格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

日本と中国、日本と韓国、その原始人達の争い

2012-08-20 18:07:07 | オルタナティブ通信


日本と中国、日本と韓国、その原始人達の争い


 人間の本質的な能力に学習能力がある。

赤ん坊は、大人達が話をするのを「口まね」しながら言葉を学習して行く。

この「まね」をする能力が学習能力の基本になる。「まねる→まねぶ→まなぶ」と古い日本語は変化して来た。

古代社会以前、有史以前から、人間が生きて生活している社会・共同体の中で、この本質的な能力がトラブルを起こし続けて来た。

お互いに「まね」をし合う事でお互いが次第に似てくる現象が起こり、自分と他人の「区別がつかない」混同状況が出て来る。

やがて「自分は自分であり他人と違う」という明確化のために、 他人を憎悪し排除しようとする近親憎悪が起こる。親と一体化して育ってきた子供が、親と自分を区別するために親を憎悪し、自分と親を切り離そうとする「反抗期」が、心理学では、この現象に該当する。

1つのファッションが流行すると皆が同じファッションを「まね」し始め、皆が「同じ」になって来る。自分と同じファッションをしている人間を人間は決して好きにはならない。「誰もみな同じカッコウをして」と憎しみの感情を抱く。

アラン・ドロンが主演した「太陽がいっぱい」という映画では、金持ちの青年と常にいっしょに遊び歩き行動している貧しい青年が、金持ちの青年の「まね」をしている内に、自分がその金持ちの青年だと混同し始める。「自分が2人いるのはおかしい」と考え始めた青年は、最後には金持ちの青年を殺害する。近親憎悪の典型である。

精神分析学では、お互いが「鏡に写ったソックリな状況」という意味で「鏡像段階」と呼んでいる。

この「鏡像段階」は、社会全体に相互憎悪を引き起こす。

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有史以前から、人類社会の中では、この相互憎悪が「万人の万人に対する殺し合い」に発展し、共同体が壊滅する事態がたびたび起こって来た。そうした経験を「積んだ」人間社会は、1つの解決策を発見した。

「万人の万人に対する殺し合い」を万人の1人に対する殺人へと集中させ、「殺意を発散解消」させる事にした。リンチ殺人であり、魔女狩りであり、それを定式化したものが延々と続いて来た「イケニエ」の儀式である。

2012年現在でも、皆がサラリーマンとなり「同じ生き方」をする「鏡像段階」の現代社会で、定期的に特定の芸能人の私生活を暴き、悪人として「祭り上げ」、徹底的に叩くリンチ報道がマスコミによって行われている。

皆がサラリーマンという「鏡像段階」社会の相互憎悪、殺意を「1ヶ所に集中させ、解消させて」いる。

この集団リンチ=イケニエの儀式の残虐さを少しでも緩和するため、人間のイケニエはやがて「イケニエの羊」として動物に置き換えられ、さらに人形等を破壊するシンボル的な殺害に置き換えられた。それを最も抽象的な「ただのお話」にまで「文明化」し、「リンチの生々しさ」を忘れさせながら「リンチによるストレス解消と社会秩序の安定」を入手出来るように「公式化」したものが、キリストの十字架ハリツケというリンチ殺人の「物語」である。

実際のリンチ殺人であれば、そのストレス解消効果は1年程度は保てるが、キリスト教は単なる「リンチ物語」でしかないため、その効果は長続きしない。毎週教会に行かなければ、その憎悪、殺意感情のコントロール効果は持続しない。キリスト教社会で、「毎週教会に通わない人間は不信心から悪事を行う」と噂される事には、合理的な根拠があった。

哲学者ニーチェが著書「ツァラトゥストラかく語りき」で「神は死んだ」と言った時、ニーチェは、キリスト教の持つ、この暴力コントロール機能がもはや機能しなくなり始めた事を指摘していた。暴力コントロール機能が作用しなくなれば、当然、暴力が噴出する。

ニーチェは、晩年の著書「権力への意志」の中で、「万人の万人に対する殺し合い」が復活する事を予言した。ニーチェは、アドルフ・ヒトラーの出現を予言し的中させた。

「汝の隣人を愛さなくなった」人類は、古代社会の「万人の万人に対する殺し合い」に先祖帰りする。憎悪のターゲットは常に、「自分と顔の似ている隣人」であり、鏡像状態にある隣人である。どれ程、文化・生活習慣・宗教が異なっていても数千キロ先の他民族同士の間で民族紛争が起こる事はない。紛争は相互に顔の似ている隣人同士の間で起こる。尖閣諸島をめぐる中国と日本、竹島をめぐる韓国と日本。「顔の似ている隣人同士」の間で紛争が起こっている。

暴力を用いず、冷静沈着な利害関係の調整を行う事で問題解決が可能であるにも関わらず、人類が数万年間繰り返してきた紛争から「何も学ばず」、暴力を用い、怒声を上げ、他国の国旗を焼く、争いを好む原始人達の愚行が続いている。


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8月19日 "秘密会"が開催されない衆議院法務委員会

2012-08-20 08:02:58 | 阿修羅


8月19日 "秘密会"が開催されない衆議院法務委員会の舞台裏! (一市民が斬る!!) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/575.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 19 日 10:42:35: igsppGRN/E9PQ


8月19日 "秘密会"が開催されない衆議院法務委員会の舞台裏!
http://civilopinions.main.jp/2012/08/819i.html
2012年8月19日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 4月19日135名の国会議員の署名を添えた法務委員会秘密会開催の要請が衆参両院議長に提出された。多くの国民は、これで最高裁のイカサマが明らかになると期待した。
 衆議院法務委員会は、委員長が小沢派に近い小林興起議員、そして委員には弁護士出身で、小沢派と言われていたT議員、S議員がいる。衆議院法務員会に期待した。
 

<秘密会がなかなか開催されない>

 秘密会開催要請で何とか小沢有罪を止めた。しかし、5月8日、指定弁護士が小沢氏を控訴をした。秘密会を要請した議員たちは、控訴されたにもかかわらず、一向に動かなかった。一市民Tは、議員さんには何度もお願いした。しかし、議員さんは、消費税増税法案の反対で秘密会どころではないという。おかしい。消費税増税の反対とは別の問題だ。法務委員会での追及はできるはずだ。


