"火のないところに煙たたず”菅総理と"半島”との利害

「菅首相側が6,250万円献金」という見出しで菅首相の資金管理団体が、事もあろうに北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体から派生した政治団体に6,260万円を政治献金していた（「産経新聞」7月2日首都圏版）。献金を受け取ったのではなく、献金していたのだという。何のためにこんなことをやるのか、普通の常識では理解できない。"火のない所に煙がたたず”というが、巷間つたわるように、菅総理と"朝鮮半島”との間には特別の利害関係があるとみられてもおかしくない。

あの３月11日の東日本大震災のあった日、僕はテレビで国会中継を見ていたが、野党は菅総理の在日韓国人からの違法献金問題を追及していた。総理の政治資金団体が2006年から09年にかけて知り合いの韓国人から104万円を受け取っていた問題である。大震災でこの問題はウヤムヤになってしまったが、総理は震災直後の13日に返却して問題は片付いたとしている。

菅総理は社民連時代、在日韓国人政治犯釈放問題にからんで北朝鮮による日本人拉致実行犯の辛光朱(サンズイ）らの釈放要望書に共同署名した話は有名だ。当時は拉致事件の真相がまだ知られていなかった、というのは言訳にすぎない。

ネットや海外のyou tubeを見ると、菅総理と韓国女性との不倫問題まで含めて信じられないスキャンダルが飛び交っている。これがすべて本当だとは思いたくないが、昔から日本には"火のないところに煙は立たない”という喩えがある。全国紙が一面トップで報じるのだから、与太情報とは思えない。国会で徹底的に追及してもらいたい、大震災の復興復旧資金が特定のこんな団体に流れるとも限らない。