お得意の危機感煽動で破たん済みのアベノミクス輸出と消費税増税失政を糊塗し同日選の大義名分づくりを！

どっちを向いても安倍手口は破たんずみ！

完全に行き詰まる安倍首相！

アベノミクスの３本の矢を今後は世界に展開していきたい

消費税増税先送りの地ならしをする

各国の事情に応じて判断すべきだ

14年消費税先送りの信を問う選挙の結果！

柳の下にドジョウはいない！

もはや解散総選挙の大義なし！

賞味期限の切れたアベノミクスは

どこの国も知らんぷり！

 伊勢志摩サミット

アベノミクスは世界経済の万能薬にはならない

木村正人  | 在英国際ジャーナリスト   2016年5月26日 21時13分

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160526-00058114/

 「世界経済は分岐点」

世界経済危機は再来するのでしょうか。日経新聞によると、26日に開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長国の安倍晋三首相は5割を超える国際商品相場の下落率や、新興国の投資、国内総生産（GDP）の落ち込みなどのデータを示し、「世界経済は分岐点にあり、政策的対応を誤ると通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と指摘したそうです。

「悲観的とは認識していないが、リスクから目をそらしてはならない。様々な下方リスクを抱えている」「2008年の北海道洞爺湖サミット開催後にリーマン・ショックが発生し、危機を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない」と述べました。

しかし、焦点だった協調的な財政出動について「各国の事情に応じて判断すべきだ」と後退しました。

出席者からは「世界経済は危機ではない」といった指摘もあったそうです。

また、安倍首相は「自由貿易は経済成長や雇用は原動力だ。G7として保護主義抑止を力強く発信していくことが重要だ」と述べ、ナショナリズムやポピュリズムによる保護主義の台頭に強い懸念を示しました。

米大統領選の共和党予備選で不動産王ドナルド・トランプ氏が指名獲得を確実にしたことや、英国の欧州連合（EU）離脱問題はその悪影響を如実に物語っています。

世界経済の処方箋

安倍首相は記者会見で、世界経済の持続的成長に向けた「世界経済イニシアチブ」の取りまとめにG7が合意したとして「アベノミクスの３本の矢を今後は世界に展開していきたい」と意気込みました。

参院選に向け、消費税増税先送りの地ならしをするとともに、G7の成果を国内向けにアピールする思惑が透けて見えます。

しかし各国によって経済や財政の状況、人口見通しが大きく異なるため、政策協調を打ち出す「世界経済イニシアチブ」を発表するのはなかなか難しいでしょう。日本でも失速しているアベノミクスは世界経済の万能薬になるわけがありません。各国の政治、経済リスクを振り返っておきましょう。

（1）日本は円高デフレに逆戻りするリスク、人口減リスク

（2）経済回復が順調な米国はトランプ・リスク

（3）英国はEU離脱リスク

（4）EUはユーロ圏の構造問題、難民問題

（5）中国や新興国の景気減速、貿易・投資の鈍化

問題の在り処とそれに対する処方箋はさまざまです。しかしG７に共通するリスクがあります。生産性の伸び率の鈍化です。

鈍化する生産性の伸び率

経済協力開発機構（OECD）が26日公表した「生産性指標（Compendium of Productivity Indicators）」で、生産性の伸びが多くの先進国、新興国で鈍化し続けていることが浮き彫りになっています。

出所:OECD生

 

産性指標出所:OECD生産性指標より筆者作成

G7について生産性の伸び率トレンドを見てみましょう。

出所:OECDの生産性指標より筆者作成

日本は1990年代に金融バブルが崩壊するまでG7の優等生でした。しかし、その後は鈍化の一途をたどっています。G7の中ではイタリアが一番深刻ですが、各国とも世界金融危機が起きる前から同じような傾向を見せています。

出所:OECDデータより筆者作成

日本の労働1時間当たりのGDPはG7の中でも一段と低いことが上のグラフから分かります。日本は失業率が低い分、労働生産性も低くなるという議論がありますが、正規と非正規雇用の固定化が若者や女性労働者のやる気を大幅に削いでいるのではないでしょうか。

デジタル革命のパラドックス

OECDによると、鈍化は、ほぼすべての産業で、大企業か中小・零細企業かを問わずに起きているそうです。意外なことに、デジタル技術の革新で生産性を押し上げると期待されていた情報、通信、金融、保険といった産業で顕著な鈍化が見られるそうです。このパラドックスの原因は何でしょう。

情報通信技術への投資をGDP比で見ると、ドイツ、スウェーデン、日本、米国で特に落ち込んでいます。その一方で、新しい企業が生産性の低い企業に取って代わる速度や開業率も多くのOECD諸国で大幅に鈍化しています。世界経済危機の後、スキルのミスマッチ、投資の低迷、企業活力の減退なども一因になっている可能性があるそうです。

デジタル技術の革新は、需要と供給の均衡点を瞬時に見つけ出し、モノやサービスをさらにもう一つ作り出すコストを限りなくゼロに近づけていきます。モノやサービスは金銭的な価値を生み出さなくなり、企業利益は失われていくという現象が加速しています。GDPはもはや成長を測る物差しとしては適切ではないのかもしれません。

グローバル化とデジタル化が生み出した資本主義の衰退という深刻な問題に対する解決策は今のところ見つかっていません。（おわり）(引用ここまで)

自由・人権・民主主義・法の支配やぶり満載政治！

民主主義の力で立て直すことだ！

憲法を活かす！

富裕層トップ62人の資産

世界の半分36億人の合計と同じ

 The Huffington Post  |  執筆者： HuffPost Newsroom

 2016年01月20日 08時58分

http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/19/economy-for-the-1-percent_n_9021548.html

世界の富の半分が1％の富裕層に、深刻化する「格差拡大」

日本でも景気失速要因に、「是正策」待ったなし―

「ピケティ」の提起、今こそ！

 レコードチャイナ 2016年3月17日 00時01分

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160315/Recordchina_20160315015.html

2014年解散総選挙の意気込みは完全に破たん！同じ手口で解散するか？増税は失敗だったと認め退場！

詭弁と方便の繰り返し政治はオワリに！

場当たり・その場しのぎの「言行不一致」政治は退場！

「危機感」を扇動して

自分のテリトリーに持ち込む手口は退場！

自由人権民主主義法の支配を貫く政治を！

憲法を活かす政治を！

安倍首相

「消費増税なければ、アベノミクスはうまくいっていた」

「失敗であった」

2016.03.10 連載　渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

http://biz-journal.jp/2016/03/post_14174.html

 

安倍晋三首相

2016年に入り、世界同時株安など世界経済の縮小がささやかれている。そして、それは日本の消費税増税にも大きな影響を与えつつある。

周知の通り、安倍晋三政権は17年4月から、消費税を現行の8％から10％に引き上げる予定だ。これは、14年4月の5％から8％への増税に続く流れである。

しかし、8％に引き上げたことによって、日本経済は消費が落ち込み、安倍首相自身も「消費税を8％にしなかったら、アベノミクスはもっとうまくいっていただろう」という旨の発言をしている。また、首相の側近である菅義偉官房長官も、最近は消費税増税について否定的な言動が目立つ。

筆者が伝え聞くところによれば、首相官邸側は「できる限り、消費税増税はしたくない」と考えているようだ。前述したように、前回の増税によって日本の景気回復が遅れ、アベノミクスの先行きが不安定になりつつあることは間違いないため、官邸側の判断もうなずける。

そして、安倍首相と日本銀行が目標としている物価上昇率2％には、現時点で到達できていないどころか、逆にデフレがいまだに改善されていない状況だ。

15年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2％を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」という旨の発言をしている。

つまり、現状を客観的に見る限り、アベノミクスは事実上の失敗に終わったといえるわけだ。そして、そんな状況下において「では、消費税の増税はどうするのか」という問題が、自民党内で大きくクローズアップされている。（引用ここまで）

１年半前解散総選挙の時の

安倍首相の「決意」をご覧ください！

平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

本年４月より８％の消費税を国民の皆様に御負担いただいております。５％から８％へ３％の引き上げを決断したあの時から、10％へのさらなる引き上げを来年予定どおり10月に行うべきかどうか、私はずっと考えてまいりました。消費税の引き上げは、我が国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして、子育て支援を充実させていくために必要です。だからこそ、民主党政権時代、私たちは野党ではありましたが、税制改革法案に賛成いたしました。しかし、消費税を引き上げることによって景気が腰折れてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もありません。経済は生き物です。

昨日、７月、８月、９月のGDP速報が発表されました。残念ながら成長軌道には戻っていません。

消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超える有識者の皆さんから御意見を伺いました。そして、私の経済政策のブレーンの皆さんから御意見を伺い、何度も議論を重ねてまいりました。そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため、本日、私は、消費税10％への引き上げを法定どおり来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至りました。

しかし、ここで皆様に申し上げておきたいことは、３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつあります。経済政策において最も重要な指標、それはいかなる国においても雇用であり、賃金であります。政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。この春、平均２％以上給料がアップしました。過去15年間で最高です。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく、そして景気が回復していくという経済の好循環がまさに生まれようとしています。

ですから、私は何よりも個人消費の動向を注視してまいりました。

昨日発表された７月から９月のGDP速報によれば、個人消費は４月から６月に続き、１年前と比べ２％以上減少しました。現時点では、３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重石となっています。本年４月の消費税率３％引き上げに続き、来年10月から２％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断いたしました。

