも私たちは希望を広げていきます。どこへ行っても希望を広げていきます。皆さんを誇りに思っています。日本が受け入れてくださっていることを、米国の軍隊にしてくださっていることを心から感謝しています。

神の祝福が皆さんと皆さんの家族、アメリカ合衆国にありますように。（引用ここまで）

アメリカ独立宣言に違反する日米軍事同盟！

http://cryptiana.web.fc2.com/docs/declaration.htm

アベノミクス選挙に勝利したとして大言壮語を吐く安倍首相のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ演説！

2016-05-30 | 安倍語録

「誰もが喜ぶだろう」

という言葉を「散りばめめておけ」一目瞭然！！

トリック満載演説！

化けの皮が剥がれるまでは時間がかかる！

そして、2年後の今！検証検証すべき！

つづき

平成27年2月12日

第百八十九回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20150212siseihousin.html

五　地方創生（地方沈没の責任不問）

（地方にこそチャンス）
　地方で就職する学生には、奨学金の返済を免除する新たな仕組みを創ります。東京に住む十代・二十代の若者に尋ねると、その半分近くが、地方への移住を望んでいる。大変勇気づけられる数字です。
　地方にこそチャンスがある。
　若者たちの挑戦を力強く後押しします。一度失敗すると全てを失う、「個人保証」偏重の慣行を断ち切ります。全国の金融機関、中小・小規模事業の皆さんへの徹底を図ります。政府調達では、創業から十年未満の企業を優先するための枠組みを創り、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業の皆さんのチャンスを広げてまいります。
　地方にチャンスを見出す企業も応援します。本社などの拠点を地方に移し、投資や雇用を拡大する企業を、税制により支援してまいります。地域ならではの資源を活かした、新たな「ふるさと名物」の商品化、販路開拓も応援し、地方の「しごとづくり」を進めてまいります。
　地方こそ成長の主役です。
　外国人観光客は、この二年間で五百万人増加し、過去最高、一千三百万人を超えました。ビザ緩和などに戦略的に取り組み、更なる高みを目指します。
　日本を訪れる皆さんに、北から南まで、豊かな自然、文化や歴史、食など、地方の個性あふれる観光資源を満喫していただきたい。国内の税関や検疫、出入国管理の体制を拡充いたします。全国各地と結ぶ玄関口、羽田空港の機能強化を進めます。地元の理解を得て飛行経路を見直し、国際線の発着枠を二〇二〇年までに年四万回増やします。成田空港でも、管制機能を高度化し、同様に年四万回、発着枠を拡大します。アジアとのハブである沖縄では、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。

（地方目線の行財政改革）（地方に自己責任を課し競争を煽る！アメとムチ）
　熱意ある地方の創意工夫を全力で応援する。それこそが、安倍内閣の地方創生であります。
　地方の努力が報われる、地方目線の行財政改革を進めます。それぞれの地方が、特色を活かしながら、全国にファンを増やし、財源を確保する。ふるさと納税を拡大してまいります。手続も簡素化し、より多くの皆さんに、地方の応援団になってほしいと思います。
　地方分権でも、霞が関が主導する従来のスタイルを根本から改め、地方の発意による、地方のための改革を進めてまいります。地方からの積極的な提案を採用し、農地転用などの権限を移譲します。更に、国家戦略特区制度を進化させ、地方の情熱に応えて規制改革を進める「地方創生特区」を設けてまいります。

（安心なまちづくり）
　伝統ある美しい日本を支えてきたのは、中山間地や離島にお住まいの皆さんです。医療や福祉、教育、買物といった生活に必要なサービスを、一定のエリアに集め、周辺の集落と公共交通を使って結ぶことで、小さくても便利な「まちづくり」を進めてまいります。
　安全で安心な暮らしは、何よりも重要です。ストーカー、高齢者に対する詐欺など、弱い立場の人たちを狙った犯罪への対策を強化してまいります。児童虐待から子どもたちを守るため、ＳＯＳの声を「いち・はや・く」キャッチする。児童相談所への全国共通ダイヤル「一八九」を、この七月から運用開始いたします。
　御嶽山の噴火を教訓に、地元と一体となって、観光客や登山者の警戒避難体制を充実するなど、火山防災対策を強化してまいります。近年増加するゲリラ豪雨による水害や土砂災害などに対して、インフラの整備に加え、避難計画の策定や訓練の実施など、事前防災・減災対策に取り組み、国土強靱化を進めてまいります。
　昨年は各地で自然災害が相次ぎました。その度に、自衛隊、警察、消防などの諸君が、昼夜を分かたず、また危険も顧みず、懸命の救助活動に当たってくれました。
　「たくさん雪が降っていて、とっても、こわかったです。」
　昨年十二月の大雪では、徳島県でいくつもの集落が孤立しました。災害派遣された自衛隊員に、地元の中学校の子どもたちが手紙をくれました。
　「そんなとき、自衛隊のみなさんが、来てくれて、助けてくれて、かんしゃの気持ちでいっぱいです。・・・わたしたちも、みなさんに何かしなくては！と思い、手紙を書きました。」
　私たちもまた、彼らの高い使命感と責任感に対し、今この場から、改めて、感謝の意を表したいと思います。

六　外交・安全保障の立て直し（「憲法活かす」全くなし）

（平和国家としての歩み）（戦争法）
　昨年十月、海上自衛隊の練習艦隊が、五か月間の遠洋航海から帰国しました。
　「国のために戦った方は、国籍を超えて、敬意を表さなければならない。」
　ソロモン諸島リロ首相の心温まる御協力を頂き、今回の航海では、先の大戦の激戦地ガダルカナル島で収容された百三十七柱の御遺骨に、祖国へと御帰還いただく任務にあたりました。
　今も異国の地に眠るたくさんの御遺骨に、一日も早く、祖国へと御帰還いただきたい。それは、今を生きる私たちの責務であります。硫黄島でも、一万二千柱もの御遺骨の早期帰還に向け、来年度中に滑走路下百か所の掘削を完了し、取組を加速してまいります。
　祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、お亡くなりになった、こうした尊い犠牲の上に、私たちの現在の平和があります。（侵略戦争の反省と謝罪全くナシ）
　平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。国際情勢が激変する中で、その歩みを更に力強いものとする。国民の命と幸せな暮らしは、断固として守り抜く。そのために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めてまいります。

（戦後七十年の「積極的平和主義」）
　本年は、戦後七十年の節目の年にあたります。
　我が国は、先の大戦の深い反省と共に、ひたすらに自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。その誇りを胸に、私たちは、これまで以上に世界の平和と安定に貢献する国とならなければなりません。次なる八十年、九十年、そして百年に向けて、その強い意志を世界に向けて発信してまいります。（言行不一致）
　幾多の災害から得た教訓や経験を世界と共有する。三月、仙台で国連防災世界会議を開きます。「島国ならでは」の課題に共に立ち向かう。五月、いわきで太平洋・島サミットを開催します。二十一世紀こそ、女性への人権侵害が無い世紀とする。女性が輝く世界に向けて、昨年に引き続き、秋口には、世界中から活躍している女性の皆さんに、日本にお集まりいただきたいと考えています。
　本年はまた、被爆七十年の節目でもあります。唯一の戦争被爆国として、日本が、世界の核軍縮、不拡散をリードしてまいります。
　国連創設から七十年にあたる本年、日本は、安全保障理事会・非常任理事国に立候補いたします。そして、国連を二十一世紀にふさわしい姿へと改革する。その大きな役割を果たす決意であります。
　本年こそ、「積極的平和主義」の旗を一層高く掲げ、日本が世界から信頼される国となる。戦後七十年にふさわしい一年としていきたい。そう考えております。

