四人に一人が老人時代、福祉は大丈夫なのか

総務省が発表した平成22年度国勢調査の速報によると、日本の総人口にしめる65歳以上の高齢者の割合は２３・１％に上昇、過去最高を記録した。急速な少子高齢化の傾向からみて　あと数年で日本人社会は四人に一人が65歳以上の高齢者になることは確実だ。

昨日、すったもんだの末、政府の「税と社会保障の一本化改革案」がやっと決まった。菅総理が繰り返し20日までにと公言していたが、与党民主党内の強い反対にあい表現も"消費税10％の引上げは2010年代の半ばまでに段階的”にと時期をはっきりさせない"玉虫色”となり、さらに”経済情勢の好転”を条件としたものとなった。

2010年代まで半ばといえば、あと数年だが、少子高齢化はさらに進み、老人福祉を含む社会保障の窮状は緊迫化する。民主党の調査会の模様をテレビを見ていると、消費税と聞いただけで反対の議員が多いのに驚いた。この人たちは日本に魔法の”打出の小槌でもあると錯覚しているのではないだろうか。誰でも出来れば消費税の値上げなど賛成ではない。

間違いなく日本人三人が一人の老人を支えなければならない時代がやってくる。待ったなしである。年金制度の改革を含む老人福祉問題は最重要課題である。不公平感が強い世代別年金負担額と受給額の問題など抜本的に改革しなければならない問題もある。後期高齢者も協力するところは協力する。しかし、一番の問題はその財源である。”経済情勢の好転”などと悠長なことを言っている場合ではないと思うのだが。