■１２歳のカナダ人少女が告発した「腐敗した銀行制度」

■１２歳のカナダ人少女が告発した「腐敗した銀行制度」ビデオの
　　日本語訳と英語原文をお送りします！

情報拡散してください！

なぜ 国も地方も企業も個人も借金だらけなのか？

なぜ民間銀行の銀行家だけが豊かになり一般国民が貧乏になっているのか？

なぜ国や地方の借金の高い金利を国民が払っているのか？

その金利は誰が手に入れるのか？

なぜ民間銀行の潤沢な資金が原油や金や穀物や鉱物資源や国債や為替
や株や債券や不動産などの金融商品だけに投資され、中小零細企業や
個人などの実体経済に回されないのか？

これらの素朴な疑問に何人の大人が答えられるのでしょうか？

これらの素朴な疑問に対して何人の大人が真剣に取り組んできたのでしょうか？

カナダの１２歳の少女ビクトリア・グラントさんが明確な答えと解決策を教えて
くれています。

【解決策】

①国は財政不足を解消するために国債発行を含めて民間銀行からの借金を
やめること。

②その代わり財政不足分を中央銀行に紙幣を印刷させて補てんすること。
　これによって、国が民間銀行から借金をする場合の金利や国債発行に伴う
国債費をゼロにできる。

③コンピューターで銀行通帳に印字するだけで[お金]を作りだす民間銀行のみに
与えられてきた[信用創造特権]をはく奪すること。
これによって[通帳マネー＝投機資金]が実体経済を破壊して自己増殖することが
止まり、国民は安定した低金利で低成長経済でも豊かな生活ができるようになる。

④そのためには国会で「腐敗した銀行制度」を解消し[全く新しい銀行制度]を決定
　すれば良い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▼　ビクトリア・グラント「腐敗した銀行制度」

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http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0&feature=related

ソース：サーフデイズ　http://surfdayz.jp/?p=3108

(日本語訳転載）

カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありま
すか？

政府がカナダ人に多くの税金を払わせることを不思議に思ったことはありますか？
最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを
不思議に思ったことはありますか？

国全体の借金が8000億ドル以上もあることを不思議に思ったことはありますか？
あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支
払うのでしょう？これは年間600億ドルです！誰がこの600億ドルを受け取るのだろう
と、不思議に思ったことはありますか？

私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にし
ているということです。

私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんがご自身
で調査を進めて、政府がカナダの人々に対して行う犯罪行為を止めるこ とにた
ずさわって下さると希望します。

まず最初にカナダ銀行について簡単に検証します。二つ目に今日の銀行がどのよ
うに機能しているかを見てみます。最後に政府に実行を請願することが できる
実行可能な解決策を提供します。

カナダ銀行　(中央銀行）

カナダの歴史のおいて、ほとんど知られていないGerald Grattan McGeerという
人物がいます。彼は法律家で、国会議員、バンクーバー市長を務めました。

彼のカナダに対する貢献は私達の歴史にとってもっとも偉大な一つです。彼はカ
ナダの
お金の想像と管理を唯一行うカナダ銀行の設立を擁護しました。1934年7月3日の
設立され、すべてのカナダ人によって所有されていました。

カナダ銀行のおかげで、1970年代まで、政府が現在私達が持っている銀行制度を
導入することを決定するまで、カナダの借金は常に管理可能なレベ ルで抑えら
れていました。

現在の銀行制度はカナダの人々から略奪するものです。

ではどのように略奪をしているのでしょうか？

今日の銀行制度はどうなっているか？

今日、民間銀行と政府がどのように機能しているかを説明させてください。まず
最初に、カナダ政府はお金を民間銀行から借ります。彼らは借金として 複利の
利子付きでカナダに貸すのです。それから政府は驚異的に増大する財政赤字への
利息の支払いのために、カナダ人への毎年、課税額を増やし続け ています。そ
の結果はインフレーションで、カナダ人にとって私達の経済へ費やす本当のお金
が減少し、本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれるのです。

同様に政府は貸付金の形で存在していないお金を貸し出す能力銀行に与えまし
た。銀行があなたに住宅ローンを提供するとき、文字通り「死の誓約」、 貸付
という意味で、銀行はあなたにお金を渡すわけではないのです。彼らはコン
ピューターのキーをクリックして、空気から、偽のお金を作り出すのです。実
際には彼らの金庫にはないのです。

現在、銀行は40億ドルの預金しか持っていませんが、1.5兆ドル貸し付けている
のです。

Graham Towersさんを引用します。「毎回必ず、銀行が貸付を行うたびに、新し
く預金されたお金として新しい信用が作り出される。大まかに言えば、銀行から
の すべての新しいお金は貸付という形態である。貸付とは借金のことだから、
現在の制度では、すべてのお金は借金である。」

