消費税増税法成立でボールは国民の側

消費税増税法成立でボールは国民の側に投げられた（山口一臣） 　
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投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 11 日 00:03:14: igsppGRN/E9PQ


消費税増税法成立でボールは国民の側に投げられた（山口一臣）
http://news-log.jp/archives/2959
2012年8月10日 山口 一臣 　：News Log


国民の生活が第一などの中小野党が「消費税増税反対」を主張して提出した内閣不信任決議案が9日夜、民主党などの反対多数で否決された。自民、公明の両党は採決に欠席し、結果として野田政権の延命に手を貸した。一方、参議院の「民自公増税3党」は10日の本会議で消費税増税法案を可決・成立させることに成功した。

それにしても、この数日の永田町での出来事は何だったのか？

新聞の朝刊1面トップに大きな見出しで書かれたことが、夕方にはもう変わっている。そんなことが何回も続いていた。

8月8日夜には、3党合意の〝共犯〟から一時は「内閣不信任案提出も辞さない」という対決姿勢に豹変していた自民党の谷垣禎一総裁が、これまた突然、野田佳彦首相が呼びかけた党首会談に応じることになった。途中から公明党の山口那津男代表も加わり、消費税増税法案の今国会での成立に合意。これを受けて自民党は、内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を見送ることを決めたという。

自民党が時期を明確にするよう強く要求していた衆議院解散については、法案成立後「近いうちに」信を問うということで決着したそうだ。谷垣氏は、その日の午前中に示された「近い将来」という文言が「近いうちに」に変わっただけで、アッサリ納得してしまったのだ。

朝三暮四（ちょうさんぼし）、という言葉がある。

中国、宗の狙公（そこう）が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少な過ぎると怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うとたいそう喜んだという故事から、目先の違いに気をとられて、実際は同じであるのに気がつかないことをいう。

失礼ながら、谷垣氏が狙公の飼っている猿に見えた。

「近いうちに」とは、一般社会では「そのうち」「いつか機会があったら」と同義で、実現するかしないかすらわからない。「近いうちに飲みに行きましょう」という言葉が実行されるのが半年以上先であることは、社会人ならみな知っている。事実、民主党の輿石東幹事長は記者会見で「（秋の党首選で）2人が代われば、2人の話は終わりだ」と語り、城島光力国会対策委員長は「来年の夏まで含む」と言い放った。いずれにせよ、自民党が望む早期解散が実現すれば「密約・談合政治」と批判され、解散がなければ谷垣氏は「猿以下」ということになる。

どっちに転んでもロクな話ではない。

私たち有権者はこの一連の出来事をしっかりと記憶にとどめておくべきである。そして、少なくとも1年以内の「近いうちに」行われる衆院選での投票先の決定の材料にしたほうがいい。一連の出来事から、いったい何が読み取れるのか。

いい悪いは別にして、民主、自民、公明の3党が増税政党であることがハッキリした。しかも、民意より官意（とくに財務省）を優先する。

野田首相は最近、「決める政治」をアピールし、批判があってもやらなければならないことは貫くなどと言っている。だが、民主主義社会では国論を二分するような問題の決定権は国民にある。野田首相は過去に官僚に逆らう決定をしたことは一度もない。

彼の言う「決める政治」は、官僚の意向にしたがい「勝手に決める」であることもよくわかった。

普通の民主主義国家では、政党は政策を掲げて選挙を戦い、多数を取った政党の政策が実行される。先の総選挙で自民党が消費税率10%を主張したのに対して民主党は「増税の前にやるべきことがある」と主張し、圧倒的な支持を受けた。しかしいま、有権者の選択とは正反対の政策が実行されようとしている。

3党による談合政治は民主主義の否定にもつながりかねない。

民主党の公約違反は明らかだが、自民党がさらにいい加減なことも判明した。自らが選挙で主張した消費税増税法案を可決しようとしている矢先に、肝心の法案を潰して内閣不信任案を出そうとしたのだ。理由は、首相が解散の時期を明確にしないということらしいが、そんなことは国民の生活にも国益にもまったく関係ない。しかも、公明党から内閣不信任案を出したら選挙協力をしないと脅されると、たちまち引っ込めてしまう程度の話だった。

要するに、この政党には国民の生活や国益よりも、政策よりも優先することがいろいろあるということなのだ。既成政党の劣化ははなはだしい。

消費税を増税して何をやりたいのかもよくわからない。

国民に対しては「税と社会保障の一体改革」などと、さも社会保障の充実に使われるようなことを言っておきながら、実体は「税と公共事業の一体改革」になりつつあることがわかってきた。自民党は、農家や子育て世帯に手当を配ることを「バラマキ」と批判してきたが、ゼネコンにカネを配ることはいいらしい。民自公の3党が目指しているのは、古い自民党時代の政治に他ならない。

