「非現実的な夢想家」が世界を変える

「非現実的な夢想家」が世界を変える




敗戦から６７年の時間が経過した。



改めて心に刻むべき言葉がある。



長崎大学医学部教授であった永井隆氏が死を前にして幼い二人のわが子に遺した言葉だ。



永井氏は原爆で妻を失い、自らも原爆に被爆していながら余生を被爆者の治療に捧げた人物である。



永井氏の言葉はいまも力を失っていない。



可燃性の高いナショナリズムを煽る風潮が強い現下の状況のなかで、私たち日本人がもう一度かみしめるべき言葉が刻まれている。



「いとし子よ。
あの日、イクリの実を皿に盛って、母の姿を待ちわびていた誠一よ、カヤノよ。お母さんはロザリオの鎖ひとつをこの世に留めて、ついにこの世から姿を消してしまった。そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものは何であるか？
――原子爆弾。
・・・いいえ。
それは原子の塊である。
そなたの母を殺すために原子が浦上へやって来たわけではない。
そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは、戦争である。」



「戦争が長びくうちには、はじめ戦争をやり出したときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝ったほうも負けたほうも、なんの目的でこんな大騒ぎをしたのかわからぬことさえある。そうして、生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、――戦争はもうこりごりだ。これっきり戦争を永久にやめることにしよう！

そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。どうして人間は、こうも愚かなものであろうか？」



「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。…

わが子よ！

憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。」



「しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。

日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。」



「もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ！

たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！」

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「敵が攻め寄せたとき、武器がなかったら、みすみす皆殺しにされてしまうではないか？――という人が多いだろう。しかし、武器を持っている方が果たして生き残るであろうか？武器を持たぬ無抵抗の者の方が生き残るであろうか？」・・・



「狼は鋭い牙を持っている。それだから人間に滅ぼされてしまった。ところがハトは、何ひとつ武器を持っていない。そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。・・・

愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。」



「いとし子よ。

敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」



永井隆氏の言葉は、村上春樹氏のバルセロナでのスピーチと重なるところが多い。




「原子力発電に危惧を抱く人々に対しては「じゃああなたは電気が足りなくてもいいんですね」という脅しのような質問が向けられます。国民の間にも「原発に頼るのも、まあ仕方ないか」という気分が広がります。高温多湿の日本で、夏場にエアコンが使えなくなるのは、ほとんど拷問に等しいからです。原発に疑問を呈する人々には、「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られていきます。」



「原子力発電を推進する人々の主張した「現実を見なさい」という現実とは、実は現実でもなんでもなく、ただの表面的な「便宜」に過ぎなかった。それを彼らは「現実」という言葉に置き換え、論理をすり替えていたのです。」



「我々日本人は核に対する「ノー」を叫び続けるべきだった。それが僕の意見です。」



「我々は技術力を結集し、持てる叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求すべきだったのです。たとえ世界中が「原子力ほど効率の良いエネルギーはない。それを使わない日本人は馬鹿だ」とあざ笑ったとしても、我々は原爆体験によって植え付けられた、核に対するアレルギーを、妥協することなく持ち続けるべきだった。」



「それは広島と長崎で亡くなった多くの犠牲者に対する、我々の集合的責任の取り方となったはずです。」



「しかし急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、その大事な道筋を我々は見失ってしまったのです。」



「我々は夢を見ることを恐れてはなりません。そして我々の足取りを、「効率」や「便宜」という名前を持つ災厄の犬たちに追いつかせてはなりません。我々は力強い足取りで前に進んでいく「非現実的な夢想家」でなくてはならないのです。」



