後期高齢者医療、なぜ２割負担はないのか

７５歳以上の後期高齢者のうち、住民税の課税額が１４５万円以上の高所得者に対しては現在、窓口自己負担は、現役並みみの３割だが、この層をさらに拡大する案が政府与党内で検討されていると新聞に出ていた。具体策については明らかではないが、この８月から自己負担が３割から１割に引き下げれた、わが家にとっは、また引き上げられるのではないかと心配だ。それほど老人家庭にとっては３割と１割とでは差がある。２割があってもよいのではないだろうか。

わが家の場合、二人ともガンの手術の経験があり、現在３か月に一度通院チェックを受けており、さらに月に一回、それぞれ高血圧と高血糖の治療を受けているが、正直言って３割だと、年金生活者だと負担を感じる。先日、１割に引き下げれてから、近くのクリニックで月一の血糖値検査を受けたら、病院の支払い７８０円、薬局の薬代は６１０円であった。３割負担だった時には、これがそれぞれ１５２０円、２３３０円合計３８４０円もした。随分と違う。

後期高齢者以前の６５歳から７４歳までの高齢者の健康保険も高額所得者は３割負担だが、一律２割負担である。現行のままで行けば、７４歳の老人が７５歳になり、後期高齢者医療に移行すれば、２割負担が１割に逆行することになる。当然、改革されることになるが、その際、後期高齢者の窓口負担も１割からいきなり３割という区分ではなく、収入に応じてもっと細分化して、２割負担も設けてもよいのではないか。超金持ちは３割でも問題ないが、３割と１割のボーダー線上にある層にとっては問題である。