「平和安全法制」審議国会と自民党の驕り（おごり）

「衆議院平和安全法制特別委員会」の質疑の模様をテレビの中継で”つまみ食い”して時々見た。申し訳ないが、相も変らぬ質疑で、とても老人の僕には長時間テレビとお付き合いするほどのエネルギーはない。民主党の岡田克也代表は国民の８割は”平和安全法制”について理解していない、と述べていたが、その責任は野党側にあるが、与党側の短絡的な驕りにもある。

昨日国会中継があるのを知らずに、偶然テレビをつけたら民主党の寺田学議員が、自民党の若手研究会「文化芸術懇話会」での講師、百田尚樹氏の発言を巡って安倍総理を追及していた。百田氏が、研究会の席上、沖縄の二つの新聞（沖縄タイムス、琉球新報）は、左よりだから、ぶつっつべせ、といったかどうかについて総理が知っているかどうかの追及である。「平和安全法制」に直接どのような関係があるのだろうか。これでは国会を延長して”丁寧に”説明しても時間は足りない。

自民党の若手研究会では、講師の百田氏だけではなく、若手議員からマスコミ批判が続出したという。「平和安全法制」が国民の間で理解できないのはマスコミにあるとして、新聞、テレビの収入源である広告を絶つため、経済団体に圧力をかけろ、とか不買運動を起こせと言った発言が続出したという。あまりにも短絡的な発言に驚いたが、彼らは、百田氏が、世間では安倍総理に近い作家と評価され、彼が徴兵制度の推進者とみられているのを、ご存知ないのだろうか。

「平和安全法制」の国会審議は、堂々巡りで、同じことの繰り返しのように見える。僕個人は戦争体験者であるが、じゅうぶん国の安全の見地から憲法の改正は必要だと感じている。しかし、百田氏のような意見が改正の背後にあるとすれば考えなければいけない。