私は興味を持ったことに、マタイの福音書21章があります。キリストですら、寺
院から両替商を追い払ったのです。なぜなら、彼らは通貨を操作していて、人々から
お金を盗んでいたからです。

民間銀行はマタイの福音書21章の両替商のようなものです。彼らはカナダの人々
のお金、そして自由を横領し、略奪しているのです。彼らを止める必 要があり
ます。

銀行制度はどのように機能するべきか？

悪名高いインタビューでMcGeer氏は Towers氏に尋ねました。「なぜ、政府はお
金を創造する権力を民間に手渡し、独占させ、政府は自分でお金を創造できるのに、
民間から利息付で借金をして、国を倒産寸前まで追い込んだのですか？」

Towers氏は答えました。「もし、議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであ
れば、それは明らかに政府の権限内で可能なことです」

言い換えれば、もしカナダ政府が国家のために、お金を必要とするのであれば、
彼らは直接カナダ銀行（中央銀行）から借りることができるのです。それから市民は
公平は税金をカナダ銀行に返金するのです。この税金のお金は私達の経済 インフ
ラへの投入として戻され、最終的には借金はなくなります。経済構造が借金によ
るお金ではなく、本物のお金が基本になるので、カナダ市民は再び繁栄するで
しょう。

ロイヤル銀行のような民間銀行によって所有されている借金についてですが、私達が
カナダ銀行(中央銀行）に借金分のお金を印刷させて、彼らに渡します。その後、
カナダ銀行の借金を返済するのです。そうです。私達は法的権利としてそうすることが
できます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
結論

結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって、横領され、略奪されて続
けていることは12歳カナダ人の私ですら、痛ましいほど明らかなこと です。こ
の犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか？次の世代が銀行家により奴隷
にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか？

（日本語訳転載終わり）

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田代政弘元検事不起訴処分に対する審査申立実現

田代政弘元検事不起訴処分に対する審査申立実現




「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が不当に強制起訴された陸山会事件で虚偽のねつ造した捜査報告書を検察審査会に提出したことなどで、虚偽有印公文書作成容疑などで刑事告発された元東京地検特捜部の田代政弘元検事に対する最高検の不起訴処分（容疑不十分）に不服があるとして、市民団体が８月２３日、東京第１検察審査会に審査を申し立てた。


最高検が田代政弘元検事などに対する不起訴処分を決定したのは６月２７日のことだ。それから２ヵ月の時間が経過した。日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性を示す、重大事案であるにもかかわらず、２ヵ月の時間が経過するなかで、ことの重大性は忘れ去られ、世の中はなにごともなかったかのような空気に包まれるようになる。


消費増税問題、原発再稼働、ＴＰＰなどの重要問題も同様である。


国民的な大論議になりながら、時間の経過とともに問題が風化され、人々が問題の重要性を忘却し始める。


国民の意向を無視してものごとを強引に推し進める権力者にとっては、この時間の経過による風化こそ、何者にも代えがたい貴重な天の恵みということになるのだろう。


逆に言うと、ものごとが不正に決められてしまうことに対して市民が、粘着力を持って、最後の最後まで食い下がる執拗さが大切なのだと思う。



このたび、田代元検事、佐久間検事、木村検事に対する最高検の不起訴処分を不服とする検察審査会への申し立てが行われたが、このような市民の行動が現状を変える原動力のひとつになる。


八木啓代さんが代表を務める「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」がこの行動を実行された。


八木啓代さんのブログにこのことについて次のような書き出しで報告を示された。


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「お待たせいたしました。


すでに各種報道でご存じでしょうが、昨日、午後４時、田代政弘元検事を虚偽有印公文書作成及び行使と偽証、さらに、佐久間元特捜部長と木村検事を虚偽有印公文書作成及び行使の共犯容疑で、検察審査会に申立を行いました。


不起訴裁定が６月の２７日のことですから、いくらそのとき八木が北極にいたからといって、なんぼなんでも２ヶ月は時間かかり過ぎじゃないかと思われた皆様、済みません。


この申立書と全証拠資料のボリュームをご覧になったら、納得していただけると思います。」



市民の会は、この事案に関する綿密な分析、検討を加えたうえで、膨大な関係資料を添えて検察審査会に審査申し立てを行ったのである。


市民の会が提出した資料は以下の通り。


審査申立書


「別紙　最高検の不当性と本件の明白性」


「別添資料１　田代報告書と石川議員反訳対照表」


「別添資料２　実際の取調べ状況対照表」

「別添資料３　最高検報告書対照表」


「別添資料４　田代報告書及びインターネットに流出した計７通の報告書」


「別添資料５石川議員録音反訳書」


「別添資料６　石川知裕氏回答書」

「別添資料７　東京地裁決定が認定した平成２２年５月１７日の取調べ状況（決定要旨２〜５頁）」


「別添資料８　東京地裁決定が認定した勾留中の取調状況（決定要旨７〜１３頁）」


「別添資料９　平成２４年４月２６日政治資金規正法違反被告事件判決要旨」


「別添資料１０　報道資料」



八木さんは、審査申立書について、


「これはですね、検察審査会の審査員の方達は、法律の専門家ではいらっしゃらないので、法律論を述べるというのではなく、まっとうな普通の常識で判断しても、今回の田代不起訴がいかに非常識で、また、最高検報告書が論理破綻しているかを、簡潔に述べさせて頂きました。