平和主義、戦争放棄を主張する者は、しばしば「非現実的な夢想家」と称される。



しかし、永井隆氏や村上春樹氏が主張することは、私たちが「非現実的な夢想家」になることだ。



「非現実的な夢想家」の力が、最後には現実を突き動かす。



「現実的」に「目には目を」の対応を続けるなら、最後には、取り返しのつかない破滅に至る。それは間違いのないことだ。



映画「父親たちの星条旗」を制作したクリント・イーストウッド監督が伝えたかったメッセージは次のものであると批評家の沢木耕太郎氏が述べた。



「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」（朝日新聞２００６年１１日６日夕刊「銀の森へ」）



戦争で傷つき、かけがえのない命を失うのはいつも前線の兵士、そして罪のない一般市民である。



第二次大戦の末期、沖縄の人々は、本土決戦への時間を稼ぐためとの名目で日本政府から捨てられた。そのために、前線の兵士を含めて２０万人の尊い命が失われた。



指揮を執る者は安全な場に身を置き、前線の兵士と戦地の市民だけが犠牲になる。



現代の戦争では最新鋭の兵器が大量に使用される。この兵器の使用により巨大な利得を手にする大資本がある。



戦争は前線の敵と味方の間で戦われるものではない。安全な場に身を置いて指揮する指令者、金融資本、軍事産業と、前線の兵士、戦地の市民との間で繰り広げられるのが戦争なのだ。そして、犠牲になるのは決まって戦地の兵士と市民である。



国と国の紛争、敵対心は意図的に煽られる。



世界のなかには、宗教をめぐる抜き差しならぬ対立が存在する。この種の対立を根絶することは難しい。



しかし、大半の戦乱は、意図的に創出された対立の図式のなかで展開される。



その最大の理由は、軍事産業が常に戦争を必要としていることにある。



巨大資本は軍事と金融で戦争から巨大な利益を確保する。



この利権のために、戦争は人為的に創作されるのである。


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本年4月、検察審査会の実態調査

本年4月、検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催についての要請が、衆議院議長／横路孝弘、参議院議長／平田健二あてに提出された。衆参136名の議員によるこの要請は、その後どのようになったのか。両議長はこの要請を握りつぶしてしまうのか。これに反対している議員たちは誰なのか。犯罪があることを知っていて闇に葬ろうとするのか。両議長と反対している議員たちも断罪されなければならない。背後で蠢く官僚は誰なのか。この重大な犯罪を白日の下にさらし、罪ある者は厳しく断罪されなければならない。
＊悪の巣窟同窓会名簿http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/459.html#c17
＊東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062802000107.html
最新版＋大甘処分
　　　小沢一郎氏冤罪事件　　　　売国奴クーデター部隊　　　
竹崎博允　(最高裁長官)検察審査会を影で主導
登石郁郎 （秘書事件裁判官）　　　ミスター推認 　及び　訴因変更
山崎敏充　(前最高裁事務総局長) 　一連の謀略実行部隊　名古屋高裁長官へ逃亡
手島健　　(東京第一検察審査会総務課長)　　イカサマソフト作動者
伝田みのり（東京第五検察審査会事務局長）　架空議決実行
金子政之　（東京第五検察審査会事務管）　　架空議決実行
樋渡利秋 （検事総長→TMI総合法律事務所顧問）逃亡
大鶴基成 （最高検検事→早期退職）
佐久間達哉（特捜部長→左遷）　　捏造捜査報告書・アンダーライン 加筆＜＜戒告
吉田正喜 （特捜部副部長）
斎藤隆博　(特捜部副部長)　　　　捏造捜査報告書作成　第五検審会説明役＜＜訓告
木村匡良 （東京地検・主任検事） 捏造捜査報告書作成＜＜戒告
田代政弘 （検事、調書捏造） 　　捏造捜査報告書作成者＜＜減給６か月・辞職
伊藤鉄男 （最高検次長） 　　　 　鈴木宗男事件特捜部長
谷川恒太 （東京地検・次席検事） 鈴木宗男事件担当検事
岩村修二 （東京地検・検事正） 　＜＜厳重注意
民野健治 （東京地検・検事）　　 石川氏秘書取り調べ
前田恒彦 （大阪地検・元検事）　 懲役刑2012年５月出所済み
米沢敏雄 　(一度目の検察審査会補助弁護士）麻生総合法律事務所
吉田繁実 （二度目の検察審査会補助弁護士）城山タワー法律事務所・架空議決
大室俊三　（弁護士法違反）大室俊三法律事務所 控訴による人権無視
村本道夫　（弁護士法違反）マトリックス法律事務所 控訴による人権無視
山本健一　（弁護士法違反）六番町総合法律事務所 控訴による人権無視
漆間巌 　（元官房副長官、政権交代直後に逃亡し、大和ハウス工業顧問に　
麻生太郎　（首相として指揮権発動）
森英介 　（法相として指揮権発動）
管直人 　 （首相として小沢排除を命令）
江田五月　 (最高裁長官とトモダチ作戦を敢行)
仙谷由人 （民事法情報センタースキャンダルで法曹界と小沢排除を裏取引）
岡田克也 （イオン天下りで検察と小沢排除を裏取引）
堀田力 　（イカサマソフト犯罪）さわやか財団、元特捜（ロッキード）
岩見隆夫 （イカサマソフト犯罪）毎日新聞
星　浩 　（報道倫理違反・放送倫理違反）朝日新聞
後藤謙次 （報道倫理違反・放送倫理違反）三宝会、報ステ
岸井成格 （報道倫理違反・放送倫理違反）毎日新聞
橋本五郎 （報道倫理違反・放送倫理違反）読売新聞
杉尾秀哉 （放送倫理違反）　　　　ＴＢＳ
大越健介 （報道倫理違反・放送倫理違反）　ＮＨＫ
辛坊治郎 （放送倫理違反）　タレント
みのもんた（放送倫理違反）　タレント
立花隆　　（ロッキード事件）　評論家
青山繁治　（放送倫理違反）　　評論家
三宅久之　（放送倫理違反）　　評論家
田崎史郎　（放送倫理違反）　　評論家