（地球儀を俯瞰する外交）（米軍基地負担・侵略戦争正当化は同根）
　今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
　その基軸は日米同盟であります。この二年間で、日米同盟の絆は復活し、揺るぎないものとなりました。日米ガイドラインの見直しを進め、その抑止力を一層高めてまいります。
　現行の日米合意に従って、在日米軍再編を進めてまいります。三月末には、西普天間住宅地区の返還が実現いたします。学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の返還を、必ずや実現する。そのために、引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、名護市辺野古沖への移設を進めてまいります。今後も、日米両国の強固な信頼関係の下に、裏付けのない「言葉」ではなく実際の「行動」で、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。
　日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
　韓国は、最も重要な隣国です。日韓国交正常化五十周年を迎え、関係改善に向けて話合いを積み重ねてまいります。対話のドアは、常にオープンであります。
　ロシアとは、戦後七十年経った現在も、いまだ平和条約が締結できていない現実があります。プーチン大統領とは、これまで十回にわたる首脳会談を行ってまいりました。大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えております。これまでの首脳会談の積み重ねを基礎に、経済、文化など幅広い分野で協力を深めながら、平和条約の締結に向けて、粘り強く交渉を続けてまいります。
　北朝鮮には、拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決を求めます。最重要課題である拉致問題について、北朝鮮は、迅速な調査を行い、一刻も早く、全ての結果を正直に通報すべきであります。今後とも、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則を貫き、拉致問題の解決に全力を尽くしてまいります。

七　二〇二〇年の日本

（東日本大震災からの復興）（未だふるさと帰還は実現不可）
　昨年末、日本を飛び立った「はやぶさ２」。宇宙での挑戦を続けています。小惑星にクレーターを作ってサンプルを採取する。そのミッションを可能とした核心技術は、福島で生まれました。東日本大震災で一時は休業を強いられながらも、技術者の皆さんの熱意が、被災地から「世界初」の技術を生み出しました。
　福島を、世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生する。原発事故によって被害を受けた浜通り地域に、ロボット関連産業などの集積を進めてまいります。
　中間貯蔵施設の建設を進め、除染を更に加速します。東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策に、国も前面に立ち、全力で取り組みます。福島復興再生特別措置法を改正し、避難指示の解除に向けて、復興拠点が円滑に整備できるようにします。財政面での支援も拡充し、故郷に帰還する皆さんの生活再建を力強く後押ししてまいります。
　三月には、東北の被災地を貫く常磐自動車道が、いよいよ全線開通いたします。多くの観光客に東北を訪れていただきたい。被災地復興の起爆剤となることを期待しています。
　高台移転は九割、災害公営住宅は八割の事業がスタートしています。住まいの再建を続けると同時に、孤立しがちな被災者への見守りなどの「心」の復興、農林水産業や中小企業など「生業(なりわい)」の復興にも、全力を挙げてまいります。
　「はやぶさ２」は、福島生まれの技術がもたらした小惑星のサンプルと共に、二〇二〇年、日本に帰ってきます。その時には、東北の姿は一変しているに違いありません。いや、一変させなければなりません。「新たな可能性と創造」の地としての東北を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。

（オリンピック・パラリンピック）（カネまみれ）
　その同じ年に、私たちは、オリンピック・パラリンピックを開催いたします。
　必ずや成功させる。その決意で、専任の担当大臣の下、インフラ整備からテロ対策まで、多岐にわたる準備を本格化してまいります。
　スポーツ庁を新たに設置し、日本から世界へと、スポーツの価値を広げます。子どもも、お年寄りも、そして障害や難病のある方も、誰もがスポーツをもっと楽しむことができる環境を整えてまいります。

（日本は変えられる）
　私たち日本人に、「二〇二〇年」という共通の目標ができました。
　昨年、日本海では、世界に先駆けて、表層型メタンハイドレート、いわゆる「燃える氷」の本格的なサンプル採取に成功しました。「日本は資源に乏しい国である」。そんな「常識」は、二〇二〇年には、もはや「非常識」になっているかもしれません。
　「日本は変えられる」。全ては、私たちの意志と行動にかかっています。
　十五年近く続いたデフレ。その最大の問題は、日本人から自信を奪い去ったことではないでしょうか。しかし、悲観して立ち止まっていても、何も変わらない。批判だけを繰り返していても、何も生まれません。
　「日本国民よ、自信を持て」
　戦後復興の礎を築いた吉田茂元総理の言葉であります。
　昭和の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。私は、この議場にいる全ての国会議員の皆さんに、再度、呼び掛けたいと思います。
　全ては国民のため、党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させようではありませんか。憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではありませんか。
　そして、日本の未来を切り拓く。そのために、「戦後以来の大改革」を、この国会で必ずや成し遂げようではありませんか。
　今や、日本は、私たちの努力で、再び成長することができる。世界の真ん中で輝くことができる。その「自信」を取り戻しつつあります。
　さあ皆さん、今ここから、新たなスタートを切って、芽生えた「自信」を「確信」へと変えていこうではありませんか。
　御清聴ありがとうございました。

安倍首相が14年アベノミクス選挙後の国会で語った大言壮語の無能無策無責任無反省！今度こそ退場に！

2016-05-30 | 安倍語録

アベ語録・言葉の大盤振る舞いに視る

大ウソとスリカエ・デタラメ・ゴマカシのトリック！

2年後だからこそ、検証せねば！

だがテレビは全く検証せず！免罪・免責！

平成27年2月12日

第百八十九回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20150212siseihousin.html

まず冒頭、シリアにおける邦人殺害テロ事件について、一言、申し上げます。
　事件発生以来、政府はあらゆる手段を尽くしてまいりましたが、日本人がテロの犠牲となったことは、痛恨の極みであります。衷心より哀悼の誠を捧げるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。
　非道かつ卑劣極まりないテロ行為を、断固非難します。
　日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に、万全を期してまいります。そして食糧、医療などの人道支援。テロと闘う国際社会において、日本としての責任を、毅然として、果たしてまいります。（沖縄米軍属殺人事件）

一　戦後以来の大改革

　「日本を取り戻す」
　そのためには、「この道しかない」
　こう訴え続け、私たちは、二年間、全力で走り続けてまいりました。
　先般の総選挙の結果、衆参両院の指名を得て、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。
　「安定した政治の下で、この道を、更に力強く、前進せよ。」
　これが総選挙で示された国民の意思であります。全身全霊を傾け、その負託に応えていくことを、この議場にいる自由民主党及び公明党の連立与党の諸君と共に、国民の皆様にお約束いたします。
　経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、そして外交・安全保障の立て直し。
　いずれも困難な道のり。「戦後以来の大改革」であります。しかし、私たちは、日本の将来をしっかりと見定めながら、ひるむことなく、改革を進めなければならない。逃れることはできません。
　明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。
　「日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない。」
　明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。今こそ、国民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です。皆さん、「戦後以来の大改革」に、力強く踏み出そうではありませんか。