９月から政労使会議を再開しました。昨年この会議を初めて開催し、政府が成長戦略を力強く実施する中にあって、経済界も賃上げへと踏み込んでくれました。

ものづくりを復活させ、中小企業を元気にし、女性が働きやすい環境をつくる、成長戦略をさらに力強く実施することで、来年の春、再来年の春、そして、そのまた翌年の春、所得が着実に上がっていく状況をつくり上げてまいります。国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく、そうすれば消費税率引き上げに向けた環境を整えることができると考えます。
　そのためにも、個人消費のてこ入れと、地方経済を底上げする力強い経済対策を実施します。次期通常国会に必要となる補正予算を提出してまいります。

財政再建についてお話しいたします。

社会保障・税一体改革法では、経済状況を見て消費税引き上げの是非を判断するとされています。今回はこの景気判断条項に基づいて、延期の判断をいたしました。

しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。

来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。

2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持してまいります。来年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。経済再生と財政再建、この２つを同時に実現していく。そのための結論が本日の決断であります。ただいま申し上げた内容を実現するために、来年度予算の編成に当たるとともに、関連法案の準備を進め、来年の通常国会に提出いたします。

このように、国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。今週21日に衆議院を解散いたします。消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。

なぜ今週の解散か説明いたします。国民の皆様の判断を仰いだ上で、来年度予算に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングであると考えたからであります。

現在、衆議院において、私たち連立与党、自民党、公明党は、多くの議席をいただいております。本当にありがたいことであります。選挙をしても議席を減らすだけだ、何を考えているのだという声があることも承知をしています。戦いとなれば厳しい選挙となることはもとより覚悟の上であります。

しかし、税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策は賛否両論あります。そして、抵抗もある。その成長戦略を国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断いたしました。信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません。

今、アベノミクスに対して失敗した、うまくいっていないという批判があります。しかし、ではどうすればよいのか。具体的なアイデアは残念ながら私は一度も聞いたことがありません。批判のための批判を繰り返し、立ちどまっている余裕は今の日本にはないのです。

私たちが進めている経済政策が間違っているのか、正しいのか。本当にほかに選択肢があるのかどうか。この選挙戦の論戦を通じて明らかにしてまいります。そして、国民の皆様の声を伺いたいと思います。

思い返せば、政権が発足した当初、大胆な金融緩和政策に対しては反対論ばかりでありました。法人税減税を含む成長戦略にも様々な御批判をいただきました。しかし、強い経済を取り戻せ、それこそが２年前の総選挙、私たちに与えられた使命であり国民の声である。そう信じ、政策を前へ前へと進めてまいりました。岩盤規制にも挑戦してまいりました。

あれから２年、雇用は改善し賃金は上がり始めています。ようやく動き始めた経済の好循環、この流れを止めてはなりません。15年間苦しんできたデフレから脱却する、そのチャンスを皆さんようやくつかんだのです。このチャンスを手放すわけにはいかない。あの暗い混迷した時代に再び戻るわけにいきません。

デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかありません。景気回復、この道しかないのです。国民の皆様の御理解をいただき、私はしっかりとこの道を前に進んでいく決意であります。

まず、申し上げておきたいことは、ではなぜ２年前民主党が大敗したのか。それは、マニフェストに書いていない消費税引き上げを国民の信を問うことなく行ったからであります。

平成24年１月、我が党の総裁であった谷垣総裁の代表質問を覚えておられるでしょうか。税こそ民主主義である。まさに議会制民主主義は、税とともに歩んできたのです。

その税において、公約に書いていないことを行うべきではない。

我々は解散総選挙を要求しました。私たちは、先の総選挙において、３党合意に従って３％、そして２％、５％から10％へ引き上げるということをお約束してまいりました。

18カ月間の延期、さらには29年４月には景気条項を外して確実に上げる、これは重大な変更です。そうした変更については、国民の信を問う、当然のことであり、民主主義の私は王道と言ってもいいと思います。

そして、まさに３年後消費税を２％引き上げていくというお約束を新たにいたしました。その状況をつくっていくためには、三本の矢を、成長戦略をしっかりと推し進めて、景気をしっかりと回復させ、賃金を上昇させていかなければいけません。

こうした政策を進めていくためにも、国民の皆様の理解が必要です。国民の皆様の御協力なくしてこうした成長戦略のような困難な政策は前に進みません。だからこそ、私は税制において、そして、この成長戦略を進めていく上において解散総選挙をする必要がある。国民の皆様の声を聞き、国民の皆様とともに進んでいきたい。そのことによって確実に３年後に私たちは、消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります。

今年消費税率を引き上げました。しかし、先ほど申し上げましたように、残念ながら消費税率の引き上げが個人消費を押し下げていくことになってしまった。

ですから、私たちはしっかりと三本の矢の政策を進め、来年、再来年、そしてそのまた翌年、賃金が確実に上がっていく。名目所得が上がり、そして実質賃金も上がっていく状況をつくっていくことによって、そういう経済をつくっていきたい、また、経済をつくっていくことができると思っています。

有効求人倍率は22年ぶりの高水準ですし、そして、本年４月には15年で最高の賃上げ率になっています。また、例えば倒産件数においても24年ぶりの低水準になっています。また、高卒、大卒内定率も上がっています。特に高卒の皆さんにおいては顕著に上がっているのです。間違いなく私たちが進めている政策は成功しています。

ただ、消費税率引き上げによって押し下げられた個人消費、そこにおいてまだ２年連続で上げていくにはデフレ脱却が危うくなると判断したところでありますが、３年間あれば、そしてこの選挙においてしっかりと信任を得て三本の矢の政策をちゃんと前に進めていけば、必ず約束を果たすことができると確信しています。（引用ここまで）

Ｇ７伊勢志摩サミットでアベノミクス成長戦略を拒否されたのに成功したと嘯く安倍首相はオワリだな！

アベノミクス破たんを知らないはずのない各国！

新自由主義で一致しているのがせめてもの救いだったな！？

だが安倍首相は行き詰まるだけ！

日を追うごとにウソがバレルから！

国民の懐を温めない政治は必ず瓦解する！

【サミットの選挙利用】

安倍総理、突然の「リーマン前」宣言に

各国首脳・海外紙・野党・ネットが困惑と批判

公開日： 2016/05/27

http://健康法.jp/archives/17436

Ｇ７伊勢志摩サミット、危機回避の努力を首脳宣言へ！

「各国が状況に応じ政策総動員」

2016.05.27 17:00

サミットで経済認識一致せず、

危機強調の裏に増税延期模索の声

Business | 2016年 05月 27日 19:16 JST

関連トピックス: トップニュース, ビジネス

http://jp.reuters.com/article/ise-shima-summit-focus-idJPKCN0YI16Z?pageNumber=2

もっとも、５月のロイター企業調査で、約８割の企業が来年までにデフレに逆戻りするとの懸念を示しており、先行きの不透明感は色濃い。与党の一部からも「デフレ脱却を確実にするなら延期判断もやむを得ない」（若手議員）と、理解を示す声も出ている。複数の関係筋によると、安倍首相は増税延期の方針をすでに固めているが、政府内には「国際会議の場を消費増税の判断材料に使うのは問題。Ｇ７諸国から疑問視されかねない」との見方も浮上した。

＜「機動的」か「柔軟」か＞

焦点だった財政出動でも、日本の思惑は外れた。日本は今回のサミットで、需要喚起に向けた財政拡大路線でＧ７が一致する姿を描いていたが、財政政策の重要性を共有するにとどまり、どう政策を実施するかは「国別の状況を考慮する」と、各国に委ねる方向でまとまった。  

また、首脳宣言には「財政戦略を機動的に実施」との文言が盛り込まれたものの、ある政府関係者は「原文の『フレキシブル』を『機動的』と訳すことには違和感がある。『柔軟な』とするのが一般的では」と首をかしげる。「機動的」との語感が、政府支出を積極的に増やすイメージを想起させるとの指摘だ。

その政府関係者は「Ｇ７の中でも著しく成長率の低い日本から、財政出動を呼びかけられたことに疑問を感じた国も多いだろう」と振り返った。(梅川崇　編集：田巻一彦)（引用ここまで）

経済危機にはない、2008年は真の危機だった

フランス大統領

Business | 2016年 05月 27日 16:20 JST

関連トピックス: トップニュース, ビジネス

http://jp.reuters.com/article/hollande-idJPKCN0YI0QW?il=0

［伊勢／志摩　２７日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の会見で、「われわれは経済危機にはない」との認識を示した。同大統領は「われわれは危機にはないが、再発しないという意味ではない」と指摘。２００８年は真の危機だったとし、「これまでの危機の要因に対応してきた」と述べた。大統領はまた、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、世界経済にとって悪いニュースだと指摘。「資本移動を招くとともに一部の活動の移転につながり、英国や欧州にとって利益とならない」と語った。(引用ここまで)

開催前に狂ってしまった

「伊勢志摩サミット理想のシナリオ」

～まさか、世界が日本に同調してくれないとは…

町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス　2016年05月24日（火）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48723

雲行きが怪しくなってきた

明後日（5月26日）に開幕する伊勢志摩サミット（主要7ヵ国首脳会議）で、安倍晋三首相の指導力を幅広く内外に印象付けるという政府のシナリオが、一段と大きく狂いそうな雲行きになってきた。