それもこの一連の出来事でハッキリした。

2009年の政権交代で国民が期待したのは、旧来の自民党政治との決別であり、有権者が自分の意思で選ぶ政治、公正で開かれた政治……などだった。「近いうちに」行われる次の選挙で、今度はどういう選択をするべきか。ボールは国民の側に投げられている。

消費増税法成立報道で正論示す地方ブロック紙

消費増税法成立報道で正論示す地方ブロック紙




消費増税法案が国会で可決され、成立したが、これがこの問題の最終決定でないことを主権者国民は明確に把握しておく必要がある。



消費増税を含む抜本的な税制改革を実施する場合には、必ずその前に総選挙で国民の意思を問う。



これが、政府が表明してきた考え方である。



民主党の総選挙公約を覆して消費増税提案を示した菅直人氏が明示した方針である。



菅直人氏が提示した消費増税路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。



ただ、この野田佳彦氏自身が２００９年８月総選挙に際して、



「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」



ことを高らかに宣言した張本人であることは、かなり多くの主権者国民が知るところになっている。



昨日の参議院本会議での討論においても、「みんなの党」の小野次郎氏が２００９年８月１５日の野田佳彦氏による「シロアリ演説」の内容を改めて紹介した。



８月６日の参院特別委における意見陳述で、私が資料を添付して紹介した野田氏演説内容と同じ部分を小野次郎氏が紹介した。



この野田佳彦氏演説は、本年１月１５日の本ブログおよびメルマガで紹介したことを契機に日本中に知れ渡ったものである。私にこのYouTube映像を紹介くださった読者に感謝申し上げたい。



まだ、この動画をご覧になったことのない主権者が多数存在する。「近いうちに」実施される総選挙に向けて、この動画映像を全国民に視聴してもらうようにしなければならない。



全国民の視聴が必要な動画映像は以下の３本である。



１．野田佳彦氏による２００９年７月１４日の衆議院本会議演説



２．岡田克也氏による２００９年８月１１日の千葉県柏駅前での街頭演説



３．野田佳彦氏による２００９年８月１５日の大阪での街頭演説



長くなるので、詳細な紹介を避けるが、２００９年８月１５日の野田佳彦氏演説の中心部分は改めて確認しておく必要があるので、以下に示す。



「マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。



書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。それがルールです。



書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。



書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。



それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。



消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。


　


シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。



鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。



シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」



主権者国民は民主党のこの公約を踏まえて民主党に政権を委ねた。



国民との約束は「シロアリ退治なき消費増税はやらない」



というものである。



ところが、野田佳彦氏が強引に推進している政策は、



「シロアリ退治なき消費増税」

そのものである。



小野次郎氏は参議院本会議で、



「国民を欺罔〈欺罔〉して政権を詐取（さしゅ）したと指弾されても、どうにも弁解できない」



と指摘した。



野田佳彦民主党は主権者である国民を騙し、野党の自民党、公明党と結託して巨大な消費増税を実施する法律を可決させた。



その一方で、財務省、経産省をはじめとする霞が関官僚機構の巨大な天下り利権には、一切手を入れる気配さえ示さない。



岡田克也氏に至っては、経産省から電力会社への天下りについて、「公務員が民間企業に就職するなというのは暴論」と述べるなど、問題の本質をすり替えて逆切れするありさまである。



主権者国民は２００９年８月総選挙、２０１０年参院選で、いずれも明確に消費増税を否定した。これが民意である。



民自公密室談合大政翼賛勢力がいま強引に推進している政策は、主権者国民の意思を踏みにじるものであり、現段階ではまったく正統性を有しない。



消費増税法が正統性を持つには、総選挙で主権者国民がこれを肯定することが不可欠である。つまり、総選挙で民意が確認されるまでは、消費増税法には正式免許は出されていない状態なのだ。仮免許状態であることを忘れてならない。



菅直人氏は２０１０年６月に首相に就任した際、「仮免許」だと述べた。２０１０年７月参院選で主権者の信任を得て、初めて本免許取得になると述べた。



ところが、菅直人氏は２０１０年７月参院選で大敗した。本免許取得に失敗した。したがって、日本国を運転する資格を失った。当然、首相を辞任するべきだったが、驚くことに菅直人氏は、その後１年間以上も無免許で日本国の運転をしたのだ。その間に大地震・大津波・原発事故が発生したことは、日本国民の悲劇だった。