二　改革断行

（農家の視点に立った農政改革）（農業政策破たん）
　戦後一千六百万人を超えていた農業人口は、現在、二百万人。この七十年で八分の一まで減り、平均年齢は六十六歳を超えました。もはや、農政の大改革は、待ったなしであります。
　何のための改革なのか。強い農業を創るための改革。農家の所得を増やすための改革を進めるのであります。
　六十年ぶりの農協改革を断行します。農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行します。農協にも会計士による監査を義務付けます。意欲ある担い手と地域農協とが力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り拓く。そう。これからは、農家の皆さん、そして地域農協の皆さんが主役です。
　農業委員会制度の抜本改革にも、初めて、踏み込みます。地域で頑張る担い手がリードする制度へと改め、耕作放棄地の解消、農地の集積を一層加速いたします。
　農業生産法人の要件緩和を進め、多様な担い手による農業への参入を促します。いわゆる「減反」の廃止に向けた歩みを更に進め、需要ある作物を振興し、農地のフル活用を図ります。市場を意識した競争力ある農業へと、構造改革を進めてまいります。
　「変化こそ唯一の永遠である。」
　明治時代、日本画の伝統に新風を持ち込み、改革に挑んだ岡倉天心の言葉です。
　伝統の名の下に、変化を恐れてはなりません。
　農業は、日本の美しい故郷を守ってきた、「国の基(もとい)」であります。だからこそ、今、「変化」を起こさねばならない。必ずや改革を成し遂げ、若者が自らの情熱で新たな地平を切り拓くことができる、新しい日本農業の姿を描いてまいります。
　目指すは世界のマーケット。林業、水産業にも、大きな可能性があります。昨年、農林水産物の輸出は六千億円を超え、過去最高を更新いたしました。しかし、まだまだ少ない。世界には三百四十兆円規模の食市場が広がっています。内外一体の改革を進め、安全で、おいしい日本の農水産物を世界に展開してまいります。

（オープンな世界を見据えた改革）（ＴＰＰ公約と甘利問題）
　オープンな世界へと果敢に踏み出す。日本の国益を確保し、成長を確かなものとしてまいります。
　最終局面のＴＰＰ交渉は、いよいよ出口が見えてまいりました。米国と共に交渉をリードし、早期の交渉妥結を目指します。欧州とのＥＰＡについても、本年中の大筋合意を目指し、交渉を更に加速してまいります。
　経済のグローバル化は一層進み、国際競争に打ち勝つことができなければ、企業は生き残ることはできない。政府もまた然(しか)り。オープンな世界を見据えた改革から逃れることはできません。
　全ての上場企業が、世界標準に則った新たな「コーポレートガバナンス・コード」に従うか、従わない場合はその理由を説明する。その義務を負うことになります。
　法人実効税率を二・五％引き下げます。三十五％近い現行税率を数年で二十％台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進めてまいります。

（患者本位の医療改革）（介護難民・介護殺人）
　患者本位の新たな療養制度を創設します。世界最先端の医療を日本で受けられるようにする。困難な病気と闘う患者の皆さんの思いに応え、その申出に基づいて、最先端医療と保険診療との併用を可能とします。更に、安全性、有効性が確立すれば、国民皆保険の下で保険適用としてまいります。
　医療法人制度の改革も実施します。外部監査を導入するなど、経営の透明化を進めます。更に、異なる機能を持つ複数の医療法人の連携を促す新たな仕組みを創設し、地域医療の充実に努めます。

（エネルギー市場改革）（巨大地震と原発稼働）
　電力システム改革も、いよいよ最終段階に入ります。電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。ガス事業でも小売を全面自由化し、あらゆる参入障壁を取り除いてまいります。競争的で、ダイナミックなエネルギー市場を創り上げてまいります。
　低廉で、安定した電力供給は、日本経済の生命線であります。責任あるエネルギー政策を進めます。
　燃料輸入の著しい増大による電気料金の上昇は、国民生活や中小・小規模事業の皆さんに大きな負担となっています。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進めます。国が支援して、しっかりとした避難計画の整備を進めます。立地自治体を始め関係者の理解を得るよう、丁寧な説明を行ってまいります。
　長期的に原発依存度を低減させていくとの方針は変わりません。あらゆる施策を総動員して、徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。
　安倍内閣の規制改革によって、昨年、夢の水素社会への幕が開きました。全国に水素ステーションを整備し、燃料電池自動車の普及を加速させます。大規模な建築物に省エネ基準への適合義務を課すなど、省エネ対策を抜本的に強化してまいります。
　安全性、安定供給、効率性、そして環境への適合。これらを十分に検証し、エネルギーのベストミックスを創り上げます。そして世界の温暖化対策をリードする。ＣＯＰ二十一に向け、温室効果ガスの排出について、新しい削減目標と具体的な行動計画を、できるだけ早期に策定いたします。

（改革推進のための行政改革）
　各般の改革を進めるため、行政改革を、併せ、断行いたします。
　歴代内閣で肥大化の一途を辿(たど)ってきた、内閣官房・内閣府の事務の一部を各省に移管し、重要政策における内閣の総合調整機能が機動的に発揮できるような体制を整えます。
　十七の独立行政法人を七法人へと統合します。私たちが進める改革は、単なる数合わせではありません。攻めの農業を始め諸改革を強力に進めていくための統合であります。金融庁検査の導入など、法人毎の業務の特性に応じたガバナンス体制を整備し、独立行政法人の政策実施機能を強化してまいります。
　四月から日本医療研究開発機構が始動します。革新的ながん治療薬の開発やｉＰＳ細胞の臨床応用などに取り組み、日本から、医療の世界にイノベーションを起こします。
　日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にする。世界中から超一流の研究者を集めるため、世界最高の環境を備えた新たな研究開発法人制度を創ります。ＩＴやロボット、海洋や宇宙、バイオなど、経済社会を一変させる挑戦的な研究を大胆に支援してまいります。

（改革断行国会）
　「知と行は二つにして一つ」
　何よりも実践を重んじ、明治維新の原動力となる志士たちを育てた、吉田松陰先生の言葉であります。
　成長戦略の実行。大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく。オープンな世界に踏み出し、世界の成長力を取り込んでいく。為すべきことは明らかです。要は、やるか、やらないか。
　この国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではありません。「行動」です。「改革の断行」であります。日本の将来を見据えながら、大胆な改革を、皆さん、実行しようではありませんか。（大拍手）

三　経済再生と社会保障改革（アベノミクスは破たん）

（経済の好循環）（内部留保・富裕法の大うけ・蓄財）
　この二年間、全力で射込んできた「三本の矢」の経済政策は、確実に成果を挙げています。
　中小・小規模事業者の倒産件数は、昨年、二十四年ぶりの低い水準となりました。就職内定を得て新年を迎えた新卒予定者は、八割を超えました。大卒で六年ぶり、高卒で二十一年ぶりに高い内定率です。有効求人倍率は、一年以上にわたって、一倍を超え、仕事を探す人よりも、人を求める仕事の数が多くなっています。正社員においても、十年前の調査開始以来、最高の水準となりました。
　この機を活かし、正規雇用を望む派遣労働者の皆さんに、そのチャンスを広げます。派遣先企業への直接雇用の依頼など正社員化への取組を派遣元に義務付けます。派遣先の労働者との均衡待遇の確保にも取り組み、一人ひとりの選択が実現できる環境を整えてまいります。
　昨年、過去十五年間で最高の賃上げが実現しました。そしてこの春も、企業収益の拡大を賃金の上昇につなげる。更には、中小・小規模事業の皆さんが原材料コストを価格に転嫁しやすくし、経済の好循環を継続させていく。その認識で、政労使が一致いたしました。
　デフレ脱却を確かなものとするため、消費税率十％への引上げを十八か月延期し、平成二十九年四月から実施します。そして賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届けていく。そのことによって、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを、同時に達成してまいります。
　来年度予算は、新規の国債発行額が六年ぶりに四十兆円を下回り、基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としました。二〇二〇年度の財政健全化目標についても堅持し、夏までに、その達成に向けた具体的な計画を策定いたします。