<小林興起法務委員長に直訴>

 あきらめきれずにいたところ、デモで知り合ったK氏が貴重な情報をくれた。K氏は小林興起議員をよく知っていて、議員に直接会って秘密会のことを確かめたところ、「"小沢派議員たちは、秘密会を開催してほしい"と言ってこない。小沢派議員に何かあったのかな」と言っていたという。
 一市民TとK氏は、5月19日小林議員事務所を訪ねた。
 小林議員に、私がまとめた「小沢検審議決に関する資料」を渡し、検審議決は架空議決であることが濃厚であり、そのことを確認するためにも、秘密会をぜひ開いてほしいとお願いした。
 小林議員は資料に目を通し「証拠資料も集めている。よくまとめましたね。小沢派の法務委員は、法務委員会でこの内容を質問すればよいのに。何をしているんだろう。法務委員のT議員とS議員は弁護士だから、この質問はできるはずだ。T議員とS議員に連絡してみる」
 小林議員は、私達の目の前でT議員とS議員に電話した。「今ここに、検審の問題を調べた一市民Tさんが資料を持って来ている。これから、彼が事務所に行くので会ってほしい」と連絡してくれた。

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<T議員と会ったが、全くやる気なし>

 早速、T議員の事務所を訪れた。別の用事で議員会館に来ていたI氏とK氏夫人も同行した。
 T議員の反応は怪しかった。
 一市民TとI氏が、小沢議決に関する調査の結果を、資料に基づいて説明した。T議員は無反応だった。意見も言わないし質問もない。T議員はこれまで、小沢を支持する議員として活動をしてきた。市民集会に出席し、小沢起訴議決の疑惑などについて発言してきたのに何か変だ。
 「小林先生が、"ぜひT議員に追及を"と言っていました」と水を向けると、「ほとんどの役職を取られてしまって、質問の機会が与えられない。打つ手がない。」と。そして「打開のよい手があったら教えてほしい」。
 呆れてしまった。法務委員長は提案を受けると言っている。法務委員会で「このような問題があるので、秘密会を開催して下さい。」と言えばよいだけだ。T議員の態度はおかしかった。
 その足で、S議員の事務所に行った。S議員は不在だった。資料を渡し、ぜひ近いうちに説明に来たいので宜しくと伝え退去した。その後、S議員事務所に連絡を入れるが、今は国会が忙しくて会えないと秘書を通じての返事だ。何度か連絡を取ったが、返事は同じだった。

 その後も、秘密会は開催されなかった。


<T議員とS議員は離党撤回をした>

 6月に入り、政局は動き出した。衆議院での消費税増税法案に、与党である小沢派議員達が反対票を投じた。離党覚悟の反対票だ。T議員もS議員も離党届を出して、反対票を投じた。
 小沢氏はすぐに、離党し新党立ち上げを宣言した。
 ところが、T議員とS議員は、「小沢側が最終的に自分の了解を取っていないので、離党届は無効」と言って、離党を翻してしまった。「小沢氏に一任」と言って離党届を出しているのにおかしな理屈だ。2人は小沢氏を裏切った。どうも様子がおかしかった。野田政権は秘密会を絶対にやらせたくない。秘密会を開けば、国家の謀略がばれてしまう。それによって、野田政権はさらに窮地に追い込まれる。野田政権幹部は、法務委員のT議員とS議員に接触し、懐柔し、秘密会追及を抑えたのではないか。 一市民T達はとんでもない議員に期待したものだ。


<法務委員長小林興起議員にも手が回っていた>

 法務委員長に直接動いてもらうしか手が無いと思った。小林議員も消費税増税法案に反対したが、法務委員長はやめないで済みそうだと言っていた。ところが、その読みは甘かった。民主党政権は小林委員長を強引にやめさせるよう動いた。城島国会対策委員長は、小林法務委員長に辞職願を出すよう迫った。小林委員長はそれを拒否した。
 すると、城島氏らは、小林議員から了解をもらっていると秘書を騙し、辞職願に印鑑を打たせてしまった。酷い手を取るものだ。そして、小林氏は辞めさせられ、野田に近い鉢呂議員が法務委員長にとってかわった。
その裏にはT議員がこちら側の情報を流したのではないかと噂されている。
小林委員長辞任の顛末は、小林興起ブログ「おかげ様で」7月7日参照。
http://ameblo.jp/kobayashikouki/entry-11296284599.html


<小林興起議員は「減税日本」で再出発>

その小林議員、8月17日、名古屋市長の河村隆氏を代表とする「減税日本」への参加合流を正式表明した。
その顛末は、小林興起ブログ「おかげ様で」8月17日
消費税増税法案の廃案へ向けて、「減税日本」へ。
http://ameblo.jp/kobayashikouki/entry-11331443992.html

小林興起議員見事な転進にエールを送りたい。
「生活が第一」党等と第三極を形成し、政権を取り、消費税増税法案を廃案にしてほしいと願う。

一市民Tも、小林議員を応援する。皆さんも応援を!

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今や、話題は「外交」だ。中国人の尖閣上陸、

2012-08-19 18:37:25 | 阿修羅コメント

今や、話題は「外交」だ。中国人の尖閣上陸、韓国大統領の
竹島訪問。
もう検察審査会なんぞどうでもいいのだ。



41. hanako 2012年8月19日 12:07:44 : IWnkF9nvLc5K6 : c2CLt9INmU
40 様、
検察や裁判所に係る諸問題は、法治国家しての根幹を成す最も重要なところです。
ここをおろそかにしては民主国家とはいえません。
その一例が検察審査会の問題であり、今のままでは冤罪事件が増え国民の基本的人権が脅かされる大変危険で恐ろしい機関に検察審査会がなっているということを認識するべきです。

小沢さんだけの問題ではありません。国策捜査は我々国民生活にも多大な影響を及ぼすことから絶対に阻止しなくてはなりません。


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42. 2012年8月19日 12:43:09 : Vkk7YVgyeg

40>そうだ。
無能・無責任の腐敗官僚によるインチキの検察審査会から目をそらすために、
原発と大震災の被災者を置き去りにした腐敗・談合政治を追求されないために、
マニフェスト詐欺、民主主義を破壊した3党合意を糾弾されないために、
原発がなくても電気は安定供給されている事実を広められないために、
原発再稼働反対の運動が継続され、さらに大きくならないようにするために、
福島原発の被害が広く、深刻に広がっていることを封じるために、
原子力村を始めとする利権構造を批判から逃れるために、
嘘にまみれた詐欺の消費増税から注意をそらすために・・・・
オリンピックが終わるのを合図として領土問題が勃発した。自然発生ではなく、
誰かが仕組んだものである。誰が利益を得るかを見れば正体が見える。権力を
もつ者は、権力の行き詰まりや不正・腐敗から目をそらすために国外に敵を作
り出し、ナショナリズムを煽りはじめる。それは昔からの方法である。一部の
報道機関もそれなりに頑張っている。

