韓国を越えたコロナウィルス感染者と死者

昨日、わが国のコロナウィルス感染者は全国で新たに３７２人増え、累計で１万７７８人となり、死者も１２人増加、２４９人となった。お隣の韓国では３月の時点では日本より一桁近く多かったこともあったが、１８日現在の感染者数はそれぞれ、１万６６１人、死者数２３４人で日本はこれを越えた。一日当たりの発生者数も２か月ぶりに一ケタ台に減ったが、日本ではこの１０日間で倍増している。

マグドナルドが今日２０日から全国１３都道府県の「特定地域」の店舗内利用が政府の緊急態勢宣言に答えて中止となる。「特定地域」とは当初の宣言対象地域、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡７都府県に北海道、愛知、京都など６道府県など合計１３都道府県をさす。寡聞にして知らなかったが、先日,　緊急態勢宣言が全国に拡大された時特定された地域のようだ。特定地域と他の地域とどのように違うのかこれまた寡聞にして知らない。

どうも政府の感染拡大防止策は柔軟性がなく、出し惜しみがあるように見えてならない。人との接触７割減、８割減は確かに効を奏し銀座や渋谷などでは人出は減っているが、郊外の商店街は逆に人出は増し、地方の町には”コロナ疎開”という現象まで出ているという。

緊急態勢宣言から１０日が経過したが、感染拡大が抑えられたとは思えない。幸い爆発的感染（オーバーシュート）は見られないが、各地の医療施設、それも地域の中枢的な病院で院内感染、クラスタ―が出始めてきている。まだ宣言が出てから１０日足らずだが、政府は対応にもっと柔軟制を持ち、逆に必要があれば,韓国からでも学ぶべきだ。

 

 

 

先輩の白寿（９９歳）のお祝 その心配り

人生百年時代が近づいているというが、僕が年賀状を交換している最高齢のG氏が先日、白寿（９９歳）の誕生日を迎えられた。今年の賀状に”４月の誕生日で９９歳を迎えます”と添え書きされていたのを思い起こし、G氏が青春時代戦地で苦労されたインドネシアの絵葉書に６３円の切手をはって白寿お祝いを出した。G氏は夫人とともに東京の有料老人ホームで生活されていおり、お元気だがお耳が遠くなり、直接お話しできないのが残念だ。

超高齢化社会で難しいのは友人知人との日頃のおつきいだ。お互いに元気だったのに介護施設にはいったり、自宅で介護の生活をしていると当然なのだろうが疎遠になってしまう。僕も最近耳が遠くなってきたが、相手が遠いと何も「不要不急」な電話をかけるのが億劫になるものだ。

最近のG氏の近況も分からず、御年からいってご返事は期待していなかったのだが、夫人の代筆で”苦労しながらも元気です”とのご返事を頂戴した。ご返事にはG氏の署名がしてあり、封書の中には軽量の手のこんだBook mark(栞】が添えられてあった。最近、日本では失い始めてきた明治から大正、戦前昭和人が持っていたちょとした心配りだ。コロナウィルス騒動で、今まで僕らが経験したことがない国難だが、必要なのはこの人への心配りではないだろうか。（写真は頂いた栞）

”介護崩壊””は始っている!

昨日も外出を自粛してテレビをつけたり消したりの一日だったが、僕ら老人にはショッキングなが画面を見てしまった。米国東部のニュージャジー州の大型老人施設でコロナウィルスの集団感染で入居者が次々と死亡、職員不足から１７人のご遺体が小屋の中に山積みにされ放置ていたといいう。米国では１５日から１６日にかけて１日だけで３万人を超す感染者が出、4591人が死亡、その大半は高齢者だったという。ニュースを伝えるアナウンサーは”介護崩壊”だと言っていた。

気になる記事が産経新聞（１８日付首都圏版社会面）載っていた。８日に東京など７都府県に緊急事態宣言が出てから１０日たらずで、対象域内にある２６０の介護事業所が通所介護（デイサービス）短期宿泊（ショートステイ）が休業している。このうち２５５までが事業所の自己判断によるものだ。通所介護は在宅介護者にとっては、入浴サービスなど欠かせないものだ。とくに認知症高齢者を抱える家族にとってはデイサービスが息抜きの日である。