日本の消費増税再延期を含む各国の財政出動という経済協調路線を演出し、その余勢をかってダブル選挙を行い憲法改正の道筋を付けるという壮大なシナリオである。

サミットの行方を占う格好の材料が、首脳会議に先立って、仙台市で5月20日・21日に開かれたG7財務大臣・中央銀行総裁会議だ。この場で、日本が目指した財政の協調出動に賛同が得られず、個別の事情に合せて各国が独自に判断するという結論に落ち着いた。

加えて、欧米から「今は、（中国ショックに揺れた）2月ほどの緊張感はない」と危機感の欠如を露呈する発言が相次ぎ、日本の円高阻止策までけん制される始末だったという。

サミットそのものは、パナマ文書で関心を集めた課税逃れ対策や、英国のEU離脱問題、そして閉幕後のオバマ米大統領の広島訪問とマスコミを賑わす話題に事欠かない。日本主導の経済協調策作りが失敗しても、責任を追及する声はそれほどあがらないかもしれない。

しかし、サミットがG7の経済協調の具体策作りに失敗すれば、それは間違いなく世界経済にとって悪いニュースだ。いずれ、経済危機が再燃する火種になりかねない。

アベノミクスに対する皮肉

仙台の会合で議長を務めた麻生太郎財務相は、日程の終了後に記者会見し、「G7の揺るぎない連帯と相互理解、協調精神を確認できた」と会議の成果を強調。特に、日本が議長国としてG7の柱にしたい財政政策については「経済成長には需要が必要」で、「需要の喚起へ財政が非常に大きな要素だ」と主張した。

麻生大臣に同調したのは、フランスのサパン財務相だ。「財政」という言葉こそ使わなかったものの、財政出動にアレルギーを示してきたドイツに対して強い役割を期待する発言をした。会見でも「G7ではドイツを協議した。予算措置の面で最も余裕があるからだ。ドイツは成長を支援する政策を実行し、また実行すべきだ」と述べた。

しかし、ドイツのショイブレ財務相は動じなかった。「G7ではいかなる大きな決定もしなかった」と前置きしたうえで、「構造改革、金融政策、財政政策の3つを追求する必要があることで合意した」ものの、「最重要なのは構造改革で、G7内でもこれが重要との認識が増えてきている」と、これまで金融・財政政策頼みに終始しているアベノミクスのアンバランスを皮肉ったともとれる発言をした。

政府の産業競争力会議は先週木曜日（5月19日）、GDP600兆円へ向けた成長戦略の素案をまとめたが、目立つのはロボットや人工知能（AI）を活かした生産性の向上策ぐらい。

人口減少対策として早くから移民受け入れなど抜本策に取り組んできた欧州諸国の目からみると、「外国人労働者」の受け入れを嫌い、定住を促す対象を「外国人経営者・技術者」に絞り込んだ政府素案は「構造改革」と映らないと言わんばかりである。

会合の開催前、各国の財政出動に前向きとされていた米国のルー財務長官も、「一部の国は他国よりも財政余地がある」とする一方で、「財政・金融政策において、それぞれの国は同じ立場ではない」と、各国の独自判断を尊重する姿勢を鮮明にした。

この状況では、伊勢志摩サミットで、G7の財政の協調出動を演出するのは困難だろう。

各国政府の怠慢

もう一つ日本にとって気掛かりなのが、為替相場に対する認識ギャップだ。

麻生大臣は、ルー長官との2国間協議で、「為替の安定が大切だ」との見解を示し、年初からの１ドル15円程度の円高は「急激だ」と主張したという。円高が輸出産業を中心に企業業績を直撃しかねないと懸念しているからで、必要ならば介入も辞さないとの立場を示唆したものだ。

しかし、ルー長官は「通貨の競争的な切り下げを回避し（主要国が）緊密に連絡を取り合っていくべきだ」と取り合わなかったという。

日本をけん制したのは米国だけではない。サパン仏財務相も、「為替介入の必要性は見当たらない」と指摘。日本の円売り介入などをけん制した。

G7諸国でさえ、「近隣窮乏化策」に神経を尖らせていることを改めて浮き彫りにした格好だった。

小康状態にあるとはいえ、世界経済が落ち着きを取り戻したとして果敢な打開策を打たないのは、各国政府の怠慢としか言いようがない。

世界の経済・金融をモニターすることが役割の国際機関である国際通貨基金（IMF）は4月半ば、世界経済見通しを下方修正し、2016年の成長率を3カ月前の予測より0.2ポイント低い3.2％にとどまるとの分析を公表した。新興国の景気減速に伴う世界的な貿易・投資の縮小懸念など、事態は悪化しているのが実情なのだ。

さらに、先週水曜日（5月18日）発表の日本の1～3月期の実質GDPが前年同期比で「0％増」と横ばいだったことも重要だ。新聞・テレビは、内閣府の解説通り「前期比0.4％増」という数字を用いて「2四半期ぶりのプラス」と前向きに報じたが、これは実態に目を瞑る行為である。

というのは、今年はうるう年で1～3月の日数が91日と昨年より1日多く、その分だけ消費や投資の支出が増え、実質GDPを最大1.1％程度押し上げた（うるう年効果）からだ。これを勘案すると、1～3月期は前年同期比でマイナス成長だったのである。

再延期を躊躇している余裕はない

さらに、4月以降も“異変”は続いている。日本百貨店協会の4月の全国百貨店売上高を見ても、けん引役だった訪日外国人向けの売上高が3年3か月ぶりに前年同月を下回った。

売れ筋が高級ブランド品から単価の安いものに代わり、客単価が下がっていることが原因という。加えて、消費増税で、日本人消費者の消費意欲をそげば、経済がダブルパンチを受ける懸念が出ている。

ところが、永田町・霞が関では、熊本地震の影響で、政府はダブル選挙を断念したとの見方が広がった。その煽りで、早くから安倍首相が再延期のはらを固めたとされていた消費増税の再延期にも、歯切れが悪くなったというのである。

サミットでどの程度明言するか疑問だとの見方がもっぱらだ。これでは、財政出動慎重派のドイツや英国に足元を見透かされるのも無理はない。

もちろん、財政再建は大切だ。が、消費増税で景気を減速させて税収が減っては元も子もない。IMFは、日本が消費増税を予定通り行えば、2017年の日本の実質GDPはマイナス0.1％とマイナス成長に転落すると予測している。国内的にも、再延期宣言を躊躇している余裕はないはずだ。（引用ここまで）

サミット前から問題は鮮明だったのに！

安倍応援団の情報伝達手段のマスメディアは？

やっぱり同日選に向けて動き出した！安倍首相には同日選しか選択肢は残されていない！憲法改悪のため！

解散総選挙の「大義名分」づくりのための

姑息な策略を見抜け！

 消費税増税で「国民の信を問う」は

１４年解散総選挙で使った破たんした手口だろう！

解散総選挙後の増税が失政を招いたではないか！

首相 消費増税再延期の考え

政府与党内の意見集約図る

NHK  5月29日 4時33分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010538891000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

動画を再生する

来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らに、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。これに対し、麻生副総理らは慎重な姿勢を示したことから、安倍総理大臣は、政府与党内の意見集約を図るため引き続き調整を続けることにしています。

安倍総理大臣は、昨夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長、それに菅官房長官と会談し、Ｇ７伊勢志摩サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識を共有したことなどを説明しました。そのうえで、安倍総理大臣は、Ｇ７の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。

愛国者の邪論　消費税8％増税の口実は「国際公約」でした。今回も「Ｇ７の合意」を使っています。総選挙で信を問いた8％増税の失敗は隠ぺいです。14年解散総選挙結果は違憲でしたが、そもそも、あの解散総選挙の正当性すら失われてしまったということです。国民生活を無視したアベノミクス成長戦略の完全破たんが、ますます浮き彫りに！「あらゆる政策」の「総動員」の中には、「タックスヘイブン」への民主的規制の思想は微塵もありません。日本でもオキュパイ運動が必要になってきました。

これに対し、麻生副総理、自民党の谷垣幹事長は、社会保障の充実や財政再建にも影響が出ることが懸念されるなどとして、慎重な姿勢を示したうえで、仮に再延期する場合は、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。

一方、菅官房長官は解散・総選挙には反対する考えを示しました。

安倍総理大臣としては、夏の参議院選挙の前に最終的な対応を決めたい考えで、今の国会の会期が来月１日までであることも踏まえて、政府与党内の意見集約を図るため、引き続き調整を続けることにしています。

安倍総理大臣が、再延期する考えを伝えたことについて、与党内からは、「今の経済状況では、受け入れざるをえない」などと理解を示す意見が出ています。一方で、「財政再建に取り組む決意を打ち出さなければ、国際的な信認が得られない」という指摘や、「参議院選挙で、安倍総理大臣のこれまでの発言との整合性を追及される」といった懸念も出ています。

愛国者の邪論　わざわざ三者の意見の違いを浮き彫りにすることで、増税先送りと総選挙の大義名分の既成事実化を謀る姑息な策略が浮き彫りになりました。アベノミクス成長戦略の破たんと失政を追及されれば、「再び国民の信を問う！」などという屁理屈を持ち出してくることは高村副総裁の詭弁で「布石」を打っています。

今や、「死んだふり解散総選挙」に向けて破たんした『国民の信を問う』論の「布石」を打ったということです。

安倍首相には、解散総選挙でしか政権を維持する手口を持っていません。ほころびどころか、瓦解寸前です。薄氷を踏む思いでしょう！安倍首相は、その言葉の「強さ」「情緒」性の裏返しとして、その弱さを覆い隠すためのやせ我慢が得意ですから。