（社会保障の充実）
　消費増税が延期された中にあっても、アベノミクスの果実も活かし、社会保障を充実してまいります。
　難病の皆さんへの医療費助成を大幅に広げます。先月から、小児慢性特定疾病について、新たに百七疾病を助成対象としました。難病についても、この七月を目指し、三百疾病へと広げてまいります。先月から高額療養費制度を見直しました。所得の低い方々の医療費負担を軽減いたします。
　認知症対策を推進します。早期の診断と対応に加え、認知症の皆さんが、できる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、環境を整えてまいります。国民健康保険への財政支援を拡充することと併せ、その財政運営を市町村から都道府県に移行することにより、国民皆保険の基盤を強化してまいります。
　所得の低い高齢者世帯の皆さんの介護保険料を軽減いたします。介護職員の皆さんに月額一万二千円相当の処遇改善を行い、サービスの充実にも取り組みます。他方で、利用者の負担を軽減し、保険料の伸びを抑えるため、増え続ける介護費用全体を抑制します。社会福祉法人について、経営組織の見直しや内部留保の明確化を進め、地域に貢献する福祉サービスの担い手へと改革してまいります。
　子育て世帯の皆さんを応援します。子ども・子育て支援新制度は、予定通り、四月から実施いたします。引き続き「待機児童ゼロ」の実現に全力投球してまいります。幼児教育や保育に携わる皆さんに三％相当の処遇改善を行い、小学校の教室を利用した放課後児童クラブの拡大や、休日・夜間保育、病児保育の充実など、多様な保育ニーズにもしっかりと応えてまいります。

四　誰にでもチャンスに満ち溢れた日本（夢バラマキ！言行不一致）

（女性が輝く社会）
　その担い手として、これまで子育てに専念してきた女性の皆さんの力にも、大いに期待しています。「子育て支援員」制度がスタートします。子育ても一つのキャリア。そのかけがえのない、素晴らしい経験を活かしてほしいと思います。
　私は、女性の力を、強く信じます。家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で活躍している全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を創り上げてまいります。
　「女性活躍推進法案」を再び提出し、早期の成立を目指します。国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい環境を整える。社会全体の意識改革を進めてまいります。
　本年採用の国家公務員から、女性の比率が三割を超えます。二〇二〇年には、あらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指し、女性役員などの情報の開示、育児休業中の職業訓練支援など、女性登用に積極的な企業を応援してまいります。

（柔軟かつ多様な働き方）
　高齢者の皆さんに、多様な就業機会を提供する。シルバー人材センターには、更にその機能を発揮してもらいます。障害や難病、重い病気を抱える皆さんにも、きめ細かな支援を行い、就労のチャンスを拡大してまいります。
　あらゆる人が、生きがいを持って、社会で活躍できる。そうすれば、少子高齢社会においても、日本は力強く成長できるはずです。
　そのためには、労働時間に画一的な枠をはめる、従来の労働制度、社会の発想を、大きく改めていかなければなりません。子育て、介護など働く方々の事情に応じた、柔軟かつ多様な働き方が可能となるよう、選択肢の幅を広げてまいります。
　昼が長い夏は、朝早くから働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ。夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開します。
　夏休みの前に働いた分、子どもに合わせて長い休みを取る。そんな働き方も、フレックスタイム制度を拡充して、可能とします。専門性の高い仕事では、時間ではなく成果で評価する新たな労働制度を選択できるようにします。
　時間外労働への割増賃金の引上げなどにより、長時間労働を抑制します。更に、年次有給休暇を確実に取得できるようにする仕組みを創り、働き過ぎを防ぎ、ワーク・ライフ・バランスが確保できる社会を創ってまいります。

（若者の活躍）（若者の身分と労働者としての権利は？怒れ若者！）
　日本の未来を創るのは、若者です。若者たちには、社会で、その能力を思う存分発揮し、大いに活躍してもらいたいと願います。
　若者への雇用対策を抜本的に強化します。三割を超える若者が早期離職する現実を踏まえ、新卒者を募集する企業には、残業、研修、離職などの情報提供を求めます。若者の使い捨てが疑われる企業からは、ハローワークで新卒求人を受理しないようにいたします。
　非正規雇用の若者たちには、キャリアアップ助成金を活用して正規雇用化を応援します。魅力ある中小企業がたくさんある。そのことを若者たちに知ってもらうための仕組みを強化します。

（子どもたちのための教育再生）（「再生」反対語は？いじめ・不登校・暴力・体罰は？先生の身分は？）
　「娘は今、就職に向けて前向きに頑張っております。」
　二十歳の娘さんを持つお母さんから、手紙を頂きました。娘さんは、幼い頃から学習困難があり、友達と違う自分に悩んできたといいます。
　「娘はだんだん自己嫌悪がひどくなり『死んでしまいたい』と泣くこともありました・・・学校に行くたびに輝きが失せていく・・・しかし、娘は世の中に置いて行かれまいと、学校に通いました。」
　中学一年生の時、不登校になりました。しかし、フリースクールとの出会いによって、自信を取り戻し、再び学ぶことができました。大きな勇気を得て、社会の偏見に悩みながらも、今は就職活動にもチャレンジしているそうです。その手紙は、こう結ばれていました。
　「子どもは大人の鏡です。大人の価値観が変わらない限りいじめは起こり、無くなることはないでしょう。・・・多様な人、多様な学び、多様な生き方を受け入れ、認め合う社会を目指す日本であってほしいと切に願っております。ちっぽけな母親の願いです。」と。
　否(いや)、当然の願いであります。子どもたちの誰もが、自信を持って、学び、成長できる環境を創る。これは、私たち大人の責任です。
　フリースクールなどでの多様な学びを、国として支援してまいります。義務教育における「六・三」の画一的な学制を改革します。小中一貫校の設立も含め、九年間の中で、学年の壁などにとらわれない、多様な教育を可能とします。
　「できないことへの諦め」ではなく「できることへの喜び」を与える。地域の人たちの協力を得ながら、中学校で放課後などを利用して無償の学習支援を行う取組を、全国二千か所に拡大します。
　子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。子どもの貧困は、頑張れば報われるという真っ当な社会の根幹に関わる深刻な問題です。
　所得の低い世帯の幼児教育にかかる負担を軽減し、無償化の実現に向け、一歩一歩進んでまいります。希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。高校生に対する奨学給付金を拡充します。大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が、無利子奨学金を受けられるようにしてまいります。
　誰にでもチャンスがある、そしてみんなが夢に向かって進んでいける。そうした社会を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。

つづく

14年アベノミクス選挙で国民の信を得た後のアベ政治の反省全くなし！また国民の信を問う？ふざけるな！

2016-05-30 | 安倍語録

14年総選挙を隠ぺいする安倍政権とＮＨＫ！

消費税率引き上げ再延期巡り与野党の攻防緊迫化か

NHK 5月30日 4時56分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010539581000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

動画を再生する

来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣は、２０１９年（平成３１年）１０月に２年半再延期したい考えで、与党幹部と会談するなど、調整を急ぐことにしています。これに対し民進党など野党４党は、党首会談を開いて、３１日に安倍内閣に対する不信任決議案を共同提出する方針を確認したいとしていて、今の国会の会期末を１日に控え、緊迫した与野党の攻防が予想されます。

来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣は２８日に、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らに、２０１９年１０月に２年半再延期する考えを伝え、２９日に石原経済再生担当大臣に同様の考えを伝えました。

