受動喫煙防止法案はどうなっているのか 「世界禁煙デー」

５月３１日は「世界禁煙デー」で６月１7日まで、毎年世界各国で禁煙に関する催しが展開されている。今年の世界共通のスローガンは”タバコは発展への脅威”（Tobaco Threat to　Development）である。WHO（世界保健機構）によると、いまだに毎年、喫煙により、７００万人の生命が奪われ、その経済的損失は１５５兆円に上っているという。たしかにタバコが発展への脅威になっている。

折りもおり、、わが国では国会で「受動喫煙防止法案」が審議されているが、厚労省原案の”屋内全面禁煙”に対して自民党の一部議員から反対が出て行き詰まっているようである。受動喫煙とは、他人の吸うタバコの害で、わが国では毎年１推定、１５０００人が死亡している。タバコが健康に害があるう言われてから半世紀以上は経つ。ピーク時には３４８３億本だった販売本数は２０１６年には１６８０億本に激減している。ヘビースモーカーだった僕も３４年前禁煙に踏み切った。

禁煙は世界的な趨勢である。WHO加盟世界１８８か国のうち、屋内全面禁止法に４９か国が加盟しているが、わが国では面積〇〇平方メートル以下の居酒屋は許可すべきだとか、本論から外れた姑息な議論がされているようだ。２０２０年東京パラリンピックに向けて「都民ファーストの会」は屋内全面禁煙を公約にした。当然である。自民党はどうなのか。党内に岩盤があってはどうにもならない。

早逝した昔のわがよき友たちは皆、スモーカーであった。中には伴侶まで亡くされている方もいる。屋内全面禁止に反対している議員たちは何を考えているのだろうか。一票を投ずべきではない。