問題は情報伝達手段のマスメディアが国民のたたかいと国民の不満・要求を報道するか、どうか！そこにかかっています。そのことで、安倍首相は追いつめられていくことでしょう。自民党内部からも引きづり降ろす動きが出て来るのではないでしょうか？解散総選挙で議席が失われるのは自民党議員ですから。

内閣支持率は虚構であることに、どれだけの議員と国民が気付くか！ 

これに対し、民進党や共産党などは、「安倍総理大臣は、消費増税を再延期する口実に、サミットの議論を利用しているだけであり、アベノミクスの破綻を認めるべきだ」などと強く批判していて、安倍総理大臣の退陣を迫る方針です。民進党は、３０日、共産党、社民党、生活の党と党首会談を開いて、安倍内閣に対する不信任決議案の提出に向けて、詰めの調整を行うことにしています。（引用ここまで）

愛国者の邪論　野党4党は、結束を固める時です。そのためにも最低ラインの一致点を確認し、暫定・限定政権公約を打ち出すことです。違いを強調し合うのではなく、４年間で何をやるのか内閣です。そのためには安倍内閣で失われた国民生活回復を最大公約数とすることです。同時に、違憲の集団的自衛権を決めた閣議決定と戦争法を廃止し、自衛隊の活用を「専守防衛」論にまで戻すことです。これが最大公約数です。

以上を大まかに確認合意する。その基本は「総ての政策に憲法を活かす！」を「ものさし」にして一致点を模索する。意見の違いは、「憲法を活かす」を「ものさし」にして国民的議論で政策を決め実行する！

そのような国民的政権をつくる！これを打ち出す時です。安倍内閣よりまし政権を打ち出す！

オバマヒロシマ訪問とアベオバマ会談に共通しているのは日米軍事同盟容認・礼賛・深化論だったが全国紙は？

ヒロシマ・ナガサキ・オキナワの共通項

❚

日米「核軍事同盟」

❚

憲法平和国際強調主義否定

隠ぺいする全国紙社説！

核軍事抑止力論思考回路で

ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソのトリックを！

ポイントは

非人道兵器の使用は国際法違反だ！

非人道兵器の使用には時効は適用されない！

核兵器使用禁止・廃絶条約に反対して

核兵器を使った脅し外交を展開している！

抑止力＝脅し＝脅威＝威嚇だということを隠ぺい！

侵略戦争正当化を隠ぺい！

朝日　米大統領の広島訪問／核なき世界への転換点に　5/28 6:00

朝日　日米と沖縄／切実な声をなぜ伝えぬ　5/27 6:00

朝日　元米兵逮捕／基地を減らすしかない　5/21 6:00

毎日　米大統領広島訪問／核なき世界へ再出発を　5/28 4:00

毎日　日米首脳会談／沖縄には届いていない　5/27 4:00

毎日　沖縄米軍属逮捕県民の怒りに向き合え　5/21 4:00

読売　オバマ氏広島に／「核なき世界」追求する再起点　5/28 8:00

読売　沖縄米軍属逮捕／再発防止へ厳正対応が必要だ　5/21 8:00

日経　日米和解をアジア安定に生かそう　5/28 4:00

日経　米軍絡みの犯罪防止に全力を　5/21 4:00

産経　オバマ氏広島訪問／核の惨禍防ぐ決意示した　5/28 6:00

産経　日米首脳会談／支持される同盟に努めよ　5/27 6:00

産経　元米兵の凶行／怒りを悲劇根絶につなげ　5/21 6:00

東京・中日　オバマ大統領訪問／広島の願いを世界へ 　/28 8:00

東京・中日　日米首脳会談／「綱紀粛正」に頼る限界　5/27 8:00

東京・中日　元海兵隊員逮捕／沖縄を安心安全の島に　5/21 8:00

 

やっぱり賢島の伊勢志摩サミットは愚島伊勢志摩サミット化したな！安倍首相の無能無策無責任を検証する！

日本国憲法平和国際強調主義ないがしろの愚かさ浮き彫りに！

 紛争解決には仲裁手続きを含む

平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認する

中国・ロシアを排除した国際会議で

世界平和は構築できない！

そもそも

紛争の平和的解決の装置＝国連ないがしろ路線が

ウソつき満載だな！

お仲間・オトモダチしか集まっていない！

伊勢神宮・オキナワ・ヒロシマを利用したものの

それでも国民は疲弊する！

伊勢志摩サミット 首脳宣言発表し閉幕

5月27日 16時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537381000.html

８年ぶりに日本で開催された伊勢志摩サミットは、Ｇ７各国が、世界経済を支えるため、状況に応じて、財政出動など、政策を総動員していくなどとした首脳宣言を発表して、すべての日程を終え、閉幕しました。

Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は最終日の２７日、「気候変動、エネルギー」をテーマにした討議や、東南アジアなどの７か国の首脳と５つの国際機関の代表が参加した「拡大会合」が行われました。また、首脳宣言を発表し、Ｇ７各国が、不透明感が増している世界経済を支えるため、状況に応じて、財政出動など、政策を総動員していくことなどを打ち出しました。そして、議長を務めた安倍総理大臣が、２日間の討議の成果を踏まえた記者会見を行ってすべての日程を終え、午後２時半すぎ、閉幕しました。（引用ここまで）

アベノミクス成長戦略が「成功」していれば

8％増税は成功！そして迷うことなく10％へ！

現時点で結論を出しているわけではない

もう少し時間をかけて検討したい

参議院選挙の前に明らかにしたい

これこそ、「破たんと失政」表明なのに

税収増の選択を消費税増税のみに持ち込む策略で

社会保障削減の言い訳と脅しの策略で

大儲けの大企業と富裕層隠ぺいで保護する策略で

消費税「増税」でも「先送り」でも

国民を疲弊の途へ落とし込むしかない！

安倍政権に遺された選択肢はただ一つ！

大義名分なき同日選挙の姑息は廃棄し退陣あるのみ！

アベノミクスと真逆の憲法活かす

経済・福祉・子育て・安全保障政策あるのみ！

同日選への布石を垂れ流すＮＨＫは経営方針を転嫁せよ！

 首相 消費税率引き上げは参院選前に判断

ＮＨＫ　5月27日 14時15分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537251000.html

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安倍総理大臣は、Ｇ７伊勢志摩サミットの閉幕にあたって記者会見し、世界経済の先行きに強い危機感を共有できたとして、日本としても、あらゆる政策を総動員して、世界経済の成長に貢献していく姿勢を示しました。そして、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、再延期する考えをにじませたうえで、夏の参議院選挙の前に判断すると述べました。

この中で安倍総理大臣は、今回のサミットで最大のテーマと位置づけていた世界経済について、「世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録し、ことしの見通しも、どんどん下方修正されている。世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有した」と述べたうえで、「Ｇ７で協調して、金融政策、財政政策、そして、構造政策を進め、『三本の矢』を放っていくことで合意した」と述べました。

そして来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「日本も議長国として、今回のＧ７合意に従い、世界経済の成長に貢献する。リスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンを最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も含めて検討する」と述べ、再延期する考えをにじませました。さらに、「あらゆる政策と申し上げている以上、当然、消費税の取り扱いも検討するが、現時点で結論を出しているわけではない。具体的な政策対応は、もう少し時間をかけて検討したいが、いずれにせよ、参議院選挙の前に明らかにしたい」と述べました。

一方、弾道ミサイルの発射など、挑発行動を繰り返す北朝鮮について、「Ｇ７は最も強い表現で非難する。国連安全保障理事会の決議を即時にかつ完全に順守し、拉致問題も含め、国際的な懸念に直ちに対処するよう強く求める」と述べました。

また、安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させている　ことを念頭に、「一方的な行動は許されず、司法手続きを含む平和的な手段を追求すべきであり、その完全な履行を求めていくことで一致した」と述べました。

消費増税 再延期の場合の課題

来年４月の消費税率の引き上げは、法律で決まっているため、引き上げを再び延期する場合、法案を改めて国会に提出し、可決・成立させる必要があります。また、延期に伴って、引き上げの時期をいつまでずらすのかという問題があります。それと合わせて、巨額の借金を抱える政府の財政再建に向けた目標の取り扱いも焦点になります。

政府の目標では、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方の「基礎的財政収支＝プライマリーバランス」を２０２０年度までに黒字化することを目指していて、それに先立つ２０１８年度には基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べて１％程度まで縮小することを目安としています。

消費増税が延期されれば、これらの見直しが必要になる可能性もあります。さらに、増税の延期による税収の減少分にどう対処するかも重要です。

財務省では、消費税の１０％への増税で年間の税収は軽減税率の影響を除き５兆６０００億円程度増加すると見込んでいます。増収分の一部は、社会保障の充実などにあてることにしています。具体的には、

▽低所得の高齢者への給付金の支給や

▽年金の受給資格を得るための期間を現在の２５年から１０年に短縮すること。

また待機児童対策として保育所の運営費を補助することなどが計画されています。

税率の引き上げが延期されれば、これらに充てる財源の不足も懸念されます。

自民 二階総務会長「全面的な賛意」

自民党の二階総務会長は、記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げの是非について、「サミットが終われば、安倍総理大臣から報告があり、内閣として何らかの意思表示をするのではないか。われわれは、それを受け止め、安倍総理大臣の考えに全面的な賛意を示す」と述べました。また、二階氏は、「経済にパワーをつけるためには一定の刺激策をとることが重要だ。引き上げはいつまでも延期するわけにはいかないが、半年や１年では効果がない」と述べ、消費税率の引き上げを２年延期すべきだという考えを重ねて示しました。