自民党の下村総裁特別補佐は「デフレから脱却するためのアベノミクスを最重点課題と考えて、延期はやむをえないと判断したのだと思うし、最終的には、与党もまとまると思う」と述べました。ただ、政府・与党内には、「社会保障の充実や財政再建への影響が懸念される」という慎重な意見も残っていることから、安倍総理大臣は３０日に自民党の高村副総裁ら幹部と会談するほか、公明党の山口代表とも会い、再延期の理由を説明するなど、調整を急ぐことにしています。

これに対し、野党側は、共産党の志位委員長が「アベノミクスと消費税大増税路線が破綻したことを示すもので、日本経済をかじ取りする資格はない」と批判するなど、安倍総理大臣の退陣を求めています。そして、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党は３０日に党首会談を開いて、安倍内閣に対する不信任決議案を、３１日に衆議院に共同で提出する方針を確認したいとしています。
一方、麻生副総理は「引き上げを延ばすなら、もう１回衆議院を解散して信を問わなければ筋が通らないのではないか」と述べたのに対し、民進党の岡田代表は「安倍総理大臣が解散したければ受けて立つ」と述べていて、今の国会の会期末を１日に控え、緊迫した与野党の攻防が予想されます。(引用ここまで)

「アベノミクス選挙」で

「アベノミクスをさらに前進せよ」って

「信を得た！」と

喜んで政治を推進した安倍首相！

上手くなかったから、また「信を問う」！？

今度は「リベンジアベノミクス選挙」か？

第47回衆議院選挙の結果をうけて　安倍総裁記者会見

平成２６年１２月１５日(月)

https://www.jimin.jp/news/press/president/126713.html

今回の総選挙は、アベノミクスを成功させるため、来年の消費税２％さらなる引き上げを１年半延期するという税制上の大きな変更について国民に信を問う解散でありました。いわば「アベノミクス解散」であったと思います。当初は、さまざまなご批判をいただき、大変厳しい中での選挙戦になるという覚悟の下に、自民党、公明党は全力で闘い抜いたところですが、今回自民党、公明党連立与党で過半数を目指して闘った結果、この予想をはるかに上回る国民の皆さまからの力強いご指示を得ることができました。投票日は大変な悪天候となりましたが、あの悪天候の中投票所に足を運んでいただき、与党に投票をしていただいた。多くの方々のご支援をもちまして、自民党・公明党連立政権は今後も引き続き政権を担っていくこととなりました。比例では自由民主党に対して政権交代を実現した前回選挙よりも１００万票多い票を確保することができました。改めてご支持をいただいた皆様に心から感謝申し上げたいと思います。

本当に身の引き締まる思いであります。２９１議席と言う数、この責任の重さを私たちは噛みしめなければならないと思います。先ほど公明党の山口代表と連立合意に署名をいたしました。引き続き自民党・公明党の強力な連立与党の下、政策を前にしっかりと進めていく考えです。

１５年苦しんだデフレからの脱却を確かなものとするため、消費税の引き上げを延期する。同時に景気判断条項を削除し、平成２９年４月から消費税を１０％へと引き上げる判断が解散のきっかけでした。同時にその大前提として、日本経済を、国民生活をどのようにして豊かにしていくのか、経済政策のかじ取りが今回の選挙において最大の論点・争点になったと言えると思います。そして昨日、「アベノミクスをさらに前進せよ」という声を国民の皆さまからいただくことができました。三本の矢の経済政策をさらに強く大胆に実施してまいります。明日早速政労使会議を開催し、経済界に対して来年の賃上げに向けた要請を行いたいと考えています。今回の選挙戦では、全国津々浦々をめぐり、物価が上がって大変だという生活者の声や、原材料が上がって困っているという中小・小規模事業者の方々からの声がございました。こうした声に対して、きめ細かく対応することによって個人消費をテコ入れし、地方経済を底上げしていかねばなりません。直ちに行動してまいります。年内に経済対策を取りまとめます。

さらに、来年度予算を編成し、年が明ければ通常国会もあります。農業、医療、エネルギーといった分野で大胆な規制改革を断行し、成長戦略を力強く前に進めてまいります。引き続き経済最優先で取り組み、景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく決意です。

経済だけではありません。東日本大震災からの復興も、また教育の再生についても、あるいは外交・安全保障の立て直しも、まだ道半ばであります。しかし、「この道しかない」。選挙戦を通じて、こう訴えてまいりました。今回国民の皆様からいただいたこの力強いご支援を胸に刻み、私は国民の皆様とともにこの道をぶれることなくしっかりとまっすぐに進んでまいる考えです。

前回の選挙に引き続き、自民党・公明党合わせて２/３を超える議席をいただきました。「引き続き、安定した政治を進めよ」と国民の皆さまが大きな期待を寄せてくださっていることに心から感謝いたします。

他方で、今後より一層厳しい目線が私たちに対して注がれる。そのことをすべての自民党議員が意識をしなければなりません。私たちが、数におごり、そして謙虚さを忘れてしまったら、国民の支持は一瞬にして失われる。政権運営にあたっては、このような緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えています。

思い返せば、２年前の今日は政権交代のまさに「前夜」でありました。民主党政権の下で、日本は国家的な危機に直面していました。「何としても、日本を取り戻す」。この強い危機感から、我々は全力で政権交代を目指し、国民の皆さまが私たちのこの主張に対応していただき、そして我々の背中を押していただき、政権交代が実現しました。あれから２年が経過したわけですが、あれから２年経って、日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。しかし、私の中にあるあの時の危機感、そして使命感は、今もまったく変わることはありません。目の前にはいまだ困難な課題が山積をしております。２年前の初心を忘れることなく、全身全霊をもって、国家・国民のため、私の職責を果たしていく決意であります。（引用ここまで）

深層レポート　日本の政治(177)

衆院選「自民党圧勝」のあと安倍首相が目指すもの

2014年12月11日

http://www.fsight.jp/31222

12月14日に投開票される衆院選は自民党および安倍晋三首相の作戦勝ちと言えそうな状況で推移している。大手新聞社、通信社、テレビ各局は世論調査の結果として、そろって自民党圧勝と報じている。

アベノミクスへの評価は低いが……

12月9日、街頭演説をする安倍首相（C）時事

衆院が解散された11月21日、安倍首相は首相官邸で開いた記者会見で、今回の解散総選挙について、「アベノミクス解散だ。前に進めるのか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ。私たちの経済政策が間違っているのか正しいのか、本当に他に選択肢はあるのか。国民に伺いたい」と語気を強めた。今回の衆院選の最大の争点は安倍内閣の経済政策「アベノミクス」であると宣言したのである。これに呼応するように、一部のマスコミも「アベノミクス解散」という言葉を使用している。

ところが、皮肉なことに実際にはアベノミクスは国民からほとんど評価されていない。世論調査の結果がそのことを如実に示している。

世論調査で、安倍内閣の政策項目ごとの評価を尋ねると、安倍首相の得意分野と言われる外交や安全保障分野などの政策は比較的評価が高いものの、経済政策や地方活性化などのアベノミクス関連項目の評価は低い。（引用ここまで）

衆院選勝利ならアベノミクスに信任、成長戦略を推進

世耕氏

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-12-07/NG7W9R6TTDS101

高橋舞子、Isabel Reynolds

2014年12月8日 10:40 JST

“If we receive a mandate in this election, Prime Minister Abe, right, will gain a great deal of power to move forward with reforms,” Deputy Chief Cabinet Secretary Hiroshige Seko, left, said at the prime minister’s official residence on Dec. 5. Photographer: Sean Drakes/LatinContent/Getty Images