消費増税法の国会での成立を各紙が伝えているが、マスメディア１６社のなかでまともな社説を掲げたのは地方ブロック紙３社のみである。



北海道新聞
「消費増税法が成立　国民欺く理念なき改革」



東京新聞
「消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機」



西日本新聞
「一体改革法成立　潔く国民の審判を受けよ」





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今回国会で可決された消費増税法は民主主義の正当なデュープロセスを経たものでない。つまり、現段階では正統性のない政策「方針」にすぎない。「仮免許」の状態である。



次の総選挙で主権者国民がこの増税を肯定して初めて正統性を持つことになる。



消費増税を既成事実化しないことが絶対に必要だ。

財務省の高笑いが聞こえる （永田町異聞）

財務省の高笑いが聞こえる （永田町異聞）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/274.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 11 日 00:01:30: igsppGRN/E9PQ


財務省の高笑いが聞こえる
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11325031273.html
2012年08月10日　　永田町異聞


「一体改革」とは名ばかりで、実は公共事業へのバラマキを潜ませる増税案に過ぎない「社会保障と税の一体改革法案」が、参院でも可決され、成立した。

１２兆円の税金を使っている天下り法人という「シロアリ」退治に向かったはずの野田首相が、シロアリの巣窟の居心地の良さに魅了されたのか、もっと税金をよこせと、シロアリの味方になってしまった。

肝心の社会保障をどうするかは先送りで、国民には重税感だけがのしかかり、これでは景気が上向くはずもない。

シロアリ賊の頭目、財務省という集金・分配モンスターは、日本国のカネをあてにする米政府とも、大企業の論理しか頭にない日本財界ともつながって、庶民のフトコロからカネをむしりとる方策をかねてから用意し、国民の代表としてそれを実現してくれる人物の登場を待っていた。

「改革」の仮面をかぶっていた野田の本性を見抜き、大蔵ＯＢ、藤井裕久の引きを頼んで財務副大臣に迎えたことが、当時の主計局長で今の事務次官、勝栄二郎にとって幸いだった。

財務省が長年かけて増税派として育ててきた谷垣禎一が自民党総裁に、同時に野田が財務副大臣から財務大臣を経て総理大臣になるという、まさに千載一遇のチャンスを生かすべく、財務省官僚たちが民、自、公の間を消費増税法案の実現をめざして奔走した。

「社会保障と税の一体改革法案」は、社会保障という大義名分と改革の名のもとに国民の目をくらませ、将来に幻想を抱かせる内容だ。

「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能」とする「附則１８条の２」を法案にくっつけて、巨額と見込まれる財源の余裕分を公共事業にまわす仕組みにした。

利益誘導政治の復活を熱望する自民党の政治家に歓迎されることはうけあいだ。こうして民自公三党の合意ができあがった。

冷静な頭で考えれば、増税で社会保障に対応できないのは自明のことだ。

社会保障は当面の間、年々増え続けるが、消費税を毎年のように上げ続けることなどできはしない。

にもかかわらず、欧州経済危機などを利用した財務省の巧みな「ご説明」によって、消費増税で財政再建ができ社会保障も安心であるかのごとき宣伝が大手メディア各社の編集幹部や、有識者、学者、評論家と呼ばれる人々に浸透し、テレビ、新聞、雑誌を通じて世間に広がった。

財政健全化というウソで塗り固められたこの悪法の参院における採決をめぐって、「国民の生活が第一」など自公以外の野党が不信任決議案と問責決議案を提出すると、それをきっかけに一時は財務省も頭を抱える事態に陥った。