その煽動に載せられて、ミサイルを配備しろ、イージス艦を巡航させろ、戦闘
機を買え・・・・などと追従すれば米国や国内の軍事産業と防衛関係者は大喜
びだろう。福祉のためと嘘を並べた消費増税はコンクリートどころか戦闘機と
ミサイル配備の費用になってしまう。

だからこそ領土問題を煽る報道に踊らされることなく国内問題の暗部に関して
根気強く、鋭く、継続的に追求していくことが求められる。自分たちの利権を
守るために冤罪を生み出し、罪を犯しても無罪放免とされる悪徳腐敗官僚や腐
敗極まる似非政治家をこのまま野放しにしてはいけない。


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日航123便御巣鷹山墜落事件

2012-08-19 12:43:26 | 阿修羅

日航123便御巣鷹山墜落事件とオスプレイ(鷹)をつなぐ糸 (新ベンチャー革命)
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/377.html
投稿者 五月晴郎 日時 2012 年 8 月 13 日 17:38:26: ulZUCBWYQe7Lk


http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30141716.html

タイトル:日航123便御巣鷹山墜落事件とオスプレイ(鷹)をつなぐ糸:1985年、濡れ衣を着たボーイングへのご褒美はおいしいオスプレイ開発受注(2兆円)だった?

1.年々、疑惑は深まるばかりの1985年日航123便墜落事件:絶対に風化させない!

 2012年8月12日は1985年の今日起きた、あの忌まわしい日航123便御巣鷹山墜落事件(注1)の犠牲者(521人、胎児一人含む)の命日です。

 本ブログでも、この時期には本事件を過去何回か取り上げてきました(注2、注3)。

 本ブログでは、日本政府の公式な事故調査報告書をまったく、信用していません。これは事故ではなく、事件だと確信します。

 筆者は物理科学的に矛盾した説明を平気で書いて済ませている政府調査レポートを絶対に許せないと考えている日本人の一人です。国民を愚弄するのもいい加減にしてほしい。みんな怒らないから、国民は日本政府になめられるのです。

 ネットには(新)日本の黒い霧(注4)というブログがあって、本事件の真相に迫っています。このブログの著者は、何者かに常時、監視されて命を狙われているようです。にもかかわらず、それにくじけず地道に本事件を追及しています。

 もうひとつ、JALの元エリート社員・佐宗邦皇(故人)(75年東大法卒)の本事件追及にも頭が下がります。

 故・佐宗氏によれば、本事件は、米軍機の核ミサイル被弾による撃墜事件とのこと(注5)。同氏はJALの経営企画部出身であり、本事件に深く係わってきた人物でしたが、JALを退社した後、米軍機による中性子爆弾ミサイル使用説を唱えている時期2009年8月9日、59歳にて急逝(不審死)されています(注6)。

 日本政府もJALもこれを妄言として無視していますが、同氏はJALの東大法卒エリート社員だっただけに、本事件の関係者は佐宗氏の証言を無視できないことは容易に想像できます。

2.日航123便が米軍核ミサイルに撃墜されたのなら、日米安保条約がひっくり返る


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 この123便撃墜ミサイルは空対空の中性子爆弾搭載ミサイル(注7)とのことですが、被弾航空機の残留放射能を最少にして核使用の証拠隠滅ができるように設計されているようです。それでも、123便が核ミサイル攻撃されたのなら、放射能汚染されていたはずですが、緊急来日したボーイング社員など米国関係者が事故から3日後の8月15日には墜落現場に行っています(注2)。したがって、核知識をもつ米国関係者が無防備で現場に行った事実から、中性子爆弾が使用されたとは、にわかには信じられません。ちなみに、123便は医療用核物質(ラジオアイソトープ)を大量に積んでいたという情報はあります(注1)。これは放射能が検出されたときのカムフラージュだったのでしょうか。

 しかしながら、本事件に米軍が関与していることが事実なら、これは重大事件であり、日米安保条約がひっくり返るような国家的一大事です。

 佐宗氏の中性子爆弾ミサイル撃墜説はさておいても、同氏は、本事件の動機が1985年9月のプラザ合意強要の対日威嚇であるとの説を採っています。そして本ブログ(注3)も同じ説を採っています。

 なお、プラザ合意がその後の日本の転落の重大なトリガーであったことは、衝撃作・孫崎享著『戦後史の正体』(2012、創元社)の298頁に詳しく書かれています。

 本事件に米軍の関与があったのなら、相模湾上空にて123便の機長が聞いた最初の爆発音は、米軍もしくは自衛隊の軍事演習用の無人標的機(爆弾搭載せず)が尾翼に突き刺さった衝撃音という説(注8)の信ぴょう性が増大します。ところが、123便はこれでは墜落せず、米軍横田基地に不時着しようとしたが着陸直前に拒否されたのです、なぜか、それは、民間機が軍事演習の標的にされたと知った日本国民の反自衛隊化、反米軍化、そして、日米安保反対運動激化を恐れたと思われる親米・中曽根首相が、自分の地元である群馬県山間部上空での123便撃墜を米軍に依頼したというのが、故・佐宗氏の証言です。

 なお、本証言に関し、当の中曽根氏からは何の反応もありません。中曽根氏は沈黙したままあの世に逝くのは許されません。

3.ボーイング社はなぜ、濡れ衣を着ることに同意したのか

 本ブログでは、123便墜落事故後のボーイング社(123便ジャンボ機のメーカー)の対応に着目してきました(注3)。筆者は過去、100回近く日米間を往復した経験から、サマーバケーション中、ボーイングの専門分野の異なる技術者が10人もそろって、事故2日後の8月14日に早くも日本に到着した事実に非常に強い疑惑を抱いています、なぜなら、あまりに手回しが良過ぎるからです、そして、翌15日に現場に入り、16日に、記者会見して、事故原因は123便が以前にしりもち事故を起こして破損した後部圧力隔壁の修理不良と断定したのです、おのれのミスをこんなにも簡単に認めるとは・・・。これは事前にシナリオができていたとしか考えられません、すなわち、彼らは事故前からスタンバイしていたのではないかという強い疑惑が生じます。