衆院選投開票日の14日まで１週間を切った。世耕弘成官房副長官は今回の選挙で自民、公明の連立与党が勝利すれば経済政策のアベノミクスなど安倍晋三政権の進めてきた政策が国民から信任されることを意味し、成長戦略などで改革を前進させることができるとの見解を示した。

５日に首相官邸で行ったブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。世耕氏は「安倍政権に対して信任をいただくというのが今回の選挙の重要なポイント。もし信任をいただいたという結果が出れば、安倍総理は第３の矢を力強く推し進めていく、改革をぐっと前へ進めていくパワーを得ることになる」と語った。

その上で世耕氏は、市場関係者から見ても「ここらへんの改革はどうなんだろうという分野が力強く、そして早く進むということになる」と語ったが、具体的な分野に言及しなかった。

毎日新聞は８日付朝刊に掲載した中盤情勢によると、自民党は小選挙区、比例代表で計300議席を上回る勢いで、公明党と合わせた連立与党だけではなく、自民党単独での衆院（定数475）の３分の２超えも視野に入っている、と報じた。民主党は公示前の62議席を上回るが、小選挙区、比例ともに小幅の伸びにとどまりそうだ、と分析した。共同通信が４日配信した序盤情勢も、自民党が300議席を超す勢いと報道した。

政策コンサルティング会社「政策工房」社長の原英史氏は今後の成長戦略は農業、労働、医療などの「岩盤規制」を「いかにこれから具体化できるかということ」が課題となるとの見方を示している。

経済対策

世耕氏は衆院選後の政権の課題について「経済対策を取りまとめることが１番最初の仕事になる」と指摘。策定時期については「なるべく早く作るということになる。年内というのは１つのターゲットだと思う」と語った。補正予算の規模に関しては選挙後に最終判断する方針を示した。

自民党は衆院選の政権公約で、「総選挙後、速やかに経済対策を断行」する方針を示している。

民主党は政権公約（マニフェスト）でアベノミクスの一環として日本銀行が行っている異次元緩和は「急激な円安、物価高、実質賃金低下を招いた」と指摘。これに対し、安倍首相は７日昼、東京都内での街頭演説で、円安で影響を受ける中小企業などへの対策に取り組む考えを示した上で、「民主党政権時代の円高に戻っていいはずはない」と反論した。

内閣府が８日発表した７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率1.9％減と、速報値（1.6％減）から下方修正された。

民主党の福山哲郎政調会長は同日、ＧＤＰ下方修正について「今やアベノミクスの破たんは誰の目にも明らかである」とのコメントを発表した。

憲法改正

衆院選では安全保障政策も争点になっている。自民党は政権公約で、集団的自衛権行使を一部容認する７月１日の閣議決定に基づき、「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備」する方針を記述。民主党はマニフェストで、この決定は「立憲主義に反する」として撤回を求めている。

世耕氏は12月５日のインタビューで、安全保障など経済以外の政策については「今やるべき政策はこの２年間で全部、提示している。いろんな政策を提示しているので選挙で信任を得ることになればそれらはきちんと進めていくことに尽きる」と語った。

自民党の政権公約は憲法について国民の理解を得つつ、改正を目指す方針を示している。ただ、世耕氏は「参院の勢力は変わらない。憲法改正は衆参両院で３分の２がないとできない。何か今回の選挙の結果を受けて、憲法に関する動きが急に出てくることはないだろうと思う」と述べた。

--取材協力：広川高史、氏兼敬子、日高正裕.（引用ここまで）

同日選可能性29日現在50％＝「か」の字あり！下村総裁特別補佐に言わせた安倍首相の姑息浮き彫り！

2016-05-29 | 安倍語録

ＮＨＫを視ると安倍首相の手口が浮き彫りになる！

やっぱり『解散のかの字もない』はウソだった！

「ウソつき安倍晋三首相」改めて浮き彫りに！

公明党が何と言おうとやる気ムンムンの安倍首相！

もうやるしか選択肢はないのだ！

退場しか選択肢はない！お気の毒に！

それにしても

またしても「アベノミクス選挙」論を使うのか！

そんなことより

「国民の信を問う」前にやることあるだろう！

自分の言葉に責任を持つ！

増税環境を創れなかった責任を取るべきだな！

経済政策の破たん＝国民を食わせることができない！

だって、選挙をやっても

アベノミクスは破たんしたではないか！

『消費税率を１年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており

延ばすならばすならもう１回解散して信を問わなければ

筋が通らないのではないか

公約破たんの責任を取るのがスジというものでしょう！

そもそも

増税でも、先送りでも

アベノミクスは破たんするのだ！

もはや政権・日本の政治担当能力の欠陥浮き彫りに！

国民の出番だ！

野党４党をどう動かすか！

麻生氏消費増税再延期なら解散・総選挙を

5月29日 18時05分

http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

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麻生副総理兼財務大臣は、富山市で開かれた会合で、来年４月の消費税率の引き上げについて、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。

来年４月の消費税率の引き上げを巡り、安倍総理大臣は２８日夜、麻生副総理兼財務大臣や自民党の谷垣幹事長らに、２０１９年（平成３１年）１０月に２年半再延期する考えを伝えました。

麻生副総理と谷垣氏は２９日に富山市で開かれた会合に出席し、最初に麻生副総理が「きのうのきょうで、絶妙なタイミングだ。われわれは、おととしの選挙で『消費税率を１年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており、延ばすならもう１回解散して信を問わなければ、筋が通らないのではないかというのが、私や谷垣氏の考えだ」と述べ、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。
また、谷垣氏は「消費税をどうするかは、進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断で、どちらも相当な覚悟がなければやりきれることではない。参議院選挙を前に、党が一丸となって選挙戦に臨めるようにすることが、党の責任者として私がやらなければならないことだ」と述べました。（引用ここまで）

公明・山口氏消費増税再延期調整見守る

5月29日 18時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010539361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

動画を再生する

公明党の山口代表は徳島市内で記者団に対し、安倍総理大臣が、来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことについて、まずは、政府内の調整を見守る考えを示しました。

この中で、山口代表は、安倍総理大臣が、来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年１０月に２年半、再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことについて、「私自身もそうだが、党のどの幹部からも、そうした連絡があったとは聞いていない」と述べました。

そして、山口氏は「安倍総理大臣の側が、どういうふうにお考えになっているのか承知していないので、まず、政府内でどうなるのか見守っていきたい。どういう対応をするのか、お話があれば承りたい」と述べ、まずは、政府内の調整を見守る考えを示しました。

一方、山口氏は、衆参同日選挙が行われる可能性について、「この間の党首会談で、安倍総理大臣は『解散のかの字もない』と言っていた。今は、それをそのまま受け止めている」と述べ、行われないという認識を示しました。（引用ここまで）

自民・下村氏「消費税再延期で与党まとまる」

5月29日 12時24分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010539071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

自民・下村氏「消費税再延期で与党まとまる」

動画を再生する

自民党の下村総裁特別補佐は都内で記者団に対し、安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことについて、最終的には与党の合意は得られるという見通しを示しました。

この中で、下村総裁特別補佐は、安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年１０月に２年半、再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことについて、「アベノミクスを最重点課題と考えて延期はやむをえないと判断したのだと思うし、最終的には与党もそれでまとまると思う」と述べました。

また、下村氏は、安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性について、「野党が内閣不信任決議案を出したときに安倍総理大臣が判断することだが、きょうの段階では５０％だ」と述べ、民進党などをけん制しました。