自民党の谷垣総裁が「衆院解散を確約しなければ、不信任決議案と問責決議案を独自に提出する」と、三党合意に矛盾するようなことを言いだしたからだ。

早期解散で自民党が政権復帰できると踏む楽天主義者や、選挙資金が底をつかないうちにと焦る代議士浪人たちの激しい突き上げが、谷垣をうろたえさせた。

すかさず、財務省の影響下にあるマスコミが野田政権を援護射撃した。

◇首相と谷垣自民党総裁にあらためて求める。ここは一体改革の実行が最優先だ。両党首が先頭にたって事態を打開し、関連法案の成立を確実にすべきだ。（朝日社説）

◇実現目前の一体改革を白紙に戻すのは、愚の骨頂である。（読売社説）

◇首相と谷垣禎一自民党総裁の党首会談で民自公３党合意の崩壊を阻止しなければならない。（毎日社説）　

これらメディアを通じた財務省の間接支配ともいえる“指令”が谷垣に不信任決議案と問責決議案提出を思いとどまらせた。

ただ、谷垣は早期解散への党内の期待感に応え、民主党との妥協への反発を和らげるため、野田の「お告げ」を必要とした。

そこで、民主党の使者が伝えてきたのが「近い将来」の解散であった。わざわざ「将来」とつけて、削りやすくしたのがミソだ。

そのシナリオ通り、「将来」を削って、「近いうちに」の合意で自公が矛を収めるかっこうとなり、法案成立への道筋が整えられた。

民自公が“指令”通りにコトを運んだことをマスコミ各社は評価した。

◇改革の頓挫という最悪の事態だけは避けられた。（朝日社説）

◇「何も決められない政治」に再び戻る危機はどうにか回避された。自民党が強硬路線の矛を収めたことを、まずは歓迎したい。（毎日社説）　

◇野田首相は、低支持率にあえぎながらも、消費増税を実現し、国民に信を問おうとしている。党内外の妨害にひるむことなく、その信念を貫くべきである。（読売社説）

野田首相に歯が浮くような激励メッセージを贈る読売の姿勢といい、この法案を「改革」と言い切る朝日の能天気といい、読んでいるほうが気恥ずかしい。

明治以来続いているとはいえ、これほど大政党トップや大手マスコミが霞ヶ関の掌中で意のままに踊らされている図を見るのは、珍しい。

戦前のスローガン「満州は日本の生命線」を、今はやりの「決める政治」に置き換えてみると、どんな施策も決めればよし、といわんばかりの横並びマスコミ論調がいかに危険なものかがよくわかる。


　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

鳩、辻、階、黄たち、よく生き残った。

鳩、辻、階、黄たち、よく生き残った。
民主党執行部にとって「獅子身中の虫」になれ。
岩手の二人、とくに黄川田氏へ。
厄介な謀略をかけられながら打ち続く国難を大所高所から凝視する小沢さんと、被災地という極端に困難な地元で直接活動せねばならない議員という、両者の立場の違いが、一時摩擦を生じてしまったのだろうと、部外者には推測するしかない。
少し気の利いた側近がフォローできていれば起きずに済んだ摩擦も多かっただろうと思う。小沢氏と奥様の行動が別のものになったのも不運な巡り会わせだった。
今週号の文春もそうだが、敵は低劣な目論見でどんな些細なことでも攻撃の材料に利用するが、そんなことで政治姿勢や政治哲学が崩れるようなものであっていい訳がない。
かつて小沢氏から離れた連中は元々出世や権益をモットーとするタイプの連中が多かった。あなた方は違う。この長い謀略をともに戦い、逆境をともに進んできた仲間だ。
望むらくは、一時の弁明や説明のためにささいな、どこにでもありうる摩擦を軽々に口にして、低劣な敵の術中にはまらないように。
小沢さんも含めて、人間、完全な人格などない。
また、全てに目配りができる人間もいない。
ごたごたが収まれば、また絶対に合流できる。
岩手の「民主」と「生活」がなんとか協力し合えるように、何もできないが心から応援している。そういう国民は私だけではないと思う。

また、階、辻両弁護士へ。
離党時のごたごたなど、些事にこだわっていられない小沢氏と、些事にこそこだわらなければならない議員との間で側近が前もって調整すれば、きれいに別れられた戦術の違いに過ぎなかった。（もっとも、あの気まずい別れが、今党内での二人の活動を助けている面があるかもしれないが。「それならそれでいい」と小沢さんなら言うだろう。）
小沢裁判へのお二人の貢献は歴史的事実として消えるものではないし、現時点においても数少ない、事件を理解し怒っている貴重な法律家である。
お二人はその点での見解を変えたわけではない。
諸事情で小沢さんと摩擦が生まれ離れても、人間のやることだから、他の人間がとやかく言えることではない。言えるのは、これまでの信念を貫く限り、必ずまた協力できる機会がある、ということだ。
困難は多いと思うが、堂々と思う通りの活動を続け、そして是非、また小沢謀略と戦う我々の力になってほしい。
私は「生活」支持者としてあなた方とは一時離れるが、民主党はなお強大な与党としてこの国の現下の施政を担っている。「生活」に移り国民のために与党議員として活動できなくなった人々の思いも受け継いで、良心的な活躍を祈っている。
そして何よりも、疑問を感じつつも屈折を知らない若い議員をリードする、異色の味わいある反主流派として、現執行部派をできるだけ早く叩きのめしてほしい。
政務を滞らせずにこれを行うのは極めて難しい。だから小沢氏は決断したわけだが、小沢氏にとっても、できるならばそれが理想だったことはあまりにも明らかだ。やれるだけやってほしい。
阿修羅の皆さんへ
戦えば戦うほど、敵の悪辣さと強大さが露わになって、ため息が出る。
我々国民は、心ある政治家と共に、そんな大きな不合理と戦っている。
誰にも教科書はない。そして周囲はほとんどが敵（本来は味方である無理解な人々と悪質で意識的な敵の両方）だ。
「ここが勝負どころ」という点など、人によって違って当然である。
また、それ以外の場面のほとんどが、妥協と敗北の連続であることも当然だ。
自分の周囲にだけ責任を持てばいい我がささやかな戦いでも、こんなことばかりである。
我々が戦う明治以来の官僚制の大きな壁。
これを倒すのに、多彩な個性があっていいじゃないですか。多様な戦術があっていいじゃないですか。
私みたいに臆病で神経質な人間だってそれなりに戦い方を探しているし、それは、切った貼ったの明快なものにならないとしても、そういう人も「負け組」なんぞに分けるのは間違いだ、というのが、この戦いの底流に流れる哲学じゃないですか。
味方を大きくしましょうよ。小沢さんのように、懐を大きくしましょうよ。