 上記、佐宗氏の推論が当たっていれば、123便のしりもち事故を修理したボーイング社にまったく非はないわけです。ところが、事故現場調査の翌日に早くも、事故原因をボーイング社の修理ミスとボーイング社自身が断定したのです。しかしこれはいかにも不自然です。なぜなら、521人も死んだ巨大事故の原因が、自社の修理ミスであることを素直に認めれば、ボーイング社にとって巨額賠償金を払わされるわけですから、簡単に、ボーイングのミスを認めるのは自殺行為となります。筆者の日米経験からも、あのしたたかな米国企業がおのれの非をあっさり認めるのは非常におかしいのです。

 ボーイング社があっさり修理ミスを認めたのは、事前に、当事者と何らかのウラ取引きができていたからとみなすのが自然です。そういえば、その後、JALがボーイング社を相手取って、損害賠償訴訟を起こしたという話はあまり聞いていません、実に不思議です。一方、JALはこの事件が発端で、その後、経営がおかしくなり、2010年、遂に会社更生法の適用を申請して倒産してしまいました。

 しかしながら、その後、ボーイング社は自社の修理ミスを認めても、日本側から何ら目立った訴訟も起こされず、今日に至っています、おそらく、ボーイング社はみずから濡れ衣を着ても余りある“おいしい見返り”を受け取ったのではないでしょうか。

 そこでネットを調べてみますと、ボーイング社がベルと組んで、例のオスプレイ(注9、注10)開発提案を競争入札で落札したのが、132便墜落の1985年です(注9)、これは偶然でしょうか。

 そういえば、米国サイドからもオスプレイの技術的欠陥を指摘する声がありますが、ボーイング社のライバルは、1985年のGive &Takeのウラ話を知っているのではないでしょうか。なお、オスプレイ開発費は2兆円だそうです(注11)。

 本ブログでは123便事故当時のボーイング社の動きがコスカライ米国企業にしてはあまりに不自然だったので、何かあるとは睨んでいましたが、ボーイング社のオスプレイ開発の受注が1985年とは絶句、あまりに出来過ぎています。

 これが事実なら、オスプレイ(鷹)の実験を群馬県御巣鷹山上空でやるのもなんかの因縁です。そういえば、7月のオスプレイ騒動時のTVニュースにて、群馬県の住民が、米軍機の群馬県上空の訓練飛行日をカレンダーに記していましたが、驚くほど頻繁に行われています。御巣鷹山に眠る521人の御霊は安らかに眠ることもできません。

注1:日本航空123便墜落事故
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA123%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

注2:ベンチャー革命No.173『1985年日航ジャンボ墜落事故の疑惑』2005年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr173.htm

注3:本ブログNo.6『日航ジャンボ機御巣鷹山墜落の疑惑再考』2009年8月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/171513.html

注4:(新)日本の黒い霧
http://blog.goo.ne.jp/adoi/

注5:「御巣鷹山の真相について」佐宗邦皇代表WF200908例会
http://www.youtube.com/watch?v=Y-rbgPbmmTo&feature=relmfu

注6:つむじ風“暴かれるか、日本航空123便墜落事故の真相?!⑨”2009年10月30日
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/10/123_84bc.html

注7:中性子爆弾
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%80%A7%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE

注8:JAL123便 日航機墜落事故の真相
http://ugyotaku.web.fc2.com/JAL123Sinsou/JAL123Sinsou.htm

注9:V-22(航空機)JVX計画
http://ja.wikipedia.org/wiki/V-22_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

注10:本ブログNo.598『日本全国が危険なオスプレイの実験場にされる:なめられっぱなしのわれら日本国民』2012年7月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29881433.html

注11:日刊ゲンダイ“米軍2兆円回収の悪巧み”2012年7月26日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137771

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html  

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3)マイナンバー法案を廃案に!

2012-08-19 09:25:16 | 杉並からの情報発信

3)マイナンバー法案を廃案に!

2月14日に国会上程されたマイナンバー法案はずっとたな晒しにされたままで
したが、ついに内閣委員会で審議入りの情勢です。8月24日、29日 で衆議
院採決し30日から参議院にて審議入りという日程が出てきています。会期末の
どたばた国会において果たして内容のある議論が交わされるの か、大きな疑問
が残ります。

民・自・公3党合意に基づいて消費増税関連法案は成立してしまいました。国会
解散⇒総選挙がないので、消費増税とセットで語られてきたマイナン バー法案を
政府は遮二無二に成立させようとしてくることでしょう。民・自・公によるマイ
ナンバー法案の修正協議も整ったと報道されていましたが、 国会においてまと
もな議論がないのに3党合意に従って可決成立するのだとしたら、国会とは何の
ために開かれているのでしょうか。
私たちはこうした国会の議論を蔑ろにした採決・可決が行われ、法案が成立して
しまうとしたら、それはこの国の民主主義の危機を表すものと考えざる をえま
せん。
今回の院内集会は3月から開催してきた一連の最後の取り組みとなります。是非
ともご参加いただき、マイナンバー法案を今国会において廃案にすべ く、国会
議員に対して働きかけていきたいと思います。

当日は、あわせて国会議員の皆さまへの要請行動も予定しています。

○日 時  2012年8月28日(火)12:00~13:00 

*議員会館正面玄関に案内が立ちますので、通行証を受け取って入館してくださ
い。
 11:45~12:30まで案内がいますが、それ以降は受付にお問い合わせくだ
さい。
○会 場  衆議院第1議員会館地階・第5会議室

◆内 容 
 
・法案の審議状況
・反対の声明を表明している団体からのあいさつ
・共同声明の報告
・廃案に向けての展望について

●主催 盗聴法に反対する市民連絡会、反住基ネット連絡会
〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付

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4)【機密保全法】① 「秘密保全法」が今国会に提出されようとしている!