一方、公明党の斉藤幹事長代行は記者団に対し、「国民の民意を聞くという意味では参議院選挙を行うことで十分だ。国民も非常に混乱するということを考えれば、あえて、衆参同日選挙をする必要はない」と述べ、衆参同日選挙は好ましくないという考えを示しました。（引用ここまで）

消費税増税先送りのための同日選を狙う安倍首相の脅しと大義名分づくりに加担するＮＨＫ！

2016-05-29 | 消費税

「同日選やむなし」論の「布石」を打ってきた！

安倍政権の手口はいつも同じ！

「策士」の思考回路は賞味期限切れ！

安倍応援団のＮＨＫプロパガンダ記事！

「後の先」＝「飛んで火に入る夏の虫」で対峙すべし！

消費税率引き上げ再延期の場合の課題は

5月29日 4時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010538821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

動画を再生する

安倍総理大臣が２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し,来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝え、引き続き調整することになりましたが、実際に再延期する場合、法律の改正が必要になるほか財政健全化目標や社会保障費を賄う財源の確保に影響が出ることが懸念されます。

来年４月の消費税率の１０％への引き上げは、法律で決まっていて、これを延期する場合、政府は法案を改めて国会に提出し、可決・成立させる必要があります。また、消費税率の引き上げを再び延期することになれば、１０００兆円を超える巨額の借金を抱える財政再建への影響も懸念されます。

愛国者の邪論　安倍政権の意向をまき散らすＮＨＫは、二つの「懸念」＝「脅し」という「イデオロギー」を振りまいています。この二つの「土俵」で思考回路をつくって、これ以外の思考回路は停止させてしまうのです。この手口は、これまで一貫しています。しかし、この手口が破たんしたのが「日本死ね」だったのです。しかし、それにも懲りずに、同じ手口を使っているのです。

この手口を斬るためには、「パナマ文書」事件に視るように、圧倒的多数の国民の貧困を他所にタックスヘイブンを繰り返してきている富裕層の大儲けに対して如何に課税するか！このことがようやく日程に上ってきたということを、もっともっとまき散らしていくことです。日本版オキュパイ運動の展開です。

政府は、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、今年度で１５兆円の見通しとなっている赤字を▽２０２０年度・平成３２年度までに黒字化することを目標に掲げています。また、▽これに先立つ２０１８年度・平成３０年度には「基礎的財政収支」の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べて１％程度まで縮小することを目安としています。

愛国者の邪論　そもそも、このような目標・目安を創らねばならないのは何故か！全く隠ぺいしています。振り返れば、消費税3％、そして5％、さらに8％と増税してきたことそのものが、自民党政権の税制・財政・金融政策の失敗を示しています。そのことを隠ぺいして免罪することは許されません。

それは、消費税増税は「福祉のため」「財政再建のため」としながら、そのことは全く実現せず、大企業の内部留保と富裕層の大儲けだけは実現してきたという『実績』、「民主主義のコスト」とする政治献金によって政治家の懐だけが保障されてきたことを指摘するだけで十分です。

消費税率の引き上げが延期されれば、これらの見直しが必要になる可能性もあります。さらに、税収の減少分にどう対処するかも課題になります。

財務省では、消費税率の１０％への引き上げで年間の税収は軽減税率の影響を除き５兆６０００億円程度増加すると見込んでいます。増収分は社会保障の充実などに充てることにしていて具体的には、▽所得の低い高齢者への給付金の支給や、▽年金の受給資格を得るための期間を、現在の２５年から１０年に短縮すること。また、▽待機児童対策として、保育所の運営費を補助することなどが計画されていて税率の引き上げが実際に延期されれば、これらに充てる財源が不足することも懸念されます。（引用ここまで）

愛国者の邪論　「懸念」＝「脅し」が浮き彫りになりました。このような姑息を続けるところに、賞味期限の切れた安倍政権の欠陥が浮き彫りになります。

そこで、ここで改めて「消費税増税分を全額社会保障の充実に充てる」として消費税増税を正当化してきた自公民だったことを想起する必要があります。それは「増収分は社会保障の充実などに充てる」とのＮＨＫの言葉を視たからです。ウソが浮き彫りになったということです。

そもそも「消費税増税分は社会保障に充てる財源」論は、増税を野放しにする策略・手口ですが、そのデタラメが、国民の中に「消費税増税やむなし」論を形成させてきました。ところが増税してもちっとも改善できないところから「軽減税率」なるトリックが編み出されたのですが、そもそも、そのような小賢しいトリックをするのであれば、消費税とは違った選択肢を提起すべきです。

しかし、消費税増税でなければ財界に増税が求められることを嫌っている財界の要請が、それを不可能にしました。「民主主義のコスト」をいただいているスポンサーを無視することができない「自由民主」党は、テレビ・新聞を使って、ウソをまき散らして、「高齢化社会における社会保障のためなら増税やむなし」論を形成させ容認させ実施してきたのです。

ところが、頭では「納得」しても、「懐の中身」は納得できない！これが国民の偽らざるを得ない実態なのです。このことは消費税増税の前の「駆け込み買い」、いわゆる「爆買い」現象、これもテレビなど情報伝達手段によって煽動され、消費税増税反対運動が起こらないようなデマ装置なのですが、それでも、国民生活の実態は、改善できなかった！当然です。

無権利の非正規労働者を増やし、長時間過密労働を課しているのです。賃金が増えなければ、購買力も高まりません。いわゆる「景気が回復」できる訳がありません。この「悪魔のサイクル」にメスを入れずに、その裏では、「懐」を温めている輩がいるのです。

この構造に根本的メスを入れる情報が国民にもたらされなければ、日本経済そのものが沈没していくことは、この間の歴史の事実を視れば一目瞭然です。今や、対処療法的手術ではどうにもならない身体になってしまった経済大国ニッポン。貧困大国ニッポンなのです。

国民の暮らしを根本から改善する！沈没した日本社会を根本から建て直す！そのためには安倍自公政権ではできない！ここがポイントです。従来使っていた鍬や鎌では農耕はできない！作物を収穫することはできない！いやいやパソコンでは、機能できない！そんな状況が、現在の日本なのです。新しい機種を持ったパソコンを購入する時です。

タックスヘイブンでの富裕層・大企業の税逃れ禁止で消費税は廃止できる

ケイマン諸島だけで日本の大企業は60兆9千億円（2013年）と

この12年間で3.2倍増の税逃れ

2016/4/6

http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

タックスヘイブン・ケイマン諸島への証券投資

日本から74兆円　10年で2倍に

朝日新聞デジタル | 執筆者：牧内昇平

http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/24/tax-heaven_n_10122836.html

恐るべきタックスヘイブンと超富裕層

2016/4/15(金) 午後 3:18

対外純資産５年ぶり減少したが339兆2630億円で世界一！二位ドイツ195兆2360億円！立派な課税対象だな！　2016-05-24 12:45:33 | 消費税

ようやく公開されたパナマ文書！ＮＨＫは個人、企業名は隠ぺいか？中国共産党の情報統制と五十歩百歩！　2016-05-10 09:25:29 | マスコミと民主主義

パナマ文書公開/富裕層の税逃れ断罪すべきだが、テレビ・新聞は徹底追及する気なし！社説を視れば！　2016-05-12 07:50:00 | 消費税

伊勢志摩サミットサプライズはリーマンショックと叫んだ安倍首相だったが日本の新聞はどう伝えたか？

2016-05-29 | 安倍語録

これでは参議院選挙はダメだな！安倍自民党は！

国際的に「嘘つき安倍晋三」となったしまった！

だが、これはいつもの手口なのだ！

集団的自衛権行使の戦争法の時と同じ手口だ！

伊勢志摩サミット「世界経済リーマン前」Ｇ７で首相認識　「増税延期の口実」　海外メディア批判（2016年5月29日 03:13）

２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強…

読売　

中国、首脳宣言に「強烈な不満」…露も反発 (国際2016年05月27日)