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37. 2012年8月15日 08:25:32 : ppyfPYLcJU
■１０万人規模の「検審疑惑解明嘆願書」を提出する段階ではないか？
一市民Ｔさんをはじめとする検審疑惑解明に頑張って居られる一般市民の方々には本当に頭が下がります。ありがたく心から感謝したい。

しかし、今一歩のところであらゆるところに壁が立ちふさがっている状況だ。

一市民Ｔさん達の努力に我々も実際の行動で応える必要がある。

そして難攻不落の壁を打ち破るには我々全体の一致した行動が効果的だ。

超えられない壁はたたき壊すほかあるまい。

陸山会経由の民主党サポーター登録が１万人弱もあったという。

この方達は陸山会の検審疑惑の解明を強く望んでいるはずだ。

検審疑惑解明に鉄の意思をもって協力してくれるはずだ。

この１万人弱の方々を核に賛同者を拡大すれば１０万人規模の署名は集められる。

１０万人規模の「検審疑惑解明嘆願書」提出を提案する。

40. hanako 2012年8月15日 10:49:54 : IWnkF9nvLc5K6 : jciZCl3DHU
平成23年6月17日付で、最高裁事務総局刑事局第一課長補佐 藤本氏が検察審査会事務局長宛に通知、
「万が一にも個人情報の流出が生じることがないよう万全の態勢を整備することについて改めて注意喚起してください。
なお、検察審査会事務局におかれましても、市町村から送付される候補者予定者名簿の取扱いには十分配慮するよう、関係職員に改めて周知徹底して下さい。」
とある。
同年2月に「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」が憲政記念館にて開催。
同年9月「東京第五検察審査会の情報公開を求める請願」を参議院法務委員会に提出するも審査未了で保留、廃案。(ちなみに7023筆の署名を添え)

平成24年4月に「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会」の開催要請書を衆参両院議長に提出(森ゆうこ議員を中心に22名の紹介議員)
その後開催の話は聞かない。

以上のことから国会に疑惑解明を期待するのは無理かもしれない。森議員らが個々に質問して問題追求して頂くこととは別に、我々は関係者を刑事告発するか、情報公開の不開示の不当性について公訴するか、何らかの法的アクションを考える時期にきているのではないだろうか。

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いよいよ小沢新党が動き出した。

いよいよ小沢新党が動き出した。まずは民主党の地盤の連合の推薦崩しだ。　（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/417.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 8 月 14 日 23:54:52: uZtzVkuUwtrYs


いよいよ小沢新党が動き出した。まずは民主党の地盤の連合の推薦崩しだ。
　作成日時 ： 2012/08/14　：（かっちの言い分）


連合が、民主党べったりから以下の記事のように、「国民の生活が第一」の候補者支援を容認するという。これは、昨日本ブログでも書いたが、本来労働者の組合からなり、労働者の味方であるはずの連合が、連合の敵であった自民党と組んで、増税法案を通してしまった民主党を支持すること自体、矛盾している。やはり、労働者の底辺、下部から、連合上層部のやり方に対して突き上げがあったと考えて間違いない。自民党以上に自民党化した民主党を、連合が支持すること自体おかしな話であるからだ。