民進 岡田代表「非常に残念な結果」

民進党の岡田代表は、記者会見で、「サミットが無事に終わったことはよかったが、中身は、予想を超えて非常に残念な結果だ。安倍総理大臣は、アベノミクスの失敗ではなく、世界経済の状況で、消費税率の引き上げを延期せざるをえないというロジックを作り上げようとしている。Ｇ７という非常に大事な場を、みずからの政策の失敗を取り繕うために使ったとすれば極めて残念であり、日本の品格に関わる話だ」と述べました。

公明 山口代表「議論していきたい」

公明党の山口代表は、記者団に対し、「今回のサミットで、世界経済がリスクを抱えており、それを回避するために、あらゆる政策手段をとっていくべきだという共通認識を持ったことは重要だ。Ｇ７首脳との共通認識のもと、これから日本がとるべき政策について、参議院選挙までに決めていくということだから、安倍総理大臣や政府の考え方をよく聞いて、議論していきたい」と述べました。（引用ここまで）

安倍政権応援だったＧ７伊勢志摩サミット浮き彫り！

だが安倍首相の無能無策無責任が

いっそう浮き彫りに！

破たんずみのアベノミクス完全不一致に！

憲法平和国際協調主義にもとづく

紛争の平和的解決の実行力欠如浮き彫りに！

北京・平壌に乗り込めず

犬の遠吠え的外交しかできない安倍外交浮き彫りに！

サミット首脳宣言 “世界経済の成長に政策を総動員”

ＮＨＫ　5月27日 10時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536941000.html

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Ｇ７伊勢志摩サミットは最終日を迎え、閉幕に先だって、討議の成果などを盛り込んだ首脳宣言を発表し、不透明感が増している世界経済を支えるため、Ｇ７各国が状況に応じて、財政出動をはじめ、政策を総動員していく姿勢を盛り込んだ「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアチブ」を打ち出しました。

三重県志摩市の賢島で、２６日に開幕したＧ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、２７日が最終日で、閉幕に先だって、討議の成果などを盛り込んだ「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」を発表しました。

この中では、最大のテーマとなった世界経済の現状について、「世界経済の回復は続いているが、成長は引き続き、緩やかでばらつきがあり、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている」と指摘しています。そのうえで、「新たな危機に陥ることを回避するため、すべての政策対応を行うことにより、現在の経済状況に対応するための努力を強化する」としています。そして、「３本の矢のアプローチ、すなわち相互補完的な財政・金融および構造政策の重要な役割を再確認する」として、機動的な財政出動をはじめ金融政策、構造改革など、Ｇ７各国が、状況に応じて、政策を総動員して世界経済を支えていく姿勢を盛り込んだ「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアチブ」を打ち出しています。

また、「海洋安全保障」の分野では、海洋進出の動きを強めている中国を念頭に、「緊張を高め得る一方的な行動の自制や、紛争解決には、仲裁手続きを含む平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認する」と指摘したうえで、「東シナ海や南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的解決の根本的な重要性を強調する」として、具体的な海域を明記して、懸念を表明しています。

一方、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射について、「最も強い表現で非難する」として、北朝鮮に対し、今後いかなる挑発行動も行わないよう要求しています。そして、国際社会に対し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行するよう呼びかけています。
また、拉致問題について、北朝鮮に直ちに対処するよう強く求めています。（引用ここまで）

ノーベル平和賞を受賞しただけのことはあるオバマ演説！日米同盟容認の日本のＴＶ新聞は大称讃！？

これがオバマヒロシマ訪問の核心だ！

断じて認める訳にはいかない！

ベトナム・アフガン・イラク・オキナワ＝生贄か！

あの運命の日以来

私たちは希望を持つことのできる選択をしてきました。

アメリカと日本は同盟を結んだだけでなく

友情で結ばれました。

その同盟と友情は

戦争が奪う命の数よりも

はるかに多くの人たちに恩恵をもたらしました。

 日本の情報伝達手段のマスメディアの知性が試される！

ヒバクシャの願いに応えることができるか！

独立戦争・革命の原点を置き忘れたアメリカ浮き彫り！

日本国民は憲法平和主義を活かすために

「不断の努力」を実行する政権の樹立を、今こそ！

主要国軍事費の推移を

政府支出の総額比や人口比率で確認すると

2015年5月19日 11時6分配信

不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」ジャーナブロガー　解説者

http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20150519-00045758/

 アメリカの軍需経済と軍事政策 - Wikipedia

「私たち」とは

一体全体誰のことか！

オバマ大統領の広島訪問

所感の全文

NHK 5月28日 0時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160528/k10010537911000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

アメリカのオバマ大統領は２７日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。被爆者の人たちを前に述べた所感の全文です。

なぜ、私たちはこの場所、広島を訪れるのでしょうか？
私たちは、それほど遠くはない過去に、恐ろしいほどの力が解き放たれたことを深く考えるためにここにやってきました。
この場所に来て１０万人を超える日本の男性、女性、そして子どもたち、数千人の朝鮮半島出身者、数十人のアメリカ人などの犠牲者の死を悼みます。

犠牲になった人たちの魂が、私たちに語りかけています。
もっと内側を見て、私たちはいったい何者かを振り返り、今後、どのようになろうとしていくべきか、私たちに語りかけています。

戦争は広島だけが特別なのではなく、暴力的な紛争は古くから行われています。われわれの祖先は火打ち石で刃を、木片からやりを作る方法を覚えました。こうした道具は、ただ単に狩りのためではなく、人類を殺すための武器として使われてきました。

どの大陸でも、あらゆる文明は戦争の歴史に満ちています。
穀物の不足や、金への欲望、あるいは国粋主義や宗教的な理由から戦争が起こってきました。帝国は台頭し、衰退しました。人々は支配され、解放されました。

それぞれの歴史の転換点で罪のないひとが苦しみ、多くが犠牲となりました。
そして、犠牲となった人たちの名前は、時がたつと、忘れられていきました。

広島と長崎で残忍な終わりをみた世界大戦は、裕福で力のある国によって戦われました。
これらの国の文明は、すばらしい都市を築き、壮大な技術を生み出しました。思想家たちは正義、調和、真実の考えを生み出しました。

しかし、支配したい、制覇したいという思いは、小さな部族でも、争いを生みました。
古くからある思考の在り方が、新しい能力によって、増幅されてきましたが、そこには制約するものはありませんでした。ほんの数年の間に６０００万人の人たちが亡くなりました。
私たちと同じ、男性、女性、子どもたちです。
撃たれ、殴られ、行進させられ、拘束され、飢え、毒ガスで殺されています。

世界中には、戦争を記しているところや、勇ましく英雄的な行動を伝える慰霊碑があり、墓場やからっぽになった収容所などが、声にならない悪行を伝えています。
しかし、この空に上がったキノコ雲のイメージのなかに、私たちは人類の矛盾を強く突きつけられます。

私たちを人類たらしめている思考、想像力、言語、道具を作る能力、そして、私たち自身を自然から区別し、思いどおりに自然を変える能力。
そういったものが、私たちに度を超えた、大きな破壊力を与えるのです。

物質的進歩や、社会的革新は、こうした真実を見えなくさせるのでしょうか。
どれだけたやすく暴力を正当化してきたのでしょうか。
すべての偉大な宗教は、愛や慈しみ、公正さを説いていますが、決して、信仰が殺す理由になってはいけないのです。

国は台頭し、人々が結束できる理由を探し、犠牲や協力、偉業が生まれますが、同じ理由が人類を抑圧し、異なる人たちを非人間的に扱ってきました。

科学によって、私たちは海を越えてコミュニケーションを図り、空を飛び、病を治し、宇宙を理解しようとしますが、また、その同じ科学が、効率的に人を殺す道具として使われることもあるのです。
近代の戦争は、この真実を、私たちに教えてくれます。
そして、広島は、この真実を私たちに教えてくれます。

私たちの人間社会が、技術の進歩と同じスピードで進歩しないかぎり、技術はいずれ、私たちを破滅させかねません。
原子を分裂させることを成功させた科学の革命は、私たちの道徳の革命をも求めています。だからこそ、私たちはここに来ました。

広島の中心にある、この場に立つことで、原爆が落ちた瞬間を想像せざるをえません。私たちは、あの日、目にした光景に恐れおののき、困惑した子どもたちの気持ちに、思いをはせなければなりません。

私たちは、彼らの悲鳴にも耳を傾けます。あの酷い戦争、その前に起きた数々の戦争、そして、あの酷い戦争の後に起こりうる、あらゆる戦争で殺害された、罪のないすべての人たちのことを思います。

彼らの苦しみとその声は、どんなことばであっても表現しきれないものです。
しかし、私たちは、みな、歴史を直視する責任があります。そしてこのような苦しみを再び起こさないためにも、私たちは何を変えなければならないのかを、自問すべきなのです。

被爆者の方々から、証言を直接うかがうことは、いずれできなくなるでしょう。
しかし、１９４５年８月６日の記憶は、風化させてはなりません。
その記憶によって、私たちは現状に甘んじてしまうことに、あらがうことができます。その記憶は道徳的な思索を後押ししてくれます。