朝日

首相「リスク直面で一致」…一定の方向性と評価（2016年05月26日）

機動的な財政出動、重要性確認へ…Ｇ７首脳宣言（2016年05月26日）

日経

首相、世界経済「大きなリスクに直面」　政策総動員で需要底上げ（27日 14:28）

サミット首脳宣言、「３本の矢」盛る（27日 10:08）

財政戦略、機動的に実施　サミット首脳宣言（27日 10:00）

首相「リーマン前に似る」　危機認識、首脳間にズレも（27日 1:36）

首相「経済イニシアチブの取りまとめで合意」　大きな成果と強調（26日 19:14）

首相、世界経済「大きなリスクに直面との認識で一致」（26日 18:45）

Ｇ７首脳、保護主義抑止で合意首相「自由貿易は成長の原動力」（26日 18:33）

世界経済に下振れリスク、Ｇ７一致　首相「政策対応を」（26日 20:35）

首相「世界の成長、Ｇ７がけん引」　日米首脳が一致（25日 23:30）

日米首脳会談、世界経済安定へ協調　米軍に綱紀粛正要請へ（25日 21:55）

産経

【伊勢志摩サミット】「「経済危機」回避で一致　消費税再増税先送りへ地ならしも、迫られる構造改革　5.27 20:45

【伊勢志摩サミット議長・安倍首相記者会見】「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面しているという危機感を共有した」　5.27 16:36

【伊勢志摩サミット】安倍首相「Ｇ７は世界が直面する課題に取り組む」　5.27 14:32

【伊勢志摩サミット・フォト特集】世界経済のリスクにいかに立ち向かうか…Ｇ７首脳たちの白熱した討議が続いた…街はサミット一色に　5.27 12:12更新

【伊勢志摩サミット】菅官房長官「リスク対応の重要性指摘」　安倍首相「リーマン前に似ている」発言　5.27 12:08更新

【伊勢志摩サミット】「危機回避へ全ての政策対応を行う」　世界経済で首脳宣言　5.27 12:03

【伊勢志摩サミット】自民・谷垣幹事長「『似ている』にはそれぞれの射程距離が…」　安倍首相の「リーマン前に似ている」発言に　5.27 12:00

【伊勢志摩サミット】安倍首相、Ｇ７首脳を見事にまとめ上げる　消費増税勢力抑え込みに布石　5.27 08:12更新

【伊勢志摩サミット】日米欧の不協和音、世界経済不安への引き金に　金融政策をめぐり再び市場に動揺も　5.27 06:59

【伊勢志摩サミット】安倍晋三首相「リーマン前と似てる」　消費税再増税の先送りを示唆　5.27 06:39

【伊勢志摩サミット】安倍首相「世界経済は大きな危機に直面」　5.26 20:18

【伊勢志摩サミット】「アベノミクス『三本の矢』を世界に展開」　安倍首相　５.26 19:36

【伊勢志摩サミット】伊勢志摩経済イニシアチブで合意　首相が表明　5.26 19:16更新

【伊勢志摩サミット】世界経済は大きなリスクに直面　Ｇ７首脳　5.26 19:14

東京

Ｇ７、経済危機回避へ結束確認　サミット首脳宣言採択 (5月27日 14:37)

伊勢志摩サミット　首脳宣言採択　財政出動実施は各国に配慮（5月27日夕刊）

首相の「リーマン級」に異論　エコノミスト「データちぐはぐ」

東京（5月28日朝刊）

安倍晋三首相は二十七日に閉幕した主要国首脳会談（伊勢志摩サミット）で、リーマン・ショック時と同じ程度の下落を示す一部の経済指標を持ち出し「世界経済の危機だ」と繰り返した。しかし、エコノミストからは「今の世界経済はリーマン・ショックの時と状況が異なる。例示するデータがちぐはぐだ」と冷めた意見が相次いでいる。　（白山泉）

中国など新興国による投資の伸び率がリーマン・ショック後より低くなっている、新興国への投資もリーマン・ショック後初めてマイナスに転落－。安倍首相はこうしたデータを示して「世界経済の危機」を強調した。

しかし、第一生命経済研究所の西浜徹氏は「新興国の減速リスクはゼロではないが、欧米経済は堅調なので、世界経済の危機を招くとは思えない。中国では昨年、株バブルがはじけたが世界で金融不安は起きていない」と話す。

サミットで安倍首相は、二〇一四年六月からの一年半で原油や食料などの国際商品価格が５５％下落し、リーマン・ショック時と同水準になったことも示した。

これに対して三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は「〇八年に商品価格が大きく下落したのはリーマン・ショックが起きてからだ。最近の下落幅が同じといっても（産油国の綱引きなど）原因は当時と違っており、これから危機が起きるという理由にはならない。原油価格は一バレル＝五十ドルに戻るなど、商品価格はむしろ底入れしている」と述べた。

安倍首相がこじつけとも言えるデータを示して「危機に陥るリスクに立ち向かう」と強調した背景について、ある金融市場関係者は「日本経済は不調が続いているが、アベノミクスが失敗しているとは口が裂けても言えない。景気対策の財政出動をするためには、リーマン・ショック級のデータを示すしかなかったのだろう」と指摘している。　　　　　◇

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は二十七日、世界経済の現状について「（リーマン・ショックが起きた）二〇〇八年のような時期ではない。危機からは抜け出した」と述べた。サミット閉幕後、三重県伊勢市内で記者団の取材に応じた。　（共同）（引用ここまで）

Ｇ７首脳の世界経済認識

日本は「危機」、ドイツ「堅実」、英国「楽観的」

（5月28日朝刊）

伊勢志摩サミットが終了した二十七日、安倍晋三首相は議長会見で世界経済について「大きなリスクがあるという強い危機感を共有できた」と議論の結果を紹介した。だが、各国首脳の発言を見ると、世界経済の現状について安倍首相ほど深刻な見方を示した首脳はおらず、実際には景況認識は分かれている。

安倍首相は会議の中で「リーマン・ショック前に似ている」としてこのままなら、リーマン時のような不況に陥る可能性があると主張した。

しかし、ドイツのメルケル首相の景気への認識は安倍首相ほど深刻ではなかった。メルケル首相は経済討議後の会見で「新興国などでいくつかのリスクがある」としたものの、「経済は一定の堅実な成長をしている」との見方を示した。

成長押し上げ策についても「構造改革を含め、全ての手段をバランスよく実施する必要がある」と述べるにとどまり、安倍首相の言う財政出動には触れなかった。

英国のキャメロン首相も先行きには楽観的な見通しを示し、「各国はそれぞれの国の実情に応じて、経済政策を打つべきだ」と言明。各国が一斉に財政出動することには難色を示した。

一方、為替について言及したのはオバマ米大統領。二十六日夜の記者会見で、「通貨切り下げ競争に反対する」と強調した。最近の円相場をめぐり日米の対立が顕在化しており、円安につながる日本の円売り介入をけん制したとみられる。

安倍首相は「機動的な財政政策で一致した」としているが、会議で財政出動を明言したことが判明したのはカナダのトルドー首相にとどまっている。　（岸本拓也、池尾伸一）（引用ここまで）

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