42. 2012年8月10日 14:53:04 : Qz87sJNvtQ
将来にツケを残さない、はい、よーっくわかりました。
ツケとは財務省を筆頭とするクソ売国官僚ども、それから捏造世論誘導なんでもござれの御用デタラメディア、国民を虐げることに血道をあげる財界業界の変態守銭奴どもに、金で魂をやすやすと売り渡す腐れ議員ども、それから後ろで金と権力でこいつらをコントロールする糞アメリカのことですね。
了解です。
後世にこのツケは残さないよう深く肝に銘じます。

内閣不信任否決 政策を競い合わぬ茶番

内閣不信任否決　政策を競い合わぬ茶番 ｜ 東京新聞 社説 (TOKYO Web)
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/251.html
投稿者 pochi 日時 2012 年 8 月 10 日 09:02:22: gS5.4Dk4S0rxA



東京新聞 社説 (TOKYO Web)
2012年8月10日



内閣不信任否決　政策を競い合わぬ茶番


　野田内閣不信任決議案が否決され、消費税増税のための「一体」改革法案はきょう成立する。政策を競い合うのならともかく、衆院解散時期をめぐる民自両党の対立は国民不在の茶番劇だった。

　あの会談は一体何のためだったのか。八日夜行われた野田佳彦首相（民主党代表）と谷垣禎一自民党総裁との党首会談のことだ。

　両党首が夜になって急きょ会談するというから、よほどの大事かと思いきや、「一体」改革法案を早期に成立させ、「近いうち」に解散することを口頭で確認しただけだという。

　国民生活に大きな影響を与え、かつ民主党マニフェストを逸脱する消費税増税は議決前に衆院を解散して信を問うのが筋ではある。

　しかし、民主、自民、公明三党はすでに「一体」改革法案の今国会成立で合意していたはずだし、「近いうち」といっても解散時期を特定したわけではない。

　時期の明示を求めて自民党が振り上げた拳を下ろさせるために、党首会談という舞台をわざわざ用意し、曖昧な文言でお茶を濁したというのが実態ではないか。仰々しく見えて何も成果のない会談を褒めそやす必要はない。

　党首同士が会談するのなら、政策決定を官僚から国民代表の政治家にどう取り戻すか、国と地方の役割をどう定義し直すか、政治や行政の無駄をどうなくすか、給付と負担の関係をどうするかなど、「国のかたち」とも言える統治機構や社会保障の在り方こそ胸襟を開いて話し合うべきだった。

　違憲・違法状態にある衆院「一票の格差」是正や、予算執行に不可欠な赤字国債を発行する特例公債法案の扱いなど喫緊の課題にすら触れないのはどうしたことか。

　マニフェスト違反の消費税増税という「決めてはいけないこと」ではなく、「決めなければならない」ことを決めるのが、本当の「決められる政治」ではないのか。

　自公両党は内閣不信任決議案の採決を欠席した。何と強弁しようとも、決議案に賛成すべき野党議員の棄権は内閣を信任したに等しい。

　激しく対立しているように見える政党同士が実は水面下で手を結び、国民の望まない政策を次々と強行する。この局面を変えるのは政権選択の衆院選しかあるまい。

　マニフェスト破りで政権の正統性を失った首相は「近いうち」と言わず、速やかに衆院を解散すべきだ。消費税増税に対する国民の意思も、その際に示したい。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081002000131.html
　

国会可決消費大増税法是非を国民が総選挙で判断

国会可決消費大増税法是非を国民が総選挙で判断




「参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」が８月１０日、締めくくり総括質疑を行ったうえ、消費増税関連法案を採決し、民主、自民、公明の賛成により可決した。