そして、変わることも可能にするのです。
あの運命の日以来、私たちは希望を持つことのできる選択をしてきました。

アメリカと日本は同盟を結んだだけでなく、友情で結ばれました。その同盟と友情は、戦争が奪う命の数よりも、はるかに多くの人たちに恩恵をもたらしました。
ヨーロッパの国々も連合をつくり、かつての戦場を商業と民主主義で結ばれた場所に変えました。

迫害されている人や国々は自由を求めています。
そして、国際社会は国際機関や国際条約を成立させ、戦争を回避するとともに、核兵器を制限し、減らし、究極的には、廃絶させることを追求してきました。

とはいえ、国家間のあらゆる対立、テロ、腐敗、残虐、迫害といった、世界各地でいまも見られる出来事が、私たちの任務に終わりがないことを示しています。
私たちは、人間が悪を行う可能性を完全に消し去ることはできません。

だからこそ、国家と、それらの間で結ぶ同盟は、自分たちを守る術を持たなければならないのです。
しかし、わが国アメリカのように、核兵器をみずから持つ国は、恐怖の論理から脱する勇気を持ち、核兵器のない世界を追求しなければなりません。

私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、破滅から世界を遠ざける努力を続けなければなりません。
そのために、核兵器を廃絶するための道筋をつけることができるし、核兵器が新たな国家や狂信者たちの手に渡るのを防ぐこともできるはずです。

ただ、それでも足りません。どんなに粗雑な銃や爆弾であっても、すさまじい規模の暴力を可能にするさまを、私たちは今も、世界の各地で目の当たりにしています。

私たちは、戦争に対する考え方を変え、外交によって、紛争を回避し、すでに始まった紛争についても、それを終えるための努力を怠ってはなりません。世界の国々は、ますます相互に依存するようになっています。
しかし、それを暴力的な競争ではなく、平和的な協力につなげるべきです。

起こすことのできる破壊の大きさではなく、何を作り出すことができるかで国の価値を判断すべきです。
もしかすると、何よりも必要なのは、私たちがいかに世界の人々と互いにつながっていて、人類の一員であるのか、改めて思いをいたすことなのかもしれません。

このことこそが、私たちの種の特別さなのです。私たちの運命は、遺伝子で決まっているわけではありません。だから、過去の過ちを再び犯す必要はないのです。

私たちは学ぶことができます。選ぶことができます。子どもたちに、これまでとは違う話を伝えることができます。人類に共通の価値観があり、戦争が起こりにくく、今よりも残酷な行いを許さない世界の話を。

そうしたものを、私たちは被爆者の方々の話しの中にみることができます。最も憎んでいるのは戦争そのものだとして、原爆を落とした爆撃機のパイロットを許した女性の被爆者の話。肉親を失ったのは自分と同じだとして、広島で原爆の犠牲になったアメリカ人の遺族を探した男性の被爆者の話。

アメリカという国は、シンプルなことばで始まりました。「すべての人は平等で、生まれながらにして生命、自由、そして幸福を追求する権利を持っている」と。
ただ、こうした理想を現実のものにすることは、アメリカ国内であっても、そしてアメリカ人どうしであっても、決して簡単なことではありません。

しかし、この理想は大陸や海を越えて共有されるもので、追い求めること自体に大きな価値があるのです。

どの人もそれぞれの価値があり、誰の命も貴重なものです。私たちが伝えなければならないストーリーは、私たちはみな、人類という１つの家族の一員だということです。
それが、私たちが広島に来た理由です。

愛する人たちのことを考えるために。朝、子どもたちが見せる最初の笑顔。妻や夫といったパートナーがキッチンのテーブル越しに見せてくれる気遣い。そして、安心をくれる両親からの抱擁。

私たちは、同じような大切な瞬間の数々が、ここ広島で７１年前、多くあったことに思いをはせることができます。

亡くなったのは、私たちと同じような人たちです。普通の人たちには理解できると思います。人々はこれ以上の戦争は求めていません。彼らは、科学のすばらしさが人生を終わらせるためではなく、向上させるために使われることを望むでしょう。

国々が選択をするとき、リーダーたちの選択にこのシンプルな英知が反映されれば、広島の教訓は生かされます。

ここで、世界は永遠に変わってしまいましたが、きょう、この町の子どもたちは平和な日々を過ごすことができます。
それはなんと尊いことでしょうか。それは、守り、すべての子どもたちに広げていくべきことです。それは、私たちが選択しうる未来です。　

広島と長崎を核戦争の始まりとして記憶するのではなく、私たち自身の道徳的な目覚めにしなければならないのです。（引用ここまで）

日米政府の原爆＝核兵器使用正当化論でヒバクシャと人類を欺くことはできない！歴史を偽造するな！

原爆投下「正当化」論の誤りは

ヒバクシャの願いを踏みにじる！

核兵器使用禁止・廃絶の実現の妨げは

歴史の偽造・修正だ！

ヒバクシャがつくられた歴史を直視しなければ

核兵器使用禁止・廃絶の正当性は浮き彫りにならない！

人類の平和的生存権・幸福追求権は実現できない！

核兵器の目的は「脅し」！

核兵器の使用は「人類絶滅」！

日本国民は被曝の実相と原爆投下の真実を人類の合意に！

全ての核保有国に禁止と廃絶を！

非核三原則の法制化と条約化を！

そのためには憲法を活かす政権の実現しかない！

世界史の窓　日本の無条件降伏／終戦の詔書／降伏文書

http://www.y-history.net/appendix/wh1505-121.html

ポツダム宣言の「黙殺」

１９４５年７月２６日に連合国が発表したポツダム宣言に対して、日本政府（鈴木貫太郎内閣）は、鈴木首相、東郷外相、米内海相らは国体護持（天皇制維持）のみを条件に受諾やむなしと考えていたが、阿南陸将ら陸軍は受諾拒否を強く主張し、意見が対立した。首相は裏面での交渉の継続に期待して、回答を保留することにしたが、軍の強い要求によって態度の表明を迫られ、新聞で「黙殺」すると声明を出した。連合国は「黙殺」を受諾拒否と受け取り、アメリカによる広島・長崎への原爆投下、ソ連の対日参戦に踏み切る口実を得た。ポツダム宣言が「黙殺」されたため、８月６日、９日に広島・長崎に原子爆弾が投下され、８日にはソ連が参戦、戦局が一気に悪化した。

８月１０日の御前会議で受諾決定

日本政府は御前会議（昭和天皇の参加する最高決定の会議）において激論の末、８月１０日午前２時半　に、「国体護持」を条件にポツダム宣言受諾を決定した。「国体護持」とは天皇制維持のことで、このまま戦争を続ければソ連参戦により共産主義の影響が及んで天皇制が崩壊することを時の為政者は最も恐れた。またアメリカ国内の一部に、天皇制擁護の声（知日派の国務次官グルーは日本に終戦を受け入れさせるには天皇制存続を認め、戦後の再建にもその方がアメリカにとって有利であるとトルーマン大統領に具申していた）があることも情報として得ていた。

東郷茂徳外相らは「国体護持」のみを条件としてポツダム宣言受諾を主張したが、

阿南惟幾陸軍大臣らは自発的な武装解除、連合軍の本土進駐の回避、戦犯の自主的処罰の３条件を加えることを主張し、無条件降伏に反対した。

鈴木貫太郎首相は最後に昭和天皇の判断、いわゆる「聖断」を求め、天皇は外相案を支持して、受諾が決定された。　→　無条件降伏とは

軍の抵抗と天皇の決断（略）

戦争終結の日付（略）

参考　チャーチルのみた日本の敗戦理由

イギリス首相チャーチルは、その『第二次世界大戦回顧録』で、日本の無条件降伏について次のように述べている。連合国首脳であるチャーチルが、広島・長崎への原爆投下によって日本が降伏したという見方は間違っていると言っていることに注目。

(引用)八月九日、広島の原爆につづいて第二の原爆が、こんどは長崎に投下された。翌日、一部の軍部過激派の反抗にもかかわらず、日本政府ほ、この最後通牒が最高支配者としての天皇の大権を損うものでないという条件のもとに、これを受諾することに同意した。連合軍艦隊が東京湾に入り、九月二日朝、合衆国戦艦ミズーリの艦上で正式降服文書の署名が行なわれた。ロシアは八月八日に宣戦していたが、それは敵の崩壊するほんの一週間前だった。にもかかわらず、ロシアは交戦国としての完全な権利を主張した。
日本の運命が原子爆弾によって決定したと考えるなら、それは間違いであろう。日本の敗北は最初の原爆が投下される前に確定していたのであり、圧倒的な海軍力によってもたらされたものなのである。最後の攻撃の拠点となっていた海洋基地を押え、突撃に出ることなく本土軍に降服を強制することができたのは、ただ海軍力のおかげだったのである。日本の艦船は壊滅していた。日本は五百五十万トン以上の艦船を擁して戦争に入り、その後、分捕りや建造によってそれをかなり増大させていたが、しかし輸送船団の組織や護衛が不十分で、有機的でなかった。日本艦船は八百五十万トン以上が沈められたが、そのうち五百万トンは潜水艦の犠牲になった。同様に海に依存している島国としてのわが国は、この教訓を読みとることができる。われわれがＵボートを制圧していなかったら、われわれ自身の運命がどうなったかを理解することができる。＜チャーチル『第二次世界大戦』４　河出書房　p.436＞>

参考　原爆使用で米英が合意

その一方、チャーチルはポツダム会談でトルーマンの原子爆弾を対日戦を終わらせるために使用するという提案に全面的に賛成した。広島・長崎への原爆投下は、実行国はアメリカであるが、連合国全体の合意で行われたこと、またトルーマン、チャーチルの意図にはソ連のアジアでの発言力を封じるというもくろみがあったことも重要である。