昨夕、安倍晋三総理の記者会見をレビで見たが、”介護崩壊”についての言及はなかった。国民へ１０万円一律支給の説明と、それに絡む”不手際”のお詫びと、対応の遅さにたいする釈明だけが僕には印象に残った。欧米のような爆発的な流行はないという認識が総理はあるのだろうか。今頃になってPCGのプレハブ検査所を設けたり、雨合羽を防護服に代用するのを許したり、どうも医療対策も遅れているように思われる。まして”介護崩壊”など頭にないのでは。

緊急事態宣言全国拡大の中 やっと政府支給のマスクが届きまいた

昨夜（１７日）の政府コロナウィルス対策会議で東京など７都府県に発令されている緊急事態宣言を全国に適用されることになった。コロナウィルス感染者は昨日も新たに全国で５７７人で確認され、これで国内、感染者はクルーズ船の感染者を入れ１万人を超えた。とくに７日に５千人を超えてから１０日足らずで倍増する勢いだ。緊急事態宣言の全国適用は遅きに失するというのが大方の意見のようである。

マスコミの世論調査によると、例えば政権寄りといわれる、FNN産経調査でさえ、安倍内閣のコロナウィルス対策は遅すぎるが８割を超え、内閣への支持率と不支持率とが逆転している。小ブログもどちらかといえば一貫して安倍政権にエールを送ってきたが、ことコロナウィルスへの対応に関しては首を傾げ批判し続けている。その象徴ともいえる布製マスクが僕が膝のリハビリでお世話になっているで介護施設（休園中）を通じて国（厚労省）から届いた。同封の挨拶文によると、政府の３月１０日の決定で国民一人当たり無料で配布されることになっているが、これに先立ち、介護施設関係者、利用者へ特別に配布されたものだ。

コロナウィルス感染者がまだ中国や韓国など特定の国に限られている頃から、わが国ではマスク不足は問題化され、菅義偉官房長官は２月２１日の記者会見で”官民一体となって２４時間体制で１億枚生産すると約束していた。この約束は1人２枚にせよ果たされたわけだが、余りにもスピード感がない。国会では一度閣議決定までされていた政府補正予算案を蒸し返し、再審議するようだが、今回の緊急事態宣言絵もそうだが、安倍総理に何か迷いと狂いが出てきたのか心配だ。

10万円か３０万か言っている場合か 医療崩壊防止が先決

公明党の山口那津男代表が安三総理と会い国民一人当たり１０万円を条件を付けず支給するよう申し入れた。いったい、この国の政治家はこの国に”打ち出の小槌”でもあると思っているのであろうか。公明党だけではない。自民党の二階俊博幹事長もこちらは所得制限付きながら、同じように１０万円支給を提案している。１０万円に何か特別根拠があるのだろうか。

新型コロナウィルスの感染拡大が国民経済に大きな打撃を与え、その対策として政府が今国会に一世帯３０万円支給する案を今年度補正予算案におりこみ、すでに閣議決定していると承知していたが、この１０万円は閣議決定の３０万円とらあは別枠なのか、それとも枠内なのか。安倍総理は山口代表に対して”方向性をもって検討する”といっているがこれまた意味がよくわからない。

緊急事態宣言から１週間、感染者数は爆発的な発生はないが全国的に増えており、死者も増加している。この情勢のなかで昨日、厚労省のクラスター（集団感染）対策班の北大の西浦博教授からかりに感染拡大防止策を取らなければ最悪な場合、８２万人が重篤となり、４２万人が死亡するというショッキングな報告がでた。だから、国民は政府の打ち出した対策を信じて協力をしているわけだが、欧米の感染拡大のすさまじさをテレビで見ると、１０万円の支給よりは医療崩壊にもなりかねない問題解決に全力投球してもらいたい。やっと阿倍総理約束のマスクがわが家にも届くようだ。どうも政府の対応には人気取りにはしり、遅れがあるようにみえてならない。

 

「緊急事態宣言」コロナをめぐる目黒区長選

コロナウィルスの感染拡大防止をめぐって何事も自粛自粛の世の中、このところ新聞の折り込み広告もスーパーの目玉広告がなく僅か数枚しかない。昨日もわが家に入ってきたのは、健康サプルメントとマスクの通信販売、それに葬儀社の三業種で他の一枚は「目黒を守る会」という団体の意見広告だった。