『許すな!秘密保全法』より抜粋

①:国民に隠される大事な情報

秘密保全法制は、保護する「特別秘密」の範囲を①国の安全、②外交、③公共の安
全及び秩序の維持の三分野としており、かつての国家機密法案以上に 広範です。
また、秘密とするか否かを決めるのは情報を保有する行政機関で、第三者による
チェックもありません。政府の都合によって、例えば自衛隊、原発、 TPP交
渉など、私たちの生活に関わる様々な重要情報が隠されてしまいます。
 
②:広く市民まで重罰で処罰

秘密とされた情報について、公務員だけでなく、研究者や民間企業の技術者・労
働者などにも秘密保持義務が課され、漏えいは、内部告発や過失(不注 意な
ど)であったとしても処罰の対象とされます。また、行政機関によって秘密とさ
れた情報の取得行為も処罰の対象とされることがあります。
しかも、情報を取得できなくても、取得行為を実施しなくても、教唆、共謀、扇
動行為として独立して処罰されます。処罰の最高刑は懲役10年といわ れてい
ます。国民の様々な活動に最高10年の懲役刑という重罰が科せられることにな
ります。
 
③:知る権利を侵害、市民の自由を抑圧

様々な国民に秘密保持義務が課せられて、その漏えいが処罰されるばかりでな
く、マスコミによる取材活動や一般市民による情報公開要求など情報への アク
セスも処罰の対象とされ、官憲による捜査の手や処罰の危険が及びます。そのた
め、国民の生活に関わる重要な情報を入手したとしても、処罰を覚 悟しない限
り、社会に発信したり、マスコミに伝えることができなくなります。取材なども
著しく制限されることになり、国民の知る権利、表現の自由 や学問・研究の自
由などの様々な権利、自由が危機にさらされます。国政に関する情報は国民に公
開されるのが原則であるはずなのに、国民はそれを知 ることも議論することも
できなくなってしまいます。
 
④: 国民を監視し選別する「適性評価制度」

「適性評価制度」といって、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者
について、本人及び配偶者等の関係者に対しても、職歴、活動歴、信用 状態、
通院歴等の調査を行い、選別することを可能とする制度も導入されようとしてい
ます。
例えば、借金など弱みを握られて情報を漏らすおそれがないかどうかと金融機関
が調査されたり、精神的状態に問題はないかと通院している病院まで調 査され
ます。
公務員だけでなく民間の業者や労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー
侵害、思想・信条による差別などの人権侵害の危険にさらされます。

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尖閣・竹島大がかりな「やらせ」仕掛けの背景を探る

2012-08-19 08:45:57 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


尖閣・竹島大がかりな「やらせ」仕掛けの背景を探る




8月14日付ブログ記事
「総選挙争点を消費増税から外交にすり替える策略」

8月16日付メルマガ記事
「尖閣・竹島騒動の広い意味での「やらせ」を見抜け」


に記述したことだが、竹島、尖閣に関する騒動は偶発的に発生しているものではない。


何らかの「意志」が介在するものだ。


その本質を見抜くことが大事だ。


この考察と同じ文脈で論説を提示するブログが存在した。


「ギャラリー酔いどれ」様が紹介されていた。


「暗黒夜考」と題するブログが以前より重要な指摘を示されてきたことを知った。


ぜひご高覧賜りたい。



「暗黒夜考」様はすでに2010年9月24日に、

「『尖閣諸島問題』その真相」


と題する論説記事を掲載されている。


その重要部分を以下に転載させていただく。


「尖閣諸島における漁船衝突事件に端を発する中国・台湾側の行動が日に日にエスカレートしているとの報道が連日なされている。


偏狭の無人島であるはずの尖閣諸島が何故ここまで騒ぎになるかと言えば、その根底に「領土問題」があるからである。


漁業権の問題も勿論であるが、日本と中国・台湾が同領土に拘る(こだわる)最大の理由は、「イラクにも匹敵する程の海底資源(1000億バレルもの石油、ガス田)が埋まっている可能性があるため」である。


実際、それまで尖閣諸島に何の興味も示さなかった中国・台湾が、1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認された途端、「領有権」を主張し出したというのが事の経緯である。


では、今回の一連の騒動は中国が日本に対して、尖閣諸島の領有権奪還を目的におこなっているということであろうか?


外見上はそう見えるが、その答えは「否」である。

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結論に入る前に、尖閣諸島については、以下の通り、2点の興味深い事実が存在する。


①尖閣諸島近辺に豊富な海底資源があることは、69年~70年、”アメリカの犬”である「国連」による調査にて判明した。


②同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。


”石油利権”確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。


では何故アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか?


ひとつには、実際問題として、尖閣諸島に埋まっている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないためであろう。


即ち、「旨味に乏しい」「おいしくない」ということである。


そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による”争い事””諍い(いさかい)事”を創出する目的のためであると推測される。


つまり、日中台が連携し”親アジア化”することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく”地雷”を仕掛けたということである。


上記①にあるように、アメリカの手先である「国連」が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところに”胡散臭さ”が漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり”誇張”されたものであろう。


アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス(金儲け)の場”である。


第2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。


上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。


そして、その真の狙いは、「日中による軍事衝突ではなかろうか?」と小生はみている。


今回の中国側の一連の過剰行動は、明らかにパフォーマンスがかっており、これは中国の国家レベルでの意思ではないであろう。


アメリカに「戦争屋勢力(デイヴィッドRF系)」と「銀行屋勢力(ジェイRF系)」があるように、中国も大きく分けて「北京閥」と「上海閥」という勢力図・勢力争いが存在し、決して”一枚岩”ではないのである。


国家間に起こっているどんな問題でも、その国家を”一枚岩”のものとして捉えて物事は見てしまうとその全貌は見えてこない。


それぞれの国家には、大概、対抗する2つ(以上)の勢力があり、そのいずれかが敵対している国家の一派と結託しているものである。


日本のマスゴミや”御用評論家”連中は知ってか知らずしてか、国家が一枚岩である前提レベルでしか物事を見ないため、”外交オンチ”も甚だしく、話を聞いていても「事の真相」が一向に見えてこないのである。


今回の尖閣諸島問題で言えば、「アメリカ戦争屋」と「上海閥」が結託し、問題をエスカレートさせ、場合によっては紛争(戦争)にまで発展させようとしているものと思われる。


(あくまで個人的な「仮説」である)


何故なら、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、「アメリカ戦争屋」は”親アジア化”の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、対する「上海閥」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により「北京閥」に対して国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがあるからである。


即ち、「アメリカ戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致したのが、今回の尖閣諸島における騒動の真相であるのではなかろうかというのが小生の見解である。」



私は「暗黒夜考」氏の私見にほぼ完全に同意する。中国権力の中心を位置してきた上海閥は基本的に米国金融資本と結託している。この勢力が米国と通じる行動を取ることは十分に考えられることなのだ。