(引用)（トルーマン）大統領は直ちに会談するため私（チャーチル）を呼んだ。彼はマーシャル将軍とリーヒ提督を同席させた。このときまで、われわれは激烈な空襲と大部隊の進攻とによって日本本土を攻撃するという考えを固めていた。まっとうな戦闘においてのみならず、あらゆる穴や防空宴においても、サムライの捨身精神で死ぬまで戦う日本軍の無謀な抵抗のことを、われわれほ考えていた。私の心には沖縄の情景が浮かんでいた。そこでは数千名の日本人が、指揮官たちがハラキリの儀式を荘重に行なった後、降服を選ばずに一列になって手榴弾で自爆する光景であった。日本軍の抵抗を一人ずつ押え、その国土を一歩ずつ征服するにほ、百万のアメリカ兵の命とその半数のイギリス兵の生命を犠牲にする必要があるかもしれなかった。もしイギリス兵を日本に上陸させることができても、イギリスの犠牲はもっと多くなるかもしれなかった。なぜなら、われわれは苦悩をともにする覚悟でいたのである。いまやこの悪鹿のような情景はすっかり消えてしまった。それに代って、一、二回の激烈な衝撃のうちに全戦争が終結する光景が浮かんだ。それほ実際、快く輝かしいものに思われた。私が瞬間に思い浮かべたのは、私が常にその勇気に感嘆してきた日本人が、このほとんど超自然的な兵器の出現のなかに彼らの名誉を救う口実を見出し、最後の一人まで戦って戦死するという義務から免れるだろうということだった。
さらに、われわれはロシアを必要としなくともよくなった。対日戦の終結はもはや、最後の恐らく長引くであろう殺戮のために、ロシア軍を投入することに依存するものではなくなった。われわれは彼らの助力を乞う必要はなかった。したがって一連のヨーロッパ問題は、このような利点と国際連合の広い諸原理にのっとって討議されうることになった。＜チャーチル『第二次世界大戦』４　河出書房　p.432＞（略）（引用ここまで）

 

＜シリーズ＞

トルーマン政権、日本への原爆使用に関する一考察

http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/11.htm

１．原爆投下不必要論

２．ホワイトハウス「対日戦争会議」　１９４５年６月１８日

３．ソ連参戦が対日戦争終結の決め手

４．天皇制存続（国体護持）問題

５．「降伏の条件」－日本の立場

６．原爆は戦争を終わらせた－公式見解の形成　その１

７．原爆は戦争を終わらせた－公式見解の形成　その２

８．対日原爆使用の政策意図－陸軍長官声明から読み取れること

９．対日原爆使用の政策意図－暫定委員会の発足とその中心議題 

10．対日原爆使用の政策意図－戦後原子力エネルギー体制を見通した暫定委員会 

11．対日原爆使用の政策意図－警告なしの投下と冷戦の選択（上）

12．対日原爆使用の政策意図－警告なしの投下と冷戦の選択（下）

13．対日原爆使用の政策意図－繰り返されるその犯罪性（上）

14．対日原爆使用の政策意図－繰り返されるその犯罪性（下）

資料　昭和天皇裕仁　終戦の詔勅　１９４５年８月１５日

日本人は知らない原爆投下の真実

金剛夜叉 2013 年 8 月 11 日 00:03:05: 　6p4GTwa7i4pjA

 http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/489.html

 近衛文磨首相の暴支膺懲発言と終戦前の上奏文

 http://www.geocities.jp/torikai007/war/1945/konoe.html

「原爆投下が戦争終結を早め、多数の米兵の命を救った」垂れ流しは核兵器抑止力論正当化！退場！

歴史の事実を歪曲する「原爆投下正当化」論を垂れ流し

オバマ大統領の美化を謀る

安倍官邸と安倍応援団のテレビにレッドカードを！

抽象的な美辞麗句を駆使しながら

ヒバクシャの期待に応えるようにしながら

現実的には

核兵器の抑止力＝脅しを使って

平和外交を説く！

脅される側から視れば信用できるわけがない！

安倍首相は脅し脅される側を演じていないか？

これが悪魔の抑止力サイクル＝矛盾だ！

この悪魔の思考回路＝呪縛からの解放は

核兵器に費やすカネを貧困根絶に使う！

これこそ最高最良の安全保障＝抑止力だろう！

愛国者の邪論の記事

金正恩第1書記とトルーマン宣言は非常に似ている！核兵器抑止力論と報復のための武器だから！　2016-01-06 21:55:04 | 北朝鮮

NPT会議報道で中国不信を煽る日本のメディアが報道しない原爆投下の戦争犯罪免罪共謀罪について！　2015-05-25 08:15:19 | 核兵器廃絶

原爆を使わずとも戦争を終わらせることが可能

米政府・軍部・科学者の共通認識だった！

原爆＝核兵器を使用したのは何故か！

 

 広島・長崎への原爆投下は避けられた

（デイビッド・クリーガー核時代平和財団所長）

http://www.international-press-syndicate-japan.net/index.php/viewpoints/429-hiroshima-nagasaki-bombings-were-avoidable

これまで唯一戦時に核兵器が使用された悲劇的な記念日が近づいているが、１９４５年８月６日に広島、８月９日に長崎に原子爆弾を落とす必要がそもそもあったのかどうかという問いを考えてみる必要がある。実際、米国が「リトルボーイ」と「ファットマン」を投下したのは、敗北がほぼ見えており降伏しかかっていた国であったとみなしうる証拠は多い、と語るのは、「核時代平和財団」のデイビッド・クリーガー所長である。

【サンタバーバラIDN/NAPF＝デイビッド・クリーガー】

１９４５年８月１４日（日本時間８月１５日正午）、日本は降伏し、第二次世界大戦が終わった。米国の政策決定者らは、原爆投下が降伏を早めたと論じてきた。しかし、日本の決定に関する歴史研究が教えるものは、日本が最大の関心を寄せていたのはソ連の参戦であったということだ。

日本は、天皇制が保持される（国体護持）という前提のもとで降伏した。米国は、原爆投下前に、ハリー・トルーマン大統領に対してなされたアドバイス通りのことを行った。すなわち、天皇制を保持することを認めると日本に対して示唆したのである。こうしたことから、歴史家は、日本の都市に二発の原爆を落とさなくても、あるいは連合国軍が本土上陸攻撃を行わなくても、戦争を終わらせることができたのではないかと考えている。

米戦略爆撃調査団は、原爆が使用されなくても、ソ連が参戦（８月９日に日ソ中立条約を破棄して参戦した：IPSJ）しなくても、連合国軍が本土上陸を行わなくても、戦争は１９４５年１２月３１日以前に、おそらくは同年１１月１日以前には終結した可能性が高いと結論している。

広島・長崎への原爆投下以前、米国は、通常兵器によって思うがままに日本の諸都市を破壊して回った。その当時、日本にはもはや抵抗のすべがなかった。米国は、原爆投下時点で敗北がほぼ見えており降伏しかかっていた国に対して原爆を投下したのである。

原爆投下が対日戦争終結の原因ではないとの有力な証拠があるにもかかわらず、多くの米国人、とりわけ第二次世界大戦を経験した人々は、それこそが終戦を導いたものだと考えてきた。

太平洋戦線に送られていたか、これから送られる予定になっていた米軍人の多くは、原爆のおかげで、硫黄島や沖縄で戦われたような熾烈な戦闘を日本の海岸で行うことなく命拾いしたと信じている。彼らが考慮に入れていないのは、日本は降伏しかかっていたということであり、米国は日本の暗号を解読して日本の降伏が近いと知っていたことであり、米国が日本からの申し出を受け入れていたならば、原爆を使わずとも戦争を終わらせることが可能だったということである。

連合国軍の将官のほとんどが、原爆投下の報に接して驚愕の反応を示している。

欧州連合国軍総司令官のドワイト・アイゼンハワー将軍は、日本がまもなく降伏すると理解しており、「あんな恐ろしいもので爆撃する必要などなかったはずだ。」と語っている。

米陸軍航空隊司令官のヘンリー・アーノルド将軍も、「原爆があろうがなかろうが、日本はすでに崩壊寸前だった。」と指摘している。

野蛮な兵器

トルーマン大統領の下で陸海軍総司令官（大統領）付参謀長をつとめたウィリアム・リーヒ提督は、この点について、「広島、長崎へのこの野蛮な兵器の使用は、対日戦を進めていくうえで実質的に何の助けになるものでもなかった。日本はすでに敗北しており、降伏寸前であった。我々は、原爆を最初に使用することで、暗黒時代の野蛮人と共通の倫理基準を採用することになってしまった。戦争は、女性や子どもを破壊することによって勝利できるものではないのだ。」と述懐している。

トルーマン大統領が「歴史上もっとも素晴らしいもの」と表現したものは、実際のところ、配下の軍事指導者らによれば、比肩するもののない臆病な行為であり、老若男女の大量殺戮にほかならなかったのである

原爆の使用は、ドイツと日本の民間人に対してなされた空爆、民間人の生命と戦争法をますます無視した空爆の極致であった。

長年戦ってきた人々にとって、戦争の終結で大きな安心がもたらされた。しかし、他方には、自分たちの作り出してしまったもの、その創造物がいかにして使われたかについて悔悟している核科学者らがいた。