連合、民主支援基軸を転換へ

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法に反対した民主党離党者による新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）の公認候補支援を容認する方針であることが１３日、分かった。実際の支援は民主党候補者のいない選挙区に限定される見込みだが、推薦すれば、民主党支援を基軸としてきた連合の運動方針が大きく転換することになる。［記事詳細］

ただ、気に食わないのが、連合上層部は民主党の候補者のいない選挙区に限定しているという。しかし、連合がいくら民主党議員を推薦したからと言って、労働者もバカではない。連合の縛り程度で、自分の生活を犠牲にしたくはない。一度、連合が「国民の生活が第一」を容認した以上、雪崩を打って「生活」に投票するだろう。

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この連合の方向転換は、以下の「生活」からの働きかけがあったからだろう。この記事は、「生活」のホームページに活動報告として紹介されている。

連合本部を訪問（2012.8.9）

８月９日、牧義夫幹事長代理、小宮山泰子組織団体委員長、松崎哲久副幹事長、横山北斗副幹事長、中村哲治副幹事長、大谷啓幹事長補佐の６名で、連合本部に訪問しました。８月１日に発表した「３つの緊急提言」をはじめ「国民の生活が第一」の政策を説明しました。
日本の雇用をいかに作っていくのかという観点から、活発な意見交換が為されました。 今後も引き続き、政策を通じての会議を重ねていきます。

この動きは当然小沢氏が水面下でお膳立てした結果であろう。もともと小沢氏と連合会長の古賀氏とは仲が良いと言われている。人脈もたくさん持っていると思われる。今回の方針転換で一番驚いたのが民主党であろう。いよいよ小沢氏の怖さをじわじわと感じていると思われる。「生活」のホームページには、まだ党員、サポーター、寄付等の受付はされていない。近々に行われると思われるが、まずは総選挙に向けて組織作りが急務である。

まあ、選挙の神様には、釈迦に説法であるが。


元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201208/article_14.html



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コメント
01. 2012年8月15日 00:11:20 : tyqK7wYo22
「かっちのナントカ」
「ハイヒール女のナントカ」
「まるこのナントカ」
↑
ワンパターンで食傷気味なんですがコレ
もしかして本人がPV稼ぎのために宣伝してるんですか？

02. 2012年8月15日 02:17:28 : 1FQRd9JAZQ
＞01. 2012年8月15日 00:11:20 : tyqK7wYo22
＞「かっちのナントカ」
＞「ハイヒール女のナントカ」
＞「まるこのナントカ」
＞↑
＞ワンパターンで食傷気味なんですがコレ
＞もしかして本人がPV稼ぎのために宣伝してるんですか？
上記のごとき、薄っぺらで見当はずれ、日本国家を憂える心も日本国民を心配する心も皆無、民主主義と正義に思いをいたす正直で純情な精神も生まれつき欠損、社会人としても日本人としてもまともな判断力を期待できない人間、こんな人物はきっと、日本国家と日本国民に何かしら悪さをし、その悪さによって生業を立てる生き方をしているにちがいないのである。

「かっちの言い分」「ハイヒール女の痛快日記」「まるこ姫の独り言」は、いずれも民主主義、正義、日本国家、日本国民を愛する精神を基本としつつ個性豊かな独自の視点と表現で日本政治の現状を把握、分析、批判する素晴らしいブログである。ブログの一つ一つが、鮮やかに切り取られた日本政治の一断面である。



03. 2012年8月15日 04:24:05 : MVKYzEbeBo
民主執行部連中のこれまでの裏切りやその手法を忘れてほしくない！
連合がなぜ、今頃？？？消費増税を通してからでは何もかも疑惑だらけよ。
いい加減にしろといいたい！

生活党の実際の支持率の高さを分かったからではないの？
また、民主党が総崩れになりそうな按配だから、生活党からの刺客を避けるために、彼らがいつも行ってきた、甘い言葉で誘いながら実際は相手を潰す手法ではないの？