「暗黒夜考」氏は、さらに重要な米国の報告書について記述されているので、この点に関する記述も以下に引用させていただく。

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尖閣諸島に上陸した中国人「活動家」に手渡すべき、手土産

2012-08-18 05:18:38 | オルタナティブ通信


尖閣諸島に上陸した中国人「活動家」に手渡すべき、手土産


 既に、日本政府は密かに核ミサイル開発を終わらせ、核ミサイルを「所持している」。

これには米国の「監視」が付いている。

「公式発表のOK」が、米国側から出ていない。

日本の核ミサイルは「各部品に分解され」、各地に分散保管されている。

米国の「ゴーサイン」が出た時、あるいは日本が米国を無視する決断を下した時、即座に、日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国であることを公表する事になる。

是非は別として、それが現在の日本の「現実」である。

憲法に非武装、核兵器を持たないと記載してあるから、日本は核ミサイルを所持していないと考える、「紙に書いてある契約書通り」に、現実が動いていると考えるのは、幼稚園児の発想である。

病気で辞任する国会議員・大臣に、「日本は核ミサイルを持っている」と発言し、引責辞任する政治家は居ない。

最初から病気で辞任する以上、核ミサイル所持の発言で引責辞任しても、痛くもカユクも無い。

政治家の、こうした公式発言が、どれ程、隣国を恐怖させ、隣国の暴虐無尽な行動への抑止力になるかは、計り知れない。

病気での辞任を、日本の強烈な国益に「使う」という、政治家としての覚悟、自己の政治生命の終結と引き換えに敵国と「刺し違える」覚悟が無い。


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さらに、日本の所持する核ミサイルのデータを、民間組織を通じ、隣国に「極秘に流し」、相手国への威嚇に使う知恵もない。

1970年代、長年、アメリカと敵対してきた中国が、アメリカとの「国交回復」に動いた原因は、

アメリカの軍事通信衛星が、中国の軍事的要地の全てを写真に写している、その証拠写真を小平に渡した事が、キッカケであった。この写真はアメリカ国家の国家機密であったが、アメリカ政府は意図的に、それを中国に手渡した。

その写真を見、真っ青になった小平が、アメリカと敵対する事は得策ではない、と判断し、国交回復に動いた。

自国の持つ通信衛星の技術水準を敵国に知らせ、国家機密を敵国に伝える「漏洩行為」が、自国に圧倒的に有利になる事がある。

その程度の、「知恵者」も、日本には育っていない。


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消費増税問題をせん滅するための竹島尖閣騒動

2012-08-17 20:03:13 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

消費増税問題をせん滅するための竹島尖閣騒動




オリンピックが終わるのを待ったかのようにテレビを占拠している尖閣、竹島問題。


国民の最終判断を待たなければ最終決定できない消費増税問題をこれから本格的に国民的論議にしなければならない局面で、これらの問題が情報空間を占拠している。


野田佳彦氏は「我が国の法令に準拠して厳正に対処する」と述べながら、不法入国として逮捕、拘留した活動家をそのまま強制送還する方針である。


すべてが「茶番」、広い意味の「やらせ」である。


外国と領土をめぐって摩擦が生じたとき、「対立」の方向に事態を推移させれば、国内の「ナショナリズム」には簡単に火がつく。


国内の重要問題は消し去られ、威勢のより「対立」の主張が喝采を浴びる。


こうしたことを計算し尽くしたうえで、一連の「茶番」が演じられている。


登場人物はすべて広い意味の「役者」であると思われる。



こうしたなかで、元外務省国際情報局長の孫崎亨氏が冷静な対応を呼びかけて異彩を放っている。


折しも孫崎氏が執筆された『戦後史の正体』(創元社)がベストセラーになり、日本外交の本質が少しずつ主権者国民に知られ始めている。


孫崎氏は本書の前に、『日本の国境問題』(ちくま新書)、『不愉快な現実』(講談社現代新書)を出版されている。


テレビや新聞は尖閣、竹島が日本固有の領土であることを明言し、国民のナショナリズムと他国との対立の感情を煽り立てているが、孫崎氏はこれらの問題を客観的に捉え、問題の建設的な解決の道を模索する姿勢を示されている。


これらの問題を建設的に解決するために、すべての国民が孫崎氏の主張に耳を傾ける必要がある。


何よりもまず、孫崎氏の著書『不愉快な現実』第9章「日本の生きる道-平和的手段の模索」をご購読賜りたい。


孫崎氏は、


「国際的に見ると、領土問題は武力紛争につながる可能性が高い」


ことを指摘する。さらに次の記述を示す。


「領土は、国民的感情を高ぶらせる。そしてすぐに紛争にエスカレートさせる。それだけに領土問題の管理が重要である。」


実はこの点に権力者が領土問題を「利用する」鍵が隠されている。


大きな国内問題が存在するとき、国民の関心を別の方向に振り向けさせる上で、領土問題ほど使い勝手の良いものはない。


消費増税、オスプレイ、辺野古基地建設、原発利用継続などの重要問題の「解決」を図るうえで、領土問題の「演出」は最適の処方箋になる。


「解決」というのは、「もみ消す」、「ごり押しする」という意味だ。



人間生活において、他者との摩擦はつきものである。


そして平和な生活を送るためには、この他者との摩擦を上手に解決してゆくことが不可欠だ。


他者を支配して服従させるなら、自己の主張だけを貫いてゆくことができるかも知れない。しかし、このような不当な他者の権利の抑圧は、他者の不満を蓄積させ自己が破滅に追い込まれる原因を作ることになるだろう。


これが人類の闘争の歴史を貫くひとつの原理でもある。


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自己の存在と権利が守らねばならぬように、他者の存在と権利も守らねばならない。これが共存と共生の原理である。