それほど長いものではありませんので、お時間のない方も、これはお読みになっていただきたいと思います。」

と記したうえで、「別紙　最高検の不当性と本件の明白性」について、次のように紹介している。


「こちらは、当会のイケメンで優秀な法曹チームの皆様が、法律論の観点から、最高検報告書の矛盾点を、ばっさり斬って捨てたものでございます。法律用語が使われていますが、なかなか痛快ですので、ストレス解消になると思います。」

まずは、「審査申立書」と「別紙　最高検の不当性と本件の明白性」をじっくりとご購読賜りたいと思う。


さらに、証拠資料集についての八木さんの言葉は以下の通り。


「それから続くのが、じつに楽しい証拠資料集でございます。


はい。少し時間も経ってしまいましたので、６月末の不起訴報道に、メディアの皆様が、どう反応されたかということを、今一度、審査員の皆様にも、メディアの皆様にも思い出して頂きたく、添付いたしました。


とにかく、検察がまともに捜査をしてくれないので、あたくしたちが調査をしていたのでございます。」



八木さんをはじめ市民の会の諸氏、さらに協力くださった法曹メンバーの皆様に心より敬意を表したい。


上杉鷹山の言葉


「為せば成る　為さねば成らぬ　何事も

成らぬは人の　為さぬなりけり」


をいま一度かみしめなければならない。



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「領土紛争はアメリカが仕掛けた」

「領土紛争はアメリカが仕掛けた」




巻頭で「北方四島・竹島・尖閣諸島」を特集した『月刊日本』２０１２年９月号が発刊された。



冒頭に、


『領土紛争はアメリカが仕掛けた』


と題する論文が掲載された。著者は菅沼光弘氏である。


菅沼光弘氏は元公安調査庁第二部長で、現在は精力的に文筆活動を展開されている。


最近では『この国の不都合な真実－日本はなぜここまで劣化したのか？』（徳間書店）などを発表されている。



孫崎亨氏の『戦後史の正体』（創文社）同様に、戦後日本の実相を鮮明に抉り出されている。



この菅沼氏に対するインタビューを『月刊日本』の中村友哉氏がとりまとめたものである。


以下に記事冒頭に記された巻頭文を紹介させていただく。


「昭和２０年９月２日、我が国は東京湾に浮かぶミズーリ号上で降伏文書に調印した。


その後、我が国を隷属下においたＧＨＱは、日本の国体を破壊し、徹底して国家改造を行った東京裁判で国民に自虐史観を植え付け、日本国憲法で無防備丸腰国家に、安保条約で対米従属を決定的にした。以来半世紀余、独立国としての矜持すら失った日本は、荒れ狂う国際政治の荒波に翻弄され続けている。



６７年前の敗戦は、我が国に何をもたらしたか。現在、私たちが直面している北方領土・竹島・尖閣列島の領土問題、沖縄問題などの安全保障問題、さらに皇室存亡の危機など、我が国が抱える問題は全て、大東亜戦争の敗戦に端を発しているのである。」


私のイデオロギーとしての立脚点は菅沼氏の立脚点とは異なる。したがって、私と菅沼氏の主張は無論同一ではない。


しかし、戦後日本の真相、深層、実相を洞察し、真実を知るうえで、私たちは菅沼氏の指摘を傾聴する必要がある。


春名幹男氏、孫崎亨氏、天木直人氏、菅沼光弘氏など、戦後日本の実相、真実を私たちに正しく伝えてくれる人々が登場していることは極めて意義深いことである。

合わせて拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をもご参照賜りたい。





『月刊日本』ブログから、上記論文の冒頭部分を紹介させていただく。




「アメリカの傭兵と化した陸海空・三自衛隊


――　野田総理はオスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対してどうしろこうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの従属度を強めている。


菅沼　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。


東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。


また、ここ最近自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は米軍と自衛隊の一体化だ。要するに、自衛隊は米軍の先兵となり、米兵の肩代わりもしろということだ。


もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが目論んでいたことでもある。


（中略）


――　野田政権は島嶼防衛を理由に日米同盟の強化を進めている。


菅沼　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。


これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係はますます悪化する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその原因を知らねばならない。


（中略）


アメリカは韓国の竹島領有を黙認した


――　二国間に火種を植えつけ対立をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの常套手段だ。


菅沼　それは何も北方領土問題に限った話ではない。竹島問題も同様だ。


１９５２年１月18日、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約発効の直前に、一方的に「平和ライン」なるものを設定した。いわゆる「李承晩ライン」である。このラインの中には竹島も含まれていた。こうして、韓国は竹島の領有権を主張するようになり、その海域で漁業を営んでいた日本の漁船が、領海侵犯ということで、次々と拿捕されることまで起こった。拿捕された日本漁船は３２６隻、抑留された日本漁民は３９０４人に上る。