東京の目黒区ではこの19日に区長選挙がおこなれる。12日に告示されているが、まだわが家には公報も届いていない時点で、この意見広告は僕には抵抗があった。「現職で目黒を守る新型コロナ対策」は良いが、”現職”は余計だ。目黒区では昨夕届いた公報によると、５選を目指す現職の区長(自民.公明推薦－元民主党都議）と女性新人候補(立憲.共産推薦)それに日本維新の会の医師の新人3人の三つ巴戦だが「目黒を守る会」の広告は「現職で目黒を守るＹＥＳ！」であり、「共産で目黒を壊すＮＯ！」であり、あまりにも政治的。現職の事前の選挙運動としか思えない。

今朝配られた日本維新の会候補のビラには「日本維新の会」はコロナ対策を先導する目黒を変える」”もう誰一人死なせたくない。私が命をかけて守る”と医師の立場を明らかにしっている。産経新聞14日東京面によると、医師候補の拡大防止対策は"治療優先度が高い順に感染症指定医療機関に振り分ける方法の導入だそうだ。区から届いた公報によると、投票所は換気に注意し消毒液を用意,できれば投票記入用の鉛筆持参してくれと書いてあった。出来れば選挙は延期してもらいたかった。「コロナ風」がどの候補に有利に吹くか。

安倍総理の在宅呼びかけツイッター、肝心の感染押さえ込みは

政府の呼びかけを守り、ひねもす外出せずテレビの情報番組を見ていた老夫婦だが、話題は安倍晋三総理のツイッターである。総理が自分のツイッターで自宅で愛犬の頭ををなでながら、緊急事態宣言について出勤7割減など国民に協力を呼び掛けており、これをめぐって、その是非がネット上を賑わせているというのだ。僕ら夫婦は総理のツイッターを見もっせず、戦前の”民のかまど”の”修身教育”を受けた僕は何でこんな画面を発信するのかと思い、これに対して老妻は総理だって人間だ．くつろぐ時もあってもよいといういう意見だった。

しかし、よく調べてみると、総理のツイッターは意識的につくられた啓発PRで、若者に人気の音楽家の「家で踊ろう」という作品にコラボさせており、その反応は””いいね”が30万と過去最高だったというから狙いとしては成功だった。僕ら”化石人間””に近い老夫婦まで話題の座に巻き込むのだから。しかし、肝心のコロナウィルス押さえ込みはどうなっているのか

東京では昨日13日も新たに166人が感染し、累計絵2000人を超えた。この中には中野区江古田の病院での院内感染と思われる入院患者、医師ら関はは係者90名の感染者が出ている。東京だけではない。国の緊急事態宣言の出ていない愛知県や京都府、富山市では市民病院でクラスター院内感染が出ている。医療機関や老人福祉施設での感染がめだち始めてきた。たしかに緊急事態宣言の狙いとする「出勤7割減」の目標達成には総理のツィッタ-も効果的だがもっと地に足の着いた対応が必要ではないか。産経ＦＮＮ

”題名のない””僕らの65周年結婚記念日

今日は僕ら老夫婦の６５周年節目の結婚記念日である。25年銀婚式、50年金婚式、60年ダイヤモンド式と祝ってきたが、６５周年には特に名前はない。あとは75歳プラチナ婚があるだけ。人生百年時代というが、あと１０年先のこと、二人そろって元気に祝えるかどうかわからない。

僕らが結婚したのは昭和30年(1955年)4月13日、僕が24歳、妻が22歳の時だ。僕は社会に出てまだ2年目の安サラリーマンで当時としても早婚だった。結婚費用の用意などなく、親がすべて出してくれたのだが、当時としては珍しく東京目黒の結婚式場で挙式、披露宴を行った。昭和30年といえば、敗戦から10年経っていたが、,社会全体はまだ貧しく”神武景気”の前でテレビも洗濯機も冷蔵庫のいわゆる”三種の神器”などない時代であった。

新婚旅行は一泊2日で伊豆の温泉へ出かけた。30年代後半、新婚旅行は宮崎へというブームの時代があったがそれ以前で、海外は渡航自体が禁止されていた。挙式当時、僕は新聞社の社会部記者のの”駆け出し”で”サツまわり”（警察署担当）をしていた。今と違って、新聞の社会面はやたらと事件事故の報道が多く、”さつまわりは多忙を極め新婚旅行から帰った翌日から僕は宿直勤務についた。