他者との摩擦、対立を平和裏に解決してゆくために何よりも必要なことは、自己の主張を示すとともに、他者の主張に真摯に耳を傾けることである。


相互が自己の主張だけを展開し、他者の主張に一切耳を傾けなければ、他者との摩擦は必ず紛争に発展してゆくことになるだろう。他者との紛争は不毛な結果しかもたらさない。



孫崎氏が提示する素朴な疑問点は、竹島や尖閣問題で「対立」を主張する人々が、相手の主張を十分に知っていないという事実だ。


日本側が尖閣や竹島の領有権を主張するには、それなりの論拠がある。その論拠に沿って領有権を主張している。このこと自体に問題はない。


しかし、他者との摩擦を解決するには、自己の主張を展開すると同時に、相手側の主張にも真摯に耳を傾けることが必要になる。


この点に着眼すれば、ものの見え方が大きく変わってくる。



孫崎氏は尖閣における中国の主張を「北京週報」1996年ナンバー34「釣魚島に対する中国の主張は弁駁を許さない」から引用して示す。


詳細は孫崎氏の著書をご高覧賜りたいが、中国の歴史的文献には15世紀に釣魚島の記載があり、在来の国際法における「発見を領土取得の根拠にすることができる」との規定に基づくと釣魚島は遅くとも15世紀に中国の領土になったということになる。


米国は尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用地域であることを表明しているが、それは、日米安全保障条約第五条


「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。(後略)」


にある、「日本国の施政の下にある領域」との表現に基づいている。


現在日本は尖閣諸島を「実効支配」している。領有権問題について決着はついていないが、現実に尖閣諸島を「施政下」に置いている。これを「実効支配」と呼ぶ。


米国は日本の実効支配を認識して、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用地域であることを表明しているのである。


しかし、一方で米国は、「尖閣諸島の領有権については、どちら側にもつかない」ことを明示している。米国は尖閣諸島を領有権について国家間で意見が対立している「紛争地域」と認定しているのである。



この現実のなかで、日中両政府は尖閣問題について、「棚上げ」という合意を形成した。


「棚上げ」とは、中国が現状を容認し、その変更を武力をもって行わないことである。中国が尖閣諸島を中国領であると認識しながら日本との関係を発展させることが重要であるとして、日本の実効支配を容認するとの譲歩をしたものである。


孫崎氏はこの「棚上げ」を日本側から破棄することは、あまりにも愚かなことであると主張するが、正論そのものだ。


「棚上げ破棄」を明言したのは前原誠司氏である。国会等で「棚上げは中国の主張。日本は同意していない」と繰り返し述べてきたのだ。


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大政翼賛・従米右翼・主権者国民三つ巴戦の総選挙

2012-08-16 18:40:28 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

大政翼賛・従米右翼・主権者国民三つ巴戦の総選挙




国会が国民不在、というよりも国民否定の姿勢で消費増税法を強行に成立させた。



日本国憲法は国会を「国権の最高機関」と定めているが、それは政党政治が適正に機能していることを前提としている。



その前提は日本国憲法前文に規定されている。



「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、



(中略)



そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。



これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」



「国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」



とあり、



「国政は国民の厳粛な信託によるもの」



と定められている。



主権者である国民は、2009年の総選挙、2010年の参院選で「シロアリ退治なき消費増税を認めない」との民主党公約を踏まえて、民主党に政権を委ねた。この「厳粛な信託」によって政治が行われるべきことを日本国憲法は定めている。



日本国憲法は、



「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」



との条文を置いており、国民の厳粛な信託によらずに可決された消費増税法=法令は、日本国憲法の規定に従って「排除」される必要がある。



日本国憲法の規定に反する消費増税法であるから、現時点でこの法律は正統性を有していない。「近いうちに」実施される総選挙で、主権者国民が消費増税法を是認して初めて消費増税法は正統性を得ることになる。



したがって、メディア報道においては、「消費増税法」をあくまで「案」として取り扱うことが必要になる。



すでに決まったもの、確定したものとしてこの法律を取り扱うことは許されない。

主権者国民の過半数は現時点でも消費増税法に反対の姿勢を変えていないと見られる。したがって、主権者国民は次の総選挙で、この意思を明示し、消費増税法を白紙撤回させるべきである。



主権者国民の意思を踏みにじってでも消費増税を実現したいと考えている勢力は、財務省=官僚機構、米国、大資本、利権政治屋、そしてマスメディアである。



米・官・業・政・電の五者であり、私はこの利権複合体を「悪徳ペンタゴン」と呼んでいる。



消費増税の最大の目的は官僚利権を維持する財源を確保することだ。財政事情が本当に悪化すれば、官僚利権を切る圧力は確実に強まる。その結果、官僚利権にも最終的にメスが入れられるだろう。



これを回避するために、先回りして庶民に巨大増税を押し付けてしまおうというのが消費増税の最大の目的である。



その何よりも証拠は、消費増税の前に官僚利権を切ることを一切行わなかったことだ。



「シロアリ退治なき消費増税阻止」と叫んでいた野田佳彦氏が、「シロアリ退治なき消費増税」の先頭に立っている姿は、滑稽というか哀れと言うよりほかにない。




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米国は日本から巨大な上納金を吸い上げている。米軍駐留経費などもそのひとつだが、もっとも分かり易いのは、日本の外貨準備だ。日本の外貨準備は、日本政府が米国政府にカネを渡す形で蓄積されている。



表向きは日本政府が米国政府にお金を貸している形態だが、貸したお金を返してもらったことは一度もない。



かつて橋本龍太郎首相が、「米国からお金を返してもらいたい衝動に駆られることがある」と発言したら、大騒ぎになった。米国は日本から「かつあげ」したと判断しており、日本がこれを返してもらえる可能性はほとんどない。



その金額は、150兆円に達している。そのうち、すでに50兆円は米国のドル安誘導政策により消滅した。残りの100兆円も米国は返す考えがないと思われる。



日本政府からの「かつあげ」を今後も継続するうえで、日本政府の財源が枯渇することは米国にとっても問題だ。だから、米国は財務省が主導する巨大消費増税を後押ししている。



大資本は、消費増税を応援する見返りに、巨大な法人税減税の恩恵を受け取った。大資本には大減税、庶民には大増税というのが、財務省の策略だ。



官僚機構が大資本に恩恵を付与するのは、大資本が官僚機構にとって、かけがえのない天下り先だからだ。福島の原発事故があったのに、いまだに経産省から電力会社や日立製作所などへの天下りが続いている。言語道断と言うしかないだろう。



日本政府は2007年の税制調査会報告書で、「日本の法人税負担が国際的に高いとは言えない」との公式見解を示した。それなのに法人税減税が先行実施されたのは、庶民に巨大増税を押し付ける制度改正への賛同者を増やすためだった。




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利権政治屋は消費増税を応援して、見返りに巨大な公共事業利権を得ることで財務省と手を握った。これが、10年で200兆円などと言われる「国土強靭化法」の背景だ。