当時、日本は未だ占領下にあったため、韓国に対して独自に対抗手段を講じることはできなかった。また、アメリカが占領統治している以上、こうした韓国の言動に抗議し、適切な処置をとるのはアメリカの役割であったはずだ。しかし、アメリカは何ら手を打たず、李承晩の振舞いを黙認したのである。これが竹島問題の始まりである。


朴正煕大統領の時代に、日韓国交正常化交渉が行われ、竹島問題解決のチャンスがあった。実際、朴大統領は、「両国友好のために、あんな島など沈めてしまえ」とまで述べていたと言われている。


しかし、李承晩ラインは日韓漁業交渉の枠組みの中で解消されたが、領土問題としての竹島問題は解決されることはなく、棚上げされることになった。この時、調印されたのが日韓基本条約である。ここにもアメリカの意向が強く働いている。


アメリカは当時、韓国の共産化を懸念し、朝鮮戦争によりボロボロになった韓国経済を立て直す必要に迫られていた。そこでアメリカは、韓国に対して資金援助を行うよう日本に働きかけたのだ。

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その一方で、アメリカはこれを契機に日韓関係が緊密になることを嫌った。朴正煕大統領は旧日本陸軍士官学校出身であり、日本の政財界と広い人脈を持っていた。また韓国は長い間日本の植民地下に置かれていたため、ソフト面にもハード面にも日本の影響が色濃く残っていた。そのため、日韓の国交が正常化し、日本の経済援助が行われるようになれば、政治的にも、経済的にも、韓国は再び日本の強い影響下に置かれることとなる。それはアメリカにとって好ましいことではなかった。


こうしたアメリカの思惑が、竹島問題の解決を妨げ、日韓関係に紛争の種を植え付けることになったのである。」

「やらせ外交問題」を切り上げ消費増税論議を行え

「やらせ外交問題」を切り上げ消費増税論議を行え




８月１０日に消費増税法案が参議院で採決され、可決、成立した。


国会は消費増税を法定化したが、主権者である国民はこの決定を是認していない。


主権者である国民にとって国政選挙は最大の意思表示の機会だが、直近二度の国政選挙で主権者国民は消費増税ＮＯ！の意思を示してきた。


民主党は、「シロアリ退治なき消費増税は絶対にやらない」ことを国民に訴えて総選挙に臨んだ。


街頭で大声を張り上げ、この公約を天下に轟かせたのは野田佳彦氏である。


この野田佳彦氏が野党と結託して消費増税法案を可決させた。


日本の憲政史上に大きな汚点を残す暴挙と言わざるを得ない。



国会が野田佳彦氏の扇動によって暴挙を演じたが、主権者国民にはまだ有力な手段が残されている。


消費増税は２０１４年４月、２０１５年１０月に実施するとされているが、その前に総選挙、参院選が実施されるからだ。


この二つの国政選挙を通じて、国会の暴挙を修正する必要がある。


そのためには、次の総選挙を消費増税選挙とする必要がある。


逆に、消費増税を既成事実化したいと考える勢力は、次の総選挙を消費増税選挙にはしたくない。


各種世論調査を見ても、消費増税に反対の回答が過半数をはるかに超えている。


この調査結果が総選挙結果に反映されるなら、消費増税法は白紙に戻されることになる。財務省はこの事態を回避するために、手段を選ばぬ行動に出てくるだろう。



８月１０日の参院での消費増税法案採決を契機に、いよいよこの問題を国民論議として広げることが必要である。国会は議決したが、国民がこれまでの国政選挙で示した判断は逆である。


この増税法は国民の判断を踏みにじる形で法定化されたのであり、国民が示した判断とは正面から対立する。その最終的な決着は次の総選挙でつけられることになるのだから、国会での法律成立を契機に、いよいよ、国民的な論議を広げる必要があるからだ。


ところが、日本のマスメディアはこの対応を一切取らない。


テレビ、新聞は、オリンピック、いじめ、尖閣、竹島、シリア報道などで埋め尽くされている。


消費増税問題を国民の間で論議することを促進する報道は皆無である。


つまり、消費増税推進勢力は、国会が議決したことでこの問題に終止符を打ち、消費増税を既成事実にすることを狙っている。


しかし、そうは問屋が卸さない。



国会が尖閣、竹島問題を議題に予算委員会を開催し、これがテレビ中継されているが、これも、問題すり替えの技法である。


次の総選挙の争点を消費増税から、日本の外交問題にすり替えることが目論まれている。


この策謀に対抗するには、ネットから消費増税論議を広く主権者国民に呼びかけるしかない。消費増税問題を国民の間で本格的に論議するべき時機は、実はこれからなのだ。


私が上梓した『消費増税亡国論』（飛鳥新社）も、これからが本当の出番である。すべての国民が今回の消費増税提案について真剣に考え、最終判断を次の総選挙で示さねばならない。