銀婚式は転勤先の北海道で祝った。まだ子供たちが社会に出る前だ。金婚式は僕がボランテイア活動でスマトラにいたとき、マラッカ海峡をわたるフェリーの上で二人して祝った。ダイヤモンド式は、2泊3日の台湾への観光旅行を楽しんだ。”題名のない”65年記念日はコロナウィルス騒動の中外出を自粛してささやかにわが家で二人で乾杯しよう。長いようで短角、短いようで長い65年である。健康で二人で祝えるのが最高の幸せかもしれない。

 

 

 

 

 

何故”対象外”なのか誤解される緊急事態宣言下の老人介護施設

今朝の新聞を見はたら広島県三次市の通所介護施設（デイサービス）で職員、利用者など関係者２３人が新型コロナウィルスに感染した。感染者は１０代から９０歳まで幅広くクラスタ―(集団感染)のようだ。昨日は群馬県伊勢崎市のの有料老人ホームで同じようなクラスターで８０歳代の女性一人が死亡している。要介護３で、緊急事態宣言が出る前まで通所サービスで膝のリハビリ治療を受けていた僕には他人事ではない。

緊急事態宣言下、世をあげて”外出禁止令”が徹底し国から要請された事業所は休業している。しかし、医療機関や介護施設は対象外で、厚労省のHPをみると、ウィルスに対する留意点は書いてあるが、事業所が感染拡大が防止にに協力、休園せよとはいっていない。僕がお世話になっている施設は、緊急事態宣言を受けてサービスを停止しているが、施設の自己判断である。特別老人ホームなど居住型の施設でのウィルス拡大防止策は何か特別にとられているのあろうか。例えば、外部からの面会などである。

ショッキングなニュースは今猛威を振るっている米国ではすでに５０万人を超え、一日当たりの死者も２０００人に上るという（bloombeng news)。フィナンシャル.タイムスによると、死者の大半は高齢者だという。カナダのケベック州の老人ホームでは、入居者31人が死亡した。NHKのニュースでは、欧米と同じ現象がわが国でも起こらないとは限らないという。

限定された地域だけの緊急事態宣言、人との接触を8割減らすと9割減らすとか言っている場合でよいのか。年寄りの致死率が一番高いとのこと。医療崩壊が怖い。”外出禁止”だけはでなく、多角的な施策をお願いしたい。

 

代官手代だった祖父の廃藩置県での活躍

ＮＨＫテレビの番組「ファミリィ.ヒストリ―」に触発されて、わが家の歴史についても昨年来、興味を持ち閑を見ては調べているが、最近、幕末の頃関東方代官佐々木道太郎の手代をしていた祖父の明治維新時の貴重な資料が相次いで見つかった。一つは遠縁の研究者が東京都公文書館で発見、コピーしてきてくれた祖父の維新時の職歴表で、もう一つは、わが家の書庫の隅にあった祖父が手代時代書いた自筆の履歴書（写真）である。

祖父の代官手代時代については小ブログの今年２月29日更新で紹介しているが、勤務地の岩鼻（群馬県）谷村（山梨）長部（千葉）の赴任時期や江戸在任時の住所が不明だったが、自筆の職歴表ではっきりした。何の目的でこんな文書をかいたのか分からないが,和紙に丹念な字で書かれており、僅か１５０年前の文書なのに時代を感じさせる。

祖父は天保２年（１８３１年）埼玉県深谷市の旧家の出で、明治３１年（１９９９年）６８歳で死亡しているが、維新後明治時代は役人をしていて、晩年は東京府に勤務していた。その関係で都公文館に資料があったわけだが、その中の一枚に祖父の履歴で欠落していた維新から明治１０年頃までの履歴が記された文書あった。祖父は幕臣でありながら、明治新政府の作った、地方組織機構「民政裁判所」に登用され、その一員として廃藩置県の組織造リに参画していた。祖父の関係した「県」を列挙すると、小菅(東京.埼玉)、登米（宮城）仙臺（宮城)、千葉（千葉)置賜(岩手）である。

時代は戊申戦役から函館戦争、東北列藩が官軍に敗北した直後である。なかでも仙台の伊達藩は、敗北により大幅に禄高を減らされ領地も分割されている。その中での「廃藩置県」交渉、自分の祖父ながら大変な仕事であったと思う。（写真は文久二年代官手代だった祖父）