その後、法案は本会議に上程され、可決された。



野党７会派は参議院に野田佳彦内閣総理大臣に対する問責決議案を提出した。内閣不信任決議案や総理大臣に対する問責決議案は他の議題に優先して審議されるべきことが憲政の常道と言えるものである。



ところが、参議院の議院運営委員会は問責決議案の審議を否決し、問責決議案の採決をせずに消費増税関連法案の採決を行う方針を決めた。



これに反発した野党は、平田健二参議院議長に対する不信任決議案を提出したため、参議院本会議では消費増税関連法案の採決に先立って、平田健二参院議長に対する不信任決議案の審議を行ったが、反対多数で否決された。



これらのプロセスを経て消費増税関連法案が参院本会議で採決され、消費増税関連法案が可決された。



「近いうちに」実施される衆議院総選挙では、消費増税の是非が最大の争点になる。



議会制民主主義の通常のプロセスにおいては、国会における法律案の可決成立は、問題の最終決定を意味する。



しかし、いま論議されている消費増税関連法案については、この原理原則が適用できない。



その理由は、この消費増税法案が民主主義の適正なデュープロセスに照らして、正当性を有していないことにある。



法案を提出した野田佳彦氏や岡田克也氏が属する民主党は、２００９年８月３０日の総選挙に際して、衆議院任期中の消費増税を阻止することを主権者国民に約束してきた。



本ブログ、本メルマガで紹介してきた野田氏や岡田氏の演説動画がその動かぬ証拠である。



１．野田佳彦氏による２００９年７月１４日の衆議院本会議演説



２．岡田克也氏による２００９年８月１１日の千葉県柏駅前での街頭演説



３．野田佳彦氏による２００９年８月１５日の大阪での街頭演説



を改めてご確認いただきたい。



また、消費税の制度に多くの重大な構造的欠陥があることも見落とせない。



さらに、サブプライム危機以降の世界経済の急激な悪化が日本にも重大な影響を与えてきた事実を見落とせない。



日本政府の財政収支が著しく悪化しているが、その大部分は、サブプライム金融危機以降の急激な景気後退によって生じたものである。



経済学の分析では、このような理由で拡大する財政赤字を「循環的赤字」と呼ぶ。そして、「循環的赤字」を縮小させるには、増税などの「構造的政策」ではなく、景気の回復という「循環的要因の改変」を用いることが必要である。



景気が悪い局面で、増税などの「構造的政策」を実施すると、景気がさらに悪化して、減少させるはずの財政赤字が逆に拡大する。



このことは歴史の事実が証明している。



したがって、現局面では景気回復こそが優先されるべき課題であり、構造赤字への対応は、景気回復を実現した段階で検討するべき事項なのだ。




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このような、民主主義の正当なプロセスを根底から破壊するだけでなく、日本経済の適切な運営に根本から反する消費大増税政策を、民意を無視して強硬に決定することは、日本の憲政史上に重大な汚点を残す蛮行と言わざるを得ない。



その蛮行が実行された。



ＮＨＫをはじめとする御用放送は、国会で法律が成立したことをもって、国家としての最終決定であるかのような報道を展開するが、これが大間違いであることをはっきりと認識しておく必要がある。



繰り返しになるが、この巨大増税法は日本の主権者である国民が国政選挙で明示した意思を踏みにじる形で決定されたものであり、民主主義のデュープロセスに照らして「正統性」を有していない。



法律が効力を持つためには、国政選挙において主権者国民がこれを肯定することが必要である。



つまり、「近いうちに」実施される総選挙で、消費増税関連法が是認されない限り、法律は効力を発しない。



次期総選挙で主権者国民は総力を結集して、この消費増税法を否定しなければならない。



とりわけ、国民に「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言しておきながら、「シロアリ退治なき消費増税」に突進することを後押しする民主党議員は、次の選挙で、一人残らず落選させる必要がある。



このための「落選運動」を全面的に展開することが必要不可欠である。



さて、このような法案が審議されるなかで、日本経済新聞などのマスメディアが奇妙なキャンペーンを始めた。



消費増税法案の可決に対する疑念が生じたために、日本の長期金利が上昇したとの、「ウソの情報」が流布されたことである。



８月１０日の参院委員会における締め括り総括質疑でも、野田佳彦氏がこのことを主張した。



しかし、これは真っ赤なウソである。



本日発行した『金利・為替・株価特報』第１６２号に詳述したが、日本の長期金利が上昇した理由は消費増税政局にはない。



私が連載記事を執筆している『週刊ＳＰＡ』の８月７日発売号＝８月１４日・２１日合併号のコラム記事に以下の文章を掲載した。



「歴史的低水準の米国長期金利
　‘13年の景気減速予想はあるが、
　そろそろ転換に注意が必要！」



のタイトルの下、米国長期金利が反転上昇する可能性を指摘した。



この記事掲載と時期を合わせるかのように、米国長期金利が上昇した。米国景気の回復可能性が認識されたとも考えられる。また、ＦＲＢによる追加金融緩和政策決定が見送られたことも影響しているかも知れない。






詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、日本の長期金利が上昇したのは、単純に米国長期金利上昇に連動しただけのものである。



それを、あたかも、消費増税法案成立が危うくなったから日本の長期金利が上昇したなどと説明するのは、噴飯ものである。



日本経済新聞がこのような間違った分析記事を掲載するのは以下の二つの理由によるものであると思われる。



第一は、日本経済新聞の記者のレベルが低下していることだ。



まともな経済分析を行う資質を持つ人材が枯渇しているのだと思われる。



経済紙としては、これは致命的であると言わざるを得ない。



第二は、日本経済新聞が御用新聞化していることだ。この点は日経新聞だけの問題ではない。日本のマスメディア全体を覆う、深刻な問題である。



新聞業界は複数税率制が導入される際、軽減税率の適用を狙っていると見られる。



また、新聞社の職員の多くが、社内で出世して、先々には政府委員会の委員に就任するとの「夢」を抱いていると言われる。



このようなささやかな「夢」を実現するには、政府の軍門に下るしか選択肢がないのだと思われる。このような悲しい現実が横たわっているのだ。




レポートでは具体的にチャートを示して説明したが、日本の長期金利上昇が米国長期金利上昇に連動するものであることは明白であり、これと消費増税政局とは基本的に無関係である。

消費税の存在そのものが、犯罪行為

消費税の存在そのものが、犯罪行為


　日本人が会社から給与を受け取る時、既に、給与からは所得税が引かれている。その給与で買い物をすると消費税が引かれる。２重課税である。日本の税法では、２重課税は違法行為として厳禁されている。

　所得税の上に消費税を取る事は、日本の税法の基本である２重課税の禁止原則に明らかに違反する違法行為、犯罪行為である。

　国家自身が違法を平然と行っている。

歴代・税務当局関係者、政府メンバーは全員、刑務所に入るべき犯罪者であり、国家とは、この犯罪者の集団の別名である。

強盗犯人に「感謝の意を込め」、謝礼金を支払う被害者が存在すれば、それは精神異常者である。消費税の増税を「当然」と考える国民が居るとすれば、それは精神異常者である。



posted by 00 at 15:22 | TrackBack(0) | 日記 | |



消費税・増税分を年金支給に充てる政策は、金持ち優遇政策である


　「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。

この財界の代理人となっているのが、民主党である。

　これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。

　こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。

会社による社会保険料の５０％負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。

　年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。

事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。

基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。

発言 国のいじめもういやだ （東京新聞）

発言 　　国のいじめもういやだ　　　　　　　　　　　　（東京新聞）
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/353.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 8 月 08 日 03:43:13: TSAYrSdovqusM


発言 　　国のいじめもういやだ　　　　　　　　　　　　（東京新聞）

東京新聞 発言欄 投稿　2012年7月26日


乾物商○○○○○60才（東京都杉並区）

　　電器屋さんの店頭に並んだテレビで野田佳彦首相が話しているのを見た。

野田首相は「いじめを受けている人に伝えたい。

誰でもいいから相談してほしい」と。


　そうだ、この数ヶ月、私はこの人からいじめを受け続けてきたノダと気がついた。

この人が何かするたびに、悔しさと恥ずかしさと、そして怒りが沸々と湧いてきた。


　　野田首相はこうも言った。「あなたは一人ではない」。

その通り。だから金曜日にな。るとたくさんの仲間たちが首相官邸前に集まっていくのだ。

十六日は炎天下、脱原発社会を目指す人々が列をなして集まった。

　　　
　　その会場で、大江健三郎さんが「私たちはいま侮辱の中に生きている」と話された。

そうだったのだ。侮辱を受けたまま生きていくなんてもういやだ。

力を持った人たちのやりたい放題を許しておくなんてもうできない。

「国民の生活が台無し」な政党よりも ［田中康夫 にっぽん改国］

「国民の生活が台無し」な政党よりも　［田中康夫　にっぽん改国］　
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/207.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 09 日 00:23:09: igsppGRN/E9PQ