消費増税により発生する超過税収を利権公共事業に回すのだ。



財務省は、政府から国民に直接財政資金を渡す社会保障関係支出などを「ばらまき」と称して攻撃する。他方、官僚機構の利権になる「裁量支出」は温存し、拡張しようとする。その典型的なものが「利権公共事業」だ。



マスメディアは、コバンザメのような存在だ。利権複合体の広報部隊である。



いまは、後藤謙次、大越健介、辛坊次郎などが手先として活用されている。



辛うじて中日新聞、北海道新聞などの地方ブロック紙に、一片の良心が残されているだけだ。



正しい情報を得ようとするなら、「日刊ゲンダイ」などに目を通すことが不可欠だ。



決戦は次の総選挙だ。



次の総選挙は基本的に三つ巴の戦いになる。



民自公密室談合大政翼賛勢力



大阪維新親米右翼勢力



主権者国民勢力



の三者だ。



悪徳ペンタゴンは、主権者国民勢力の伸長を抑制するために、大阪維新親米右翼勢力の拡大を全面的に支援する。



尖閣・竹島騒ぎは、この「大阪維新親米右翼勢力」を支援するために仕組まれているものと思われる。



もちろん、大勢力に拡大させなければならないのが「主権者国民勢力」である。



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人気のなくなった韓国大統領が「人気回復」

2012-08-16 05:21:47 | オルタナティブ通信

人気のなくなった韓国大統領が「人気回復」のために竹島に上陸する行為は、お菓子を皆に配る子供が人気者になる事に等しい恥行


 イタリア本土とシチリア島を結ぶ、全長30kmの橋。この橋は、シチリアを横断するシチリア横断道路の建設と一体化し、さらに地中海・海上の橋により、チュニジアのチュニスへと連結される。

チュニスからは、北アフリカ、マグレブを横断する高速道路建設と結合し、アレキサンドリアまで直行、通過し、エジプトのスエズ運河に達する。

さらに、このイタリア=マグレブ高速道路は、現在建設中のスエズ運河架橋を通り、シナイ半島を通過、ガザ、そしてイスラエルを縦断、さらにレバノン、シリア、トルコにまで至る高速道路に連結する。

この道路建設により、北アフリカとヨーロッパを結ぶ地中海経済圏の基幹である地中海流通網が形成される。


 イスラエルとアラブ諸国は、激しく対立し憎悪の関係にあるが、それとは全く無関係にイスラエルとアラブはあらゆる産業の基盤である流通網を一体化させる道を選択し、実行に移し始めている。パレスチナ戦争は軍事産業の活性化のための産業振興策であり、この地中海流通網も産業振興策として建設されている。激しく憎悪し殺し合うイスラエルとアラブが、自由に行き来する道路流通網を建設し、ジョイント・ビジネス(共同事業)を行う事は当然である。

EUは1904年、ヨーロッパ鉄鋼共同体として発足した。あらゆる産業の基盤である鉄鋼生産・流通において一体化した事が、EU統合の「出発点」であった。あらゆる産業の基盤である道路流通網の一体化が、イスラエルとアラブを含む地中海経済圏一体化の「出発点」である。

1904年のヨーロッパ鉄鋼共同体の発足以後も、第一次世界大戦と第二次世界大戦があり、ドイツとフランスはお互いに憎み合い壮絶な殺し合いを行った。しかし、ドイツとフランスは現在統合EUのメンバーとして、その統合の中に居る。鉄鋼共同体として産業基盤を一体化させた以上、また地域共同体として一体化させる事が「必然」であった以上、相互の憎悪と紛争は100年を経て無化される。かつて、ナショナリズム=国家主義の立場から、ドイツへの憎悪を煽動したフランスの「愛国者」も、フランスへの憎悪を煽動したドイツの「愛国者」も、統合EUの現在から見れば、その愛国心は無知を意味し、嘲笑の対象でしかなく、時代遅れの歴史的遺物でしかない。

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地中海経済圏の結成は、やがてイスラエルとアラブの相互憎悪を無知な時代の歴史的遺物として、数百年後、嘲笑の対象にする。北朝鮮・中国・韓国と日本の相互憎悪=各国の愛国主義も、やがて無知な時代の歴史的遺物として、数百年後、嘲笑の対象でしか無くなる。

誰でも殴られれば最低限の自己防衛のために反撃を行う必要性が出てくる。竹島、尖閣、北方領土、こうした地域への日本は最低限の自己防衛を施しながら、一方で、愛国主義に駆られた行動が、100年後、嘲笑の対象になる歴史的遺物でしかない事も十分に認識しておく必要がある。左手で殴り合いを行いながら、右手で握手するのが外交であり、人間関係の基本である。

人気のなくなった韓国大統領が「人気回復」のために竹島に上陸する行為は、お菓子を皆に配る子供が人気者になる事に等しい恥行に過ぎない。

「たまたま」日本に生まれ育った者が日本への愛国心から竹島問題で絶叫し韓国の国旗を燃やす、そのようなレベルの人間達は、もしも「たまたま」韓国に生まれていたならば韓国への愛国心から竹島問題で絶叫し日本の国旗を燃やす行動に出る。そのような人間達を「相手にする事は、時間のムダ」となる。

上記の地中海湾岸道路が完成した時代には、「自国領土に他国人が入った」として激怒する事自体がコッケイになる。こうした「道路建設」を経済・政治・文化面で形成して行く事が、偏狭な愛国心を無化する。

かつて軍事力で威迫し、英国が中国から香港を奪い取り、100年間使用し続けてきた事については、誰も英国に正義があるとは考えなかった。暴力を行使し他人の領土を奪った英国の行為に正義は存在しなかった。そして暴力を行使し香港を取り戻そうとする中国の愛国者も多数いた。しかし中国の愛国者が暴力に訴えかければ、英国の愛国者達は、自国の領土が中国人に奪われるとして暴力を行使し、相互殺戮が繰り返される結果になる事は明らかであった。

愛国者と愛国者が衝突すれば戦争が起こる。

中国の指導者は、「香港の問題は、我々の世代より、はるかに賢くなっているはずの100年後の世代に解決を任せよう」と発言した。了見の狭い愛国心同士の衝突を回避しようとする「知恵」である。

中国・韓国・北朝鮮・ロシアと日本の間においても、偏狭な相互の国の愛国心が克服される時代が来る事を、見越した、知恵者が必要とされている。


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