民主が政権を継続するには、敗北であっても自公との大連立であれば可能。

自公や民主が過半数に届かないという予測が出たら、生活党ふくむ第三極を過半数にさせないことしかない。

センゴクあたりが、連合をつかって、生活党の脇の甘さを突っ込んできたのではないの！！！？？？？？？？？

もういい加減、裏切り組織の甘い言葉を信頼しないようにしよう。

純粋な理念を貫いた生活党に対する、国民の支持と信頼を信じなさい！！！！



04. JohnMung 2012年8月15日 07:52:51 : SfgJT2I6DyMEc : uTHPx9LphM
０２＞さん０３＞さん　同意！　拍手！
　「かっちの言い分」「ハイヒール女の痛快日記」及び「まるこ姫の独り言」については、時に違和感もあるが、０２＞さんご指摘のように、「いずれも民主主義、正義、日本国家、日本国民を愛する精神を基本としつつ個性豊かな独自の視点と表現で日本政治の現状を把握、分析、批判する素晴らしいブログである。ブログの一つ一つが、鮮やかに切り取られた日本政治の一断面である。」という評価に同意！
　また、彼（女）らは、ブログ等ネット上だけでなく、街頭行動などネット外でも活動しているようだ（「ハイヒール女の痛快日記」の東京ルミックスさんについては確認済み）。
　民主党擁護の奴らがたびたび０１＞のような書き込みをやってくる。その特徴は、「小沢氏が民主党を壊した。国民の生活が第一は弱小政党」「民主は欠点があっても自公よりもまだマシ」といった論調だ。看過すると、これまでの経緯をよく知らない方々は民主か自民かの相対論で判断せざるを得ないように誘導されかねない。
　それゆえ、民自公の談合３党（大政翼賛化の露払い→徴兵・徴用に駆り出される戦争への道）と同調する国民新党や立ち枯れ日本といった政党政派は選挙では大幅に半数割れにすべき、といった反撃をしておくことが枢要。

総選挙争点を消費増税から外交にすり替える策略

総選挙争点を消費増税から外交にすり替える策略




次の総選挙がいつになるか。


民自公の三党が「近いうちに」解散総選挙を実施することを決めたが、「近いうちに」ではいつか分からない。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と街頭で言い切ったのに、「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことを平気で押し通すような人物の言うことだから信用できないと考えるのが妥当だろう。


野田佳彦氏と同じ属性を持つ前任の首相も、「復興基本法が成立し、２０１０年度第二次補正予算編成の「めど」がついた段階で首相の職を辞する」ことを確約したのに、その後、１年間も総理の椅子にしがみついた。


首相の地位に就く人の器量が極端に小さくなっている。


「小人（しょうじん）」が日本の頂点に立つことは、国民にとっての不幸である。


問題なのは、菅氏も野田氏も主権者である国民の信託を受けて首相の地位に就いていないことだ。


主権者が創り上げた新しい政権を強奪というか、横取りして、ちゃっかり首相の座に就いたのが菅直人氏であり野田佳彦氏である。


内閣支持率も２割程度しかない。正統性を保持しない首相が国の重要決定を主導することは、本来回避されるべきことである。



主権者国民の意思とかけ離れた政治の実情を踏まえ、これを改善しようとして提唱されてきたのが「マニフェスト選挙」だった。


この「マニフェスト」にはルールがある。野田佳彦氏は２００９年８月１５日に、マニフェストについて分かり易い解説を示した。


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２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説


「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。


書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。それがルールです。


書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。


書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。


それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。


消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。


　


シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。


鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。


シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

いまやすっかり有名になった野田佳彦氏による「シロアリ演説」


利権に群がる官僚が「シロアリ」と表現されている。


表現がどぎついから、もう少し柔らかな表現を取りたいところだが、野田佳彦氏が「シロアリ」という言葉を連呼して訴えたから、この言葉を使うしかない。


「シロアリを退治しないで消費税をあげるなんて許せない」と言う、どぎつい表現を、声を張り上げて訴えたのは、何を隠そう、野田佳彦氏なのだ。




消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
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政治家が自分の発した言葉にみじんも責任を感じない。


これが、日本政治の劣化を象徴している。


論語にある「信なくば立たず」の言葉をかみしめる必要がある。


政治家と主権者である国民。この間に揺るぎのない信頼関係を築かれ初めて正しい政治が実現する。


ところが、野田佳彦氏は国民をペテンにかけるような手口を用いて巨大増税を決定し、涼しい顔をしている。このような背徳の政権を存続させるわけにはいかない。


「消費税の増税分はすべて社会保障にあてる」という言葉もペテンであることを、すべての主権者国民が知らねばならない。


社会保障の政府支出と消費税増税による増収分を比較すると、前者が大きい。だから、「増税分をすべて社会保障にあてる」と言うことが可能になる。その代り、もともと社会保障に充てていたお金を別の目的に回すことが生じる。