「国民の生活が台無し」な政党よりも
http://www.nippon-dream.com/?p=8861
12/08/09　新党日本　田中康夫　にっぽん改国


「官邸前に原発再稼働反対という一点で多くの国民が集うように、国会内でも消費増税撤回の一点で7党が結束した事を誇りに思う」。
先週末3日（金）、「消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とする為に、野田内閣不信任決議案を共同で提出する」事を野党7党首で合意・確認した直後の会見に於ける僕の発言です。
「誤送船団・忌捨クラブ」とは異なり、常に洞察力に富む分析が密かに耳目を集める「日刊スポーツ」連載「政界地獄耳」は週明け6日（月）付で記しています。
「野党7党首会談。中央にみんなの党代表・渡辺喜美がどっかり座り、渡辺、共産党委員長・志位和夫、社民党党首・福島瑞穂、新党改革代表・舛添要一、新党日本代表・田中康夫、国民の生活が第一代表・小沢一郎、新党きづな代表・内山晃の順で発言する等、それぞれが弁(わきま)えた段取りだ」
「政界関係者が言う。『この動きは自民、公明には全く察知されずに水面下で進められた。・・・小沢主導で動けば他の野党が同調しにくくなり、小沢サイドが後から同調させて頂くという形にした、良く計算された作戦』」
「小沢はこの不信任を否決させてもいいと考えているのではないか。それによって民主、自民、公明が増税賛成政党で自民、公明は民主を支える事実上の連立政党を印象付け、今後も談合政治を司る事を国民に明確化させる。3党合意で野党抜きの国会をコントロールしようとした反発をエネルギーに野党の結束を図る事を目的として、3党で進める政治の不当性と、返す刀で今後不信任や問責を仕掛ける自民を強く牽制した」
民自公3党幹部の周章狼狽振り。その後の3党間の温度差、認識差に見られる七転八倒振りは、オザワンを始めとする野党7党首の想像をも超えた化学変化を齎(もたら)し、今や集団迷走状態です。
こうした中、今も民主党「体制内変革」を夢見る福田衣里子嬢や有田芳生氏を始めとする「真の一体改革を実現する一期生の会 略称：真実の会」衆参両院24名は昨日、消費増税の増収分を社会保障財源以外に充てるな、と「消費増税を事実上容認する青年の主張」を前原誠司政策調査会長に提出。　　　
「重く受け止める」との口先番長の詭弁を信じて疑わぬ性善説議員諸氏を僕がツイッターで慨嘆すると、幾つもの反応が。
曰く、「消費増税分のお金だけ別の色でも付けるんですか？w一ヶ所に集めりゃ見分け付かなくなるでしょうにね」「ダメだこりゃ。未だに条件交渉が可能な場面、相手だと考えてる時点で」「頭の中がお花畑のようで」「戦術も何も有ったもんじゃない」「立派な民主党中間層にはなれそうですね。この先、分厚い中間層が民主に有ればの話ですが」「状況を見極められない時点で国会議員としては致命的ですな」等々。
「国民の生活が台無し」な政党よりも、余程、市井の人々の方が真っ当です。

どの政権でも、絶対許すなＴＰＰと新自由主義（格差社会）

どの政権でも、絶対許すなＴＰＰと新自由主義（格差社会）
”モンサントの不自然な食べ物”をネット検索してください。
ＮＡＦＴＡで米国モンサント社とカーギル社によって、２５０万人のメキシコのトウモロコシ農家が離農して米国への難民になったこと、インドの綿栽培農家の自殺
や乳牛成長ホルモン剤の危険性、ホワイトハウス、ＦＤＡと大企業の癒着、情報隠ぺい、杜撰な安全検査等野蛮なアメリカの実態がよく解る映画です。
上映予定や関連情報も載ってますので是非検索してください。
また”マイケルムーアのシッコ”も検索してください。
アメリカの健康保険制度、高額治療費、支払いを拒む健康保険会社など米国大企業の実態がよく解る映画です。
こちらはＤＶＤをアマゾンから購入できます。
廉価な中古品も出ています。
マイケルムーアの”キャピタリズム　マネーは踊る”ＤＶＤもおすすめです
こちらはサブプライム関連のアメリカの悲惨な経済状態がよく解る映画でお薦め
です。
（ハドソン河に着水して英雄になった、ジェット機パイロットの年収が２００万円
　で、フードスタンプ暮らしをしているなど信じられますか！）
この２映画を観ると、如何にＴＰＰが米国大企業の利益誘導のもので、論外だということがよくわかります。
９９％の米国民もＮＡＦＴＡやＴＰＰに反対しているのです。
この情報がネットで拡がる事を期待しています。