尖閣、竹島問題は、広い意味で「やらせ」である。


中国も韓国も米国の意向を受けて行動しているのだ。

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日本と韓国、日本と中国の関係悪化は、米国が米軍を日本に駐留させる絶好の口実になる。


日本政府は、次の総選挙が消費増税選挙になると、消費増税を潰される可能性を感じている。そこで、国民の目を消費増税から外交関係に振り向けさせるうえで、東アジアの緊張の高まりは極めて好都合なのだ。


韓国政府は米国の支援を必要としている。また、国民の支持率回復のためにも、日本に対して強気の姿勢を示すことが韓国政府の利益になる。


中国の上海閥は米国と結ぶ勢力である。共青団派と太子党派との確執が激化するなかで、上海閥が米国とも連携して行動することは十分に考えられることである。


各国が冷静に、平和解決を大前提に置いて、問題を解決すればよいだけのことだ。それを、ことさらに大騒動にすることの裏側には、上記の動機があると見ておくべきなのだ。




消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
　販売元：飛鳥新社
　Amazon.co.jpで詳細を確認する
　
　
　
　

このような目くらましに左右されてはならない。


次の総選挙最大の争点を必ず消費増税問題にしなければならない。


野田内閣の消費増税推進は、日本の民主主義の根幹を損ねるものである。


日本の財政が危機に直面しているとの政府見解は事実に反している。


景気低迷下で１３．５兆円もの巨大増税を実施すれば、日本経済が崩壊することは間違いない。


さらに、消費税には重大な構造的欠陥がある。この問題に対処せずに消費増税を実施することは、公正の視点から許されない。


国民の間で消費増税論議を高め、次の総選挙を消費増税選挙とし、確実に消費増税を否定してゆかねばならない。

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マイナンバー制度の、本当の目的

マイナンバー制度の、本当の目的


マイナンバー制度と称した、国民総背番号制度が。導入されようとしている。

この制度が導入された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。

これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。

多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。

国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。

勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。

この番号制度によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。

市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。

女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。

国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。


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根性無し集団の民主党・・・

根性無し集団の民主党・・・そして誰も選挙区に帰らなくなった！ （政経徒然草）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/695.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 22 日 13:53:52: igsppGRN/E9PQ


根性無し集団の民主党・・・そして誰も選挙区に帰らなくなった！
http://haru55.blogspot.jp/2012/08/blog-post_22.html
2012年8月22日　政経徒然草


今では死語のようになった言葉に「根性」という言葉がある。

根性の意味：物事をあくまでやりとおす、たくましい精神。気力。「―のある人」「見上げた―の持ち主」

今の民主党の議員には、たくましい精神力も気力もないようだ。
「一人になっても生き残る」という根性を、もともと持ち合わせていない議員が多いのだろう。温室育ちで他力本願のお坊っちゃんや組合貴族の集まりなので、苦境から立ち上がるだけの気力に欠けるのだろう。

対する小沢さんには戦国武将のような風格と気力、精神力がある。そして戦略を持ち合わせている。
以前は「短気」というイメージが強かったが（今でも時々、短気を見せるが）最近では「自然の流れに任せる」という達観したイメージが強くなりつつある。「無理を通さない」とい雰囲気が感じられる。

さてさて、民主党を見る国民の目は相当厳しいようだ。民主党の議員は選挙区に帰るのが怖いようだ。東京に居残って、批判の風が鎮まるのを待っているようだ。ただ、彼らの思いとは逆に時間が経てば経つほど、更に批判の風が強まることを理解していないようだ。

中には、やる気をなくして諦めムードの議員も出始めているようだ。
こんな状態で党の立て直しができるはずもなく、輿石幹事長も早く幹事長を辞めたいと考えているのではないだろうか。
最早、党の立て直しは無理だろう。唯一、立て直しができると思われた小沢さんが党外に去った今、党を立て直すことができる人材は皆無である。
では、何故、立て直しが無理なのだろう。
それはマニュフェストという政策の大黒柱を自らが斧で削り細くしてしまったからだ。
今の民主党は、細くなって今にも折れそうな大黒柱とその他の細い柱で、どうにか持ちこたえているという状態だ。
大黒柱が折れたら、それはイコール民主党という家が崩壊することを意味する。
本来なら、緊急に大黒柱を補強すべきなのだが、その補強の仕方が分からなくて右往左往しているのが民主党の現状だ。
彼らが犯した最大のミスは、大黒柱の重要性を理解していなかったことにある。そもそも大黒柱は、簡単に変えていいものではないし、簡単に変えられるものでもない。大黒柱を取換えようとすれば、家が崩壊する危険性もあることも認識できていなかったようだ。
家（党）という構造体の仕組みさえも理解できていなかったということである。
最早、一度全部、解体して新築するしか残された道はないだろう。
しかし、新築するだけの気力も根性も無いのが今の民主党だ。

