介護認定率と介護費用との相関関係

僕ら老人夫婦が住む東京の区役所から昨日介護保険の更新申請手続書が届いた。二人とも一昨年、がん手術を受けたあと、要介護１の認定を受けたが、幸い介護サービスは受けていない。一方、保険料は月二人で１万円以上支払っている。後期高齢者医療保険と合わせると月３万円以上になり、年金生活者にとってはかなりの負担である。

届いた更新手続書には更新に必要な方は①現在保険によるサービスを受けている②特養老人ホームに入所申請中③現在（紙おむつなどの支給など）のサービスを受けている方で、”必ず”申請してほしいが、それ以外のものは”必ずしも”申請は必要はない、と書いてある。僕ら夫婦はこの３条件に該当しないから手続は必要ないと思うのだが、高齢である。いつ介護支援のお世話になるとは限らない。

推測でものを言っては申し訳ないが、全国各自治体とも年々増加する高齢者医療福祉費に苦慮しており、その歯止め策として介護認定に慎重になり、抑制しているようだ。産經新聞（１１月１７日付け首都圏版２５面）に全国都道府県別、介護保険の認定率と介護費用の比較が出ていたが、大阪府が認定率が２２.4パーセント（全国平均１７．９パーセント）介護費用３１万９千円（同２７万４千円）と二つとも全国一である。

地元の包括センターと相談して僕らは”必ずしも”だから更新手続は取らないつもりだが、いつ介護が必要になるかもしれない。大阪が、高齢者福祉だけで、生活保護など全国で最も緩やかな施策を取っているのは周知のことだ。結構なことだが、財源にも限りがある。介護認定率が高くなれば、その費用も増加するのは当然のことである。