見えてこない鳩山内閣の老人福祉政策

鳩山内閣がマニフェスト（政権公約）の目玉の一つに掲げていた「後期高齢者医療制度」
の廃止はどうなってしまったのか？先日発表になった平成22年度予算の概算要求をみる
と、マニフェスト実現のため一般会計は95兆円と過去最高の数字に膨れあがっているが、
こと、高齢者医療を含めた老人福祉をがどうなるのは見えてこない。

マスコミは老人福祉には関心がないとみえて、あまり報道しないが、断片的に伝わるとこ
ろによると「後期高齢者医療制度」は、その実施機関の各地の広域連合の反対で廃止に
踏み切れないとのこと。それよりも廃止後の財源のメドがつかないからだという。かりに廃
止されても平成22年度末で、新制度の移行は23年度からで、それも後期高齢者が期待し
ているものか、どうかもわからない。

厚労省の最近の発表によると、全国の生活保護世帯は1２0万人を越え、そのうち45％は65
歳以上の老人世帯である。鳩山内閣は政権公約として、今年4月に廃止になった母子家庭
への加算を復活し、さらに父子家庭にも支給する。しかし、平成18年度に廃止になったままの
70歳以上への老人加算の復活はない。

予算概算要求でみるかぎり、老人は"カヤの外”で、厄介者扱いである。少子高齢化は、年々
加速してきており、近い将来、自分たちの身にもふりかかってくるのだがー。「後期高齢者医
療制度」の廃止の公約は、まったく老人だましにすぎなかった。