話は変わるが、小沢さんの裁判に関する報道や発言が、どこからも聞こえなくなった。
奥様の手紙の話も同様に聞こえなくなった。
これ以上追及することは、逆に自分たちの首を絞めることに繋がるという共通認識がマスコミや政治家の間に広がったということだろう。

これから小沢さんの逆襲が始まることを期待したい。それも戦国武将の武田信玄の『風林火山「疾如風、徐如林、侵掠如火、不動如山」（疾（はや）きこと風の如く、徐（しず）かなること林の如し、侵略（しんりゃく：おかしかすめる）すること火の如く、動かざること山の如し）」』のような活躍を期待するものである。

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この投稿文とコメントをみて涙が出るくらいうれしい納得できる内容です。
植草事件の真相掲示板に


２度にわたり延期になっていた首都圏反原発連合メンバーによる
『野田首相に対する直接要求・勧告行動』が8月22日（水）午後に行われた。


120822【IWJ 録画配信】 野田首相に対する直接要求

のコメントに以下のような書き込みがありました。

bana3:収入内の仕事で参加している首相を始めとする開催者と手弁当で参加している国民。しかもその首相や官僚の手当を払っているのは国民である。これだけでも対等な会合とはいえないだろう。それなのに案の定時間がすぎるのを待つのみの開催者。暖簾に腕押し！空回りの慇懃無礼な態度。誰が雇い主なのかアラタメテ検証しよう。

私も30分しっかり拝見しましたが、ここでのコメントと投稿と同じ感想を昨日の面談に感じました。

待望の小沢政権誕生

http://dokuritsu.p2.bindsite.jp/index.html

にも中日新聞の面談の記事が社説等に同じような意見が書かれています。

民主党は消えてなくなれ。



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日本はACTAにすで署名済みで次は批准へ。

日本はACTAにすで署名済みで次は批准へ。あとはTPPに加盟すれば、完全に日本の言論は封殺されてしまう

ACTAとは何か?

法案の中身はSOPAと重なる部分が多いようですが、SOPAと決定的に違うのは、ACTAに加盟した国は国境を超えて、互いに著作権や意匠権の侵害がないかどうか監視し合うという社会ができ上がるということです。

だから、中国はACTAには加盟しないでしょう。
すでに署名を済ませているEU各国、米国などの西側、そして日本がACTAを批准すれば、ACTAによる中国包囲網が完成します。

ACTA、そしてTPPと組み合わさることによって、少なからず中国のGDPにも影響を与えることは必至です。

ただし、ACTAが、世界中で実質的に適用されるかどうかを決めるEUでのACTA問題の可否については、現時点では議会に上げることを延期されています。

EU加盟国が国ごとに署名しても、EU議会で承認されなければ、この法案は否決されます。EU議会が承認しなければ批准とはならず、EU諸国はACTAに参加しない、ということが決まるのです。

もうひとつは、ACTAにもTPPのISD条項のような“政府を超えた”知財条項”のようなものが盛り込まれていることです。

TPPがISD条項によって、政府の干渉を受けることなく、相手国の非関税障壁の問題点を解決せよ、と訴訟を起こすことができるように、ACTAも、国境を超えて、相手国の版権侵害を告発できるという点が似ています。

ACTAに日本は2011年10月1日に署名してしまいました。
さらにTPPに参加すれば、日本がどういうことになるかぐらい誰にでも分かります。

日本の企業の持つ知的財産が根こそぎ、米国に略奪されるのです。
その結果、日本は特許なき「単なるハイテク製造工場」に成り下がってしまうおそれがあります。

野田は、国会で自民党の佐藤ゆかり議員に指摘されるまでISD条項の存在すら知らなかったのです。
にもかかわらず、この一ヶ月前には、内容も分らないまま、このファジーなACTAに署名してしまったのです。

野田の暴走は、日本を本当に破滅させてしまうでしょう。
今の国会議員には、こうした推理力、想像力が欠如しています。とても恐ろしいことです。

もうひとつの視点は、中国がgoogleをいち早く締め出したことからも分かることです。

googleは、中東ドミノ革命の仕掛け人であり、扇動者でした。
特に、エジプト革命ではその姿を隠すことさえしませんでした。

googleは、紛れもなく米CIAの協力機関です。

以下は、管理人が書くより、田中宇氏の記事の抜粋を読まれたほうが理解が早いでしょう。



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米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代 より、googleのマインドコントロール兵器としての側面について書かれた部分の抜粋。
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…各国の政治的な分析結果をその国の親米的な政治家だけに教えることで、親米政党を選挙で連勝させ、ずっと与党にしておける。

