７５歳でよその地へ移住せよ、といわれても

東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県)の７５歳以上の高齢者が今後１０年間に急増し深刻な医療介護サービス危機に陥るとして、この圏内の高齢者を地方に移住すべきだという提言が政府の有識者による「日本創成会議」から出された。そして、その移住先として４１か所が公表された。僕はこれを見て、高齢者の心理を無視した、それこそ現代版の”姥(うば）捨て山”ではないかと思った。

歳を重ねると、だれでも残念ながら心身ともに弱ってくる。昔、家族制度が確立していた時代には”順送り”に子供が親が最後まで看取ったものであった。今でも高齢者の大半は、心の中ではそれを望んでいる。政府が進めている老人介護政策も根底は在宅介護である。しかし、現実には出来なくて、介護施設への入居希望者が多く、東京圏には待機老人が数万人単位でいるという。

しかし、待機老人は正直言って、いかに介護施設が充実しているからといって、長年住み慣れた地から離れ、あるいは家族とも別れて、よその地に移住するだろうか。「日本創成会議」があげた４１か所の移住先をみると、そのほとんどが、北海道、東北の豪雪地帯や首都圏から離れた九州や沖縄である。誰が、移住先を決めるか不明だが、行政が一方的に割り当てるのなら、まさに”姥捨て山”である、

千葉県南房総市に家族と一緒に住み、地元で福祉介護サービスを受けている１０１歳の先輩から近況を伝える手紙とともに元気な写真が送られてきた。同じ千葉県内でも、幸せなこのようなケースもある。地方の創成も老人福祉も、今、日本が直面している国家的大問題である。しかし、安易にこれを結び付けて解決を図かろうというのは、如何なるものだろうかー。