こうなると、増税で得た資金を別の目的にあてることと変わらなくなる。消費増税で国民に負担を押し付けて、政治家や官僚の利権になる公共事業などが増やされるとの批判は、実は正しい。


ところが、お金に色はついていないため、増税分を社会保障にあてて、いままで社会保障にあてていた分を公共事業に回すと、「増税分を全額社会保障にあてます」という言葉が「うそではない」との屁理屈が成り立つことになる。


このようなトリックを用いて「増税分は全額社会保障にあてる」と記者会見で発言し、ＮＨＫが何の解説も施さずに報道すると、ほとんどの国民が騙されてしまう。こうした「ペテン政治」が蔓延してしまっている。



次の総選挙を必ず「消費増税選挙」にしなければならない。


これを阻止したい勢力は、「問題すり替え」を狙っている。


尖閣諸島とか、竹島とか、突然、新聞の見出しを飾るようになった。


これが彼らの策略だ。


日本の防衛、日本の外交に人々の関心を誘導しようとしている。


「消費増税などより、日本の安全保障、領土、外交こそ、大事な課題だ」と彼らは言い始める。


これらの動きは、総選挙争点を消費増税からそらすための策略であると思われる。


尖閣だ、竹島だと騒ぐ人々の顔ぶれを見ると消費増税推進勢力と驚くほどに重なる。


消費税に対する人々の関心を外に振り向けさせようとしているのだ。


来年にかけて、このような、作為的な外交問題が拡大すると思われる。


その変化の裏にある「作為」を見抜かねばならない。


偏向番組筆頭のひとつ、「ＴＶタックル」が早速、世論の扇動に動き始めた。


国民が賢明になるとは、このような作為を見抜くこと、このような作為に惑わされないことである。


次の総選挙のテーマは消費増税の是非だ。



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国会が消費増税を提案したが、主権者国民は直近二度の国政選挙で消費増税を否定している。それを、国会が無視するように、三たび提案してきた。


この提案に対する最終判断を示す場が次の総選挙である。国民の慎重な最終判断なくして巨大消費増税を実施させてはならない。

日航ジャンボ機・墜落事故の、真相

日航ジャンボ機・墜落事故の、真相


　１９８５年８月１２日に起こった、日航ジャンボ機墜落事故に関しては、旅客機の機器の故障説やエンジントラブル等、諸説の原因が言われ、日航側は既に死者への賠償に応じている。

　現在、日本、韓国、ハワイ、グアムに駐留する米軍基地内で、米軍の機関誌として読まれている「パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス」という雑誌の８５年８月２７日号には以下の内容の記事が掲載されている。日航ジャンボ機墜落事故から、わずかに２週間後の発行日付である。



　「日航ジャンボ機墜落事故当時、横田基地に配属されていた米空軍の輸送機Ｕ１３０のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉は以下のように証言する。

『事故当日、空中戦の演習を行っていた米軍練習用戦闘機から事故が起こったとの緊急無線が入り、一番近くを飛行していた私のＵ１３０輸送機が事故現場へ救出のため急行した。

いつものようにアメリカ空軍の練習用戦闘機が、日本の民間旅客機をターゲットにミサイル発射のシミュレーション演習を行っていた所、安全装置が解除されている事に気付かず、実弾ミサイルを日航ジャンボ機に命中させてしまった、というのが無線の第一報の内容だった。』　

この空軍中尉マイケル・アントヌッチは、日本政府から奇妙な事に『緊急の救助のために現場に行かなかった事、第一報の無線も聞かなかったと発言するよう要請された』と語っている。」


　この現役アメリカ空軍中尉の証言は、米軍機が「動く格好のターゲットである日本の民間旅客機」、つまり日本人をターゲットに日常的に「撃墜演習」を行っている事実を示している。

これが、日本に米軍基地がある、という事の意味である。

　なお、日航ジャンボ機を撃墜した米軍戦闘機のパイロットが、事故ではなく、「何者かの命令によって」意図的に、ミサイルの発射安全装置を外していたのか、どうかは、「闇の中」であるが、このパイロットは事故の責任を取り処罰される事は無く、その後「不思議な事に、順調に昇進」している。