グーグルの約款には「Google では、アカウントに含まれる情報を Google の他のサービスまたは第三者から取得した情報と統合し、ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上のために使用する場合があります」と書いてある。

それ以外のことに使わないのだから、グーグルは盗み見なんかしないはず、と考える人 がいるかもれない。

しかし「ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上」の中に、米国のテロ戦争に沿った政府への情報提供が含まれていても不思議でない。
個人情報をスマホのサーバーに預ける人々は、グー グルやアップルの「善意」を、何の根拠もなく信じるしかない。

グーグルやアップルは、米国覇権の新しい一部分となっている。


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只のイカれたアンちゃんでしかない橋下コスプレ維新を、

只のイカれたアンちゃんでしかない橋下コスプレ維新を、本当にマトモに相手にする人間などいるのかね？
橋下コスプレ大阪維新の会を直接ささえているのは関西経済同友会、大阪青年会議所、堺屋太一の「堺屋塾」などの関西財界である。
関西財界の中枢を支配するのは関西・中部電力であり、関西軍需企業群である。
関西経済連合会（関経連）も昨年１１月の知事、市長の大阪ダブル選挙で、コスプレ橋下らの「維新の会」が勝ったことで、「行動力や発進力は関西を活性化させる大きな武器になる」（会長＝関電会長・森）と支持・連携の方針をだした。
　「経済人・大阪維新の会」は、資本家トップなどを中心に約七〇〇人が参加しており、政治資金パーティーの開催など、「大阪維新の会」を資金面でささえている。
橋下コスプレ大阪維新の会は強力な原発推進勢力である。
http://8245.teacup.com/iwakuni2012/bbs
橋下コスプレ維新は、出て来た時から、壺売り安倍晋三とは一体ではないか、今更誤魔化すな！
岩国市民でこんな分かり易い安倍靖国利権一派の詐欺話を知らない者はいない。


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地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の幹部が次期衆院選での国政進出をにらみ、自民党の安倍晋三元首相に合流を要請していたことが１５日分かった。（毎日新聞）
って、
何をわらかすのか、橋下と安倍は元々一体ではないか。
自民党安倍晋三が誰からも相手にされなくなったので、必死でデッチ上げたのが橋下コスプレ維新ではないか。
岩国市民の前で見え透いた猿芝居をするんじゃないよ。

核武装や徴兵制導入をＴＶで喚いていた茶髪のサングラス男橋下コスプレ徹を府知事に担いだのは安倍晋三の側近中の側近自民党菅義偉である。
安倍晋三が統一教会の合同結婚式に祝電を打っていたことは有名である。
２００８年橋下は菅義偉に頼まれて岩国市長選で自民党福田良彦応援のビデオ撮影をした。
橋下徹後援会の代表奥下と麻生セメントの関係は大阪では知る人は知る関係である。
麻生太郎は日韓トンネルで統一教会と繋がっている。
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B5%B7%E6%B0%B4%E6%B3%A8%E5%85%A5%E3%80%80%E3%83%87%E3%83%9E%E3%80%80%E5%AE%89%E5%80%8D&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

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ACTAに反対、でも時間がない。衆院を通過すれば終り！！

ACTAに反対、でも時間がない。衆院を通過すれば終り！！ 投稿者：忍忍 投稿日：2012年 8月20日(月)15時14分49秒
◆自由を愛するコンピュータ・ユーザーは、ACTAに反対したほうがいい！
でも時間がない。衆院を通過すれば終り

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ACTAとTPPの関連を指摘する議員は大勢います！
ACTAネット規制・絶対阻止！
反対の意思を効果的に表明する方法は下の記事へ！
TPPに慎重な衆議院外務委員会議員にACTAの危険性を伝えましょう！
http://ameblo.jp/acta-chan/entry-11326475863.html

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ACTAは多国間条約です。
国内法では、一切太刀打ちできません。
いったん批准されてしまえばTPPと同じ経緯をたどるでしょう。

これは、間違いなく自由な言論を封じ込めるためのものです。今は、その牙を剥いていないので、みんなが気づいていないだけです。
また、今の段階では、ACTAのその本性を知っている国会議員も、おそらく10人程度しかいないでしょう。

日本は、ACTAの提唱国であるにも関わらず、今まで故意に報道しなかった。
もちろん、日本のメディアは、暗黙の連合を組んで、そろって黙止したのです。
NHKも同様です。まったく異常な国です。

ACTAについて分かりやすい説明！安部芳裕さん＠反ACTA抗議行動
http://www.youtube.com/watch?v=SJZHTOcEUdM

ACTAはEU議会で完全否決、しかし日本は批准間近！　　カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1511.html



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何があっても次の総選挙は消費増税選挙である

何があっても次の総選挙は消費増税選挙である




衆議院の任期は２０１３年８月２９日で満了になる。あと１年を残している。しかし、野田佳彦氏は消費増税法案を参議院で可決、成立させるために自民党の谷垣禎一氏、公明党の山口那津男氏と密談し、「近いうちに」総選挙を実施することを決めた。


