小手先だけでない持続可能な年金制度を

”改正年金機能強化”法案が昨日の参院本会議で全会一致で採択された。年金生活に入って２５年になるが”年金”制度ぐらい理解しにくいものはない。この法案の成立によって、年金（国民）受給資格が、これまでの２５年から１０年に短縮され、無年金者も１０年支払えば、月額１万６０００円受給される―というのが骨子である。これによって２６万人が救済されることになるそうだ。

受給対象者には一応”福音”かも知れないが、国民の年金制度全体から見ると、あまり持続可能な年金制度の解決とは思えない。基礎年金１万６０００円支給されたからといって、これだけで生活できるわけはない。国民年金.老齢基礎年金（平均支給額７万円）だけでは生活できない現行制度に問題があるのだ。

全国の生活保護受給者が年々増え２０１５年には２１７万人を数え、うち６５歳以上の高齢者の割合が全体の４５．５パーセントを占めている。老人６人に１人は生活保護を受けている勘定にもなる。国民年金だけでは生活できない。だから政府は”一億総活躍社会”の実現に向かってラッパを吹いているが、正直いって後期高齢者になると、活躍したくとも働けなくなる。

政府は小手先だけの年金制度の改正だけではなく、持続可能な制度を真剣に検討すべきである。それには消費税を予定通り実施して財源を確保すべきである。現在の国民年金制度の実状を見れば、若い世代は将来に希望をもてなくなる。さしあったって、団塊世代がすべて後期高齢者いりする２０２５年問題が控えている。多少、痛みがなければ問題解決にはならない。