ハンガリーから米国に移住した物理学者で、ドイツが原爆を開発している可能性と、米国も開発に着手する必要性についてアルベルト・アインシュタイン博士に警告したレオ・シラード博士もそうした一人であった

アインシュタイン博士は、シラード博士の説得に応じて、ルーズベルト大統領へ警告書を提出し、それが契機となって、まずは、核連鎖反応を維持するウラン使用の可能性を探る小さなプロジェクト、続いて、最初の原爆を製作することになるマンハッタン・プロジェクトが現実のものとなったのである。

民間人の命を救う試み

シラード博士は、原爆が日本の民間人に対して使われないよう最大限の努力をした。

彼はフランクリン・ルーズベルト大統領との面会を希望したが、大統領は１９４５年４月１２日に死去した。

次にハリー・トルーマン新大統領と面会しようとしたが、トルーマン大統領はシラード博士をサウスカロライナ州スパータンバーグに呼び、上院議員時代の自身の教育役であったジミー・バーンズ氏と会わせた。しかし、バーンズ氏はシラード博士に否定的であった。そこでシラード博士は、日本の都市にすぐに原爆を投下してしまうのではなく、デモ使用することを求めて、マンハッタン・プロジェクトの科学者らを組織しようとした。しかし、同プロジェクトを率いていたレスリー・グローブス将軍はこの具申を自らの所で留め置き、トルーマン大統領がこのことを知ったのは、原爆がすでに使用された後のことであった。

原爆の使用は、その他多くの科学者を悲嘆させた。

アインシュタイン博士は、ルーズベルト大統領に書簡を寄せたことを深く後悔した。彼はマンハッタン・プロジェクトに参加しなかったが、このプロジェクト開始を促進するために自らの影響力を行使したからである。

アインシュタイン博士は、シラード博士と同じく、米国の原爆プロジェクトの目的はドイツの原爆使用を抑止することにあると考えていた。

しかし、ひとたび原爆が開発されるとそれが日本に対して攻撃的に使用されたことに深い衝撃を受けた。

アインシュタイン博士は、残りの人生の１０年間を原爆の廃絶のために捧げた。彼は次の有名な言葉を残している。「原子から解き放たれた力は、我々の考え方を除けば、すべてを変えてしまった。そして我々は、空前絶後の破滅に向けて突き進んでいる。」（原文へ）

※デイビッド・クリーガー氏は、核時代平和財団所長。核兵器廃絶運動の世界的リーダーのひとり。 翻訳＝IPS Japan（引用ここまで）

オバマヒロシマ訪問の中韓朝の反応を伝えるＮＨＫなどにみるアベ応援団の政治利用報道を検証する！

侵略戦争の非人道行為もアメリカの原爆投下も

人類に対する犯罪・冒涜なのに！

日本の情報伝達手段のマスメディアは

どっちも「本質」を隠ぺいしている！

使っている日本語に「本質」が浮き彫りに！

原爆投下を正当化するアメリカ脳

南京大虐殺・慰安婦・７３１などを正当化する軍国主義脳

丸出しで思考停止浮き彫り！

これだから沖縄県民が殺されても

平気でスリカエるのだ！

侵略戦争の非人道加害責任を正当化し曖昧にしている国民は

自国民に対する非人道的被害についても

曖昧・正当化・容認するのだ！

これでは「未来志向」は明るくはならないぞ！

流石ＮＨＫ！

中韓を分類している！

南京大虐殺の人数ばかりか、事実すら疑問視！

中国政府の言い分など知ったことか！

ということだな！

ところが、朝鮮人被爆者の人数は

韓国政府の言い分を報道！

中国 韓国の反応

ＮＨＫ　1分27秒

http://www3.nhk.or.jp/news/special/obama-message/

旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる南京事件を引き合いに出すことで、日本は第二次世界大戦の加害国だと強調する狙いがありそうです。
韓国国内では、朝鮮半島出身のおよそ3万人が犠牲になったとみられていることから・・・（引用ここまで）

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスに

ＮＨＫの言い分を語らせる姑息！

オバマの核兵器論には甘く！

北朝鮮の核兵器論には厳しく！

どっちも非人道兵器であることには違いないのだ！

どっちも相手の核兵器を口実に

核兵器使用禁止・廃絶への選択を拒否！

双子の相似形！

だが、最初の3発の保有から始まったこと

圧倒的多数はどこの国が保有して脅しに使ってきたのか！

歴史の事実は一つである！

ＮＨＫなど、日本の情報伝達手段のマスメディアの

犯罪的役割浮き彫り！

オバマ大統領の広島訪問に中国と韓国 北朝鮮は

NHK 5月27日 6時11分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536811000.html

動画を再生する

アメリカのオバマ大統領が被爆地、広島を訪問することを巡っては、中国や韓国、北朝鮮の政府やメディアがさまざまな見方を示しています。

中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例会見で、

「忘れてはならないのは、。

日本が日本国民と国際社会に対し責任ある態度を持って、歴史をかがみとし、戦争の悲劇を繰り返さないよう望む」と、述べました。

また、中国国防省は、中国軍の制服組トップの范長竜中央軍事委員会副主席が２６日、第２次世界大戦中に旧日本軍が残した化学兵器を廃棄処理している施設を視察したと発表し、「日本は先の大戦で大量破壊兵器を使用した加害国だ」と、強調するねらいがありそうです。

韓国政府は、広島への原爆の投下で朝鮮半島出身のおよそ３万人が犠牲になったとみられていることから、外務省の報道官が今月１２日の記者会見で、オバマ大統領が平和公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」も訪れることに期待を示しています。

ただ、韓国メディアの間では、大手紙の東亜日報が「『非核化』の歩みが『戦犯国日本』を希薄化の懸念」とする記事で、「戦争を起こした加害者の日本が被害者のイメージを強調する契機になるおそれもある」とするなど、警戒感を示す論調も目立っています。

また、北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２６日、インターネットのサイト上に論評を掲載し、「日本は国内的に被害者感情を高潮させ、対外的には日本も戦争の被害者だという印象を強く与えることによって、戦争を引き起こした張本人、侵略者としての正体を覆い隠し、過去の犯罪に対する免罪符をもらおうとしている」としています。（引用ここまで）

 

【オバマ大統領広島訪問】中国の王毅外相がクギ

「南京も忘れてはならない」

「加害者は責任逃れはできない」

“広島”注目に不満？

産経　2016.5.27 20:08更新

http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270043-n1.html

【北京＝矢板明夫】中国の王毅外相は２７日、オバマ米大統領が広島を訪問したことについて、「広島は注目されるべきだが、南京も忘れてはならない。被害者は同情に値するが、加害者は責任逃れはできない」と記者団に語った。

オバマ大統領が原爆犠牲者の慰霊碑に献花し、日米の和解が世界中に注目されたことを中国は不満をもっている様子で、先の大戦の被害者は中国であり、日本は加害者であると強調したい思惑があるとみられる。

中国の共産党関係者によると、９月に中国の浙江省杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際、オバマ大統領や安倍晋三首相ら参加する首脳を、隣接する江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館に案内する案を共産党内部で検討し始めているという。今回の米大統領の広島献花に対抗する狙いがあるとみられる。（引用ここまで）

中国外相「南京は更に忘れるべきではない」

読売　2016年05月27日 20時49分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160527-OYT1T50120.html

【北京＝蒔田一彦】中国の王毅（ワンイー）外相は２７日、一部メディアに対し、「広島は注目を払うに値するが、南京は更に忘れるべきではない」と述べた。

旧日本軍によるいわゆる「南京事件」を指す発言とみられ、日本が「戦争加害者」であることを改めて印象づける狙いがあるようだ。

王氏は「被害者は同情に値するが、加害者は永遠に自分の責任を回避することはできない」とも述べた。

中国は、今回の訪問によって日米同盟が一層強まることへの警戒感も抱いている。

北京大学国際戦略研究院の于鉄軍准教授は本紙に対し、「中国には、安保関連法の整備や日米防衛協力の指針の改定などが中国を狙ったものではないかとの懸念がある。今回の訪問はこうした日米同盟強化の過程における重要なポイントになるだろう」と指摘した。（引用ここまで）

原爆の投下によって、戦争が終結した

南京など侵略戦争の非人道加害行為を批判するならば

原爆投下を正当化するのは誤りである！

「核兵器抑止力」論を正当化する

中国共産党政権の原爆投下無知浮き彫り！

これでは安倍政権を批判することはできない！

オバマ大統領広島訪問　中国政府、警戒強める

「日本は加害者」

ＦＮＮ　05/27 18:51

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325963.html

アメリカのオバマ大統領の広島訪問について、中国政府は、日本が戦争の「被害者」としての立場を強調し、戦争責任を曖昧にしようとしているのではないかと、警戒を強めている。
王毅外相は「広島は、関心を持つに値するが、南京は、さらに忘れるべきではない。被害者は同情に値するが、加害者は永遠に自己の責任から逃れることはできない」と述べた。
27日、FNNなどの取材に応じた中国の王毅外相は、日本はあくまで第2次世界大戦の「加害者」だと強調した。
中国の国営テレビも、「原爆の投下によって、戦争が終結した」と、その成果を強調するニュースを朝から繰り返し伝えている。
一方、27日、北京市民を取材すると、一部から「なぜ原爆が投下されたのか、先に日本が反省すべき」といった、日本の戦争責任を追及する声もあったが、オバマ大統領の訪問が「平和を表している」と、好意的に受けとめる意見も聞かれた。（引用ここまで）