「近いうちに」が「２０１３年８月まで」の意味ならば密談の意味はなくなる。


自民党の谷垣禎一氏は、総選挙日程が先送りされると、９月の自民党総裁選で自民党代表の地位から降ろされる可能性が高まる。


そこで、野田氏に早期の解散・総選挙を求めたとされる。


消費増税法案は可決されたが、赤字国債発行法案はまだ可決されていない。赤字国債発行法が成立しないと、赤字国債による財源調達ができず、政府機能がマヒする可能性が生まれる。


遅くともこの法律は１０月までに成立しなければならず、その可否が危ぶまれている。


谷垣氏としては、この法律を人質にして野田氏に解散・総選挙を迫れるということになるが、そのような強気の交渉姿勢を谷垣氏がとることができるか。明確ではない。



総選挙をめぐる大きな背景として考えておかねばならないことは、消費増税を主導している財務省が、総選挙日程をできるだけ先送りしたいとの意向を有していることだ。


消費増税法案の可決から時間を置かずに総選挙を行えば、総選挙が消費増税選挙になってしまう。これを財務省は避けたいのだ。


考えてみると、消費増税に賛成しているのは、日本の利権複合体である。


米国は日本からの上納金の財源が枯渇しないことを強く望んでいる。


官僚機構は天下り利権などの官僚利権を温存するために、消費増税を求めている。


財界は庶民に消費増税を押し付ける見返りに、法人税減税という利得を確保している。


利権政治屋は消費増税に賛成する見返りに、巨額の公共事業利権を得ることを財務省と確約した。


消費増税推進偏向報道を続けるマスメディアは、利権複合体の広報機関と化すことにより、利権のおこぼれを頂戴しようとしている。


この、米・官・業・政・電の五者＝悪徳ペンタゴンが結託して、庶民に巨大増税を押し付ける政策が推進されているのだ。


これこそまさに「共謀共同正犯」である。


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この利権複合体にとっては、誰も真の悪役にならず、この巨大増税を強引に実現してしまうことが、最大の利益になる。


すでに、民自公の三党は結託し、大政翼賛会同然の対応を示しており、今後についても、民自公が大政翼賛体制を維持してゆくとの腹づもりを持つなら、あえて、早期解散に進んで、消費増税法の崩壊を招くリスクを冒す必要はなくなる。


このような利権複合体の談合状態が存在している可能性を否定できない。



消費増税法が可決されたと言っても、肝心要の主権者国民の同意を取り付けていない。


自動車免許に例えれば「仮免許」の状態で、「総選挙」という「本試験」に合格しなければ消費増税法は意味を持たない。


８月１１日の朝刊各紙で、このことを的確に指摘したのは北海道新聞、中日新聞、西日本新聞などの地方ブロック紙だけで、全国紙は、「これで増税が決まった」、「賞賛すべき法律成立」といった提灯記事ばかりを前面に押し立てた。


日本のマスメディアが堕落し、権力の手先に成り下がっていることを改めて象徴する紙面構成だった。


国会が消費増税を決めたが、それは主権者国民との約束＝契約を政権が踏みにじるものである。２００９年、２０１０年の国政選挙で、主権者国民は消費増税を明確に否定してきた。


この「民意」を踏みにじって政府が行動するなら、何のための政権交代、何のための政権選択であったのかということになる。


日本の民主主義の根幹を破壊する暴挙を野田内閣が推進しているのである。


日本の民主主義に大きな汚点を残さぬようにするためには、何があっても、次の総選挙を「消費増税選挙」として、主権者国民が政治権力の暴走、国会の暴走にストップをかけなければならない。


国会が暴走して消費増税法を成立させてしまったいまこそ、このアピールをすべての国民に広げてゆかなくてはならない。



利権複合体と結託するメディアは、消費増税法成立後は、消費増税問題についての論議を行わないように誘導している。


いじめ、オリンピック、竹島、尖閣だけを報道し、消費増税問題についての国民論議を遮断しようとしている。


この現実を踏まえて、主権者国民は、逆に、消費増税論議を活発化させることが不可欠である。


いかなる総選挙先送り作戦が取られようとも、選挙のその日まで、「消費増税選挙実現」に向けて全力を注ぐ。主権者国民の粘り強い気力と執念、行動力が大きな果実を生むのである。



さて、次の総選挙における闘いの図式としては、すでに述べてきたように「三つ巴」となる可能性が高い。


三つ巴とは、


１．民自公密室談合大政翼賛勢力


２．主権者国民勢力


３．対米隷属新自由主義右翼勢力


の三つだ。


主権者国民が支援しなければならない勢力は、もちろん、主権者国民勢力である。


ただし、消費増税阻止の旗を掲げるなら、２と３の勢力が共闘することが必要になってくる。

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