警察庁の”サイバー攻撃”捜査

またまた僕のノートパソコンに”サイバー攻撃”らしき不審なメールが届いた。１３日に次いで２回目である。もちろん削除して被害はないのだが気持ちが悪い。前回は、すぐ削除して送り先など控えなかったが、今回は念のため記録して近くの警察署に電話しておいた。

産經新聞の１６日付け首都圏版社会面トップ記事によると、今回の”サイバー攻撃”で国内で６００か所、２０００端末”（見出し）の被害が出ている。しかし、警察庁が把握している被害は僅か５件にすぎない。記事の書き方にもよるのかもしれないが、それでも警察庁は、この事件を「不正指令電磁的記録使用」容疑で捜査している。事件とはウラハラの時代かかった役所的な名称である。これで世界的な犯罪に対処できるのだろうか。

新しく”サイバー攻撃”を受けた僕宛てのウィルスは、”Alto　Cowin"名で住所はUK（英国）となっており、INVOICE｛送り状｝番号のついた添付ファイルPDFを開封せよとある。もちろん、僕には英国には知り合いはいないし、Cowinなる人物も知らない。Cowinという言葉を口にだしてみて、インドネシア語のKawin（結婚）と同じなのに気がついた。多分、僕の場合は、メールアドレスの一部にインドネシア語が使用されているので、マレー語圏に住む人間からの”サイバー攻撃”を真似た悪戯かもしれない。

悪戯にしても、いっかいの老人のパソコンまで”攻撃”される時代である。政府は「不正指令電磁的記録使用」感覚で、これからのIT犯罪に対処していてよいのだろうか。国家的安全保障漏洩に関する犯罪もあるかもしれない。警察庁だけに任せるのではなく、国をあげての全省的な捜査機関があってもよいのではないか。

(追伸）このブログ更新の後、１７日もINVOIC別番号の別名のウィルスが侵入してきた）