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民自公３党独裁とこの国のこれから

民自公３党独裁とこの国のこれから　野田と役人とマスコミに騙され泣きを見る国民 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/393.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 14 日 00:34:21: igsppGRN/E9PQ
民自公３党独裁とこの国のこれから　野田と役人とマスコミに騙され泣きを見る国民
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6617.html
2012/8/13　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

この国は、ちょっと異常すぎないか。いや、ちょっとどころか、異常の極みに達している。デタラメだらけの消費増税法案が先週末にあっけなく成立してしまったことだ。
デフレ不況下の大増税。しかも公約違反だし、3党合意なんて、国民は頼んだ覚えもない。どう考えても、認められない暴挙なのだが、参院でも悪法がラクラクと可決・成立である。
民主・自民・公明の談合3党は、あまりに順調すぎるので、最後には“内紛”の田舎芝居まで打つ余裕だった。「翼賛体制だ」「密室談合だ」と言われたくないから、野田と谷垣がケンカのフリをしていたが、裏に回れば、「ラクなもんだったな」と舌を出してニンマリである。
異常はそれだけじゃない。民意が完全に無視され、それが堂々とまかり通ってしまったことだ。どの世論調査でも、国民の6割は増税法案に反対し、「今国会で急ぐ必要はない」と繰り返し意思表示していた。おまけに野田内閣は2割台、民主党にいたっては1ケタの支持率しかない。野田政権も3党談合も「ノー」を突きつけられ、そもそも増税をやる資格なんてなかったのだ。
◆世界の先進国でも例がない独裁
普通だったら、民主党政権も自民党も躊躇(ちゆうちよ)しそうなものだが、この連中は民意なんて歯牙にもかけず、好き勝手に押し切った。国民はとことんナメられ、眼中になかったのである。二重三重の暴挙だし、そこが恐ろしい。気づいている国民は少ないだろうが、これは完全にファッショ政治の始まりなのである。
筑波大名誉教授の小林弥六氏が言う。
「正義も大義もない増税法案がなぜ簡単に成立したのか。国会の3分の2以上を占める民自公が手を組んだだけでなく、官僚や財界、マスメディアが一体化したからです。国家権力がみんなで一つに固まり、手を組めば、何でもできてしまう。嫌がる世論も簡単に踏みにじれる。今回の消費増税法案で、それが証明されたのですが、これは異常も異常です。世界の先進国を見渡せば分かるように、与党第1党と野党第1党が合体した国はありません。民主主義と選挙の否定になるからです。米国も英仏独も、そこだけはわきまえています。ところが日本は、進んで独裁体制に突き進んでいる。警告を発すべきメディアまで応援している。戦前の悪夢の再現です。こんな異常な政治は戦後初めてですし、このままファッショ体制が固定化したら、戦後の民主政治は本当におしまいですよ」
戦後最悪のファッショ政治が許されたら、日本の米隷属化はさらに進み、TPP参加はもちろん、沖縄の基地固定化も決まりとなる。そうやって、やりたい放題はどんどんエスカレートし、原発だって、そのうち全部再稼働となり、被災地復興は忘れ去られ、切り捨てられていく。大マスコミと官僚がボディーガードをつとめる民自公独裁に、盾突く勢力はいなくなる。そんな恐ろしい時代の入り口を、いま通りすぎてしまったのだ。
◆増税はやらすぶったくりの国民騙しの収奪だ
いい加減、国民は賢くならないと、本当にヤバい。法案成立の日、「借金を子孫に残すべきではない」「福祉に回されるのなら増税も仕方ない」とテレビの取材に答えているサラリーマンがいたが、そんな考えだと、野田極悪政権と大マスコミのカモになるだけだ。
「民自公はペテン集団。消費増税は詐欺。ひとことで言えば、そういうことです。12兆から13兆円の増税分が福祉に回されれば、家計負担が減るから行って来いだと甘く考えている国民が多いようですが、それはありません。今回の法案は、“福祉目的税”になっていないし、福祉予算が拡大される約束もない。また軽減税率とか、低所得者への補填を期待させるような報道がありますが、全部ウソです。騙(だま)しです。そもそも財務省が増税を進めたのは、自分たちのサイフを豊かにし、差配の権力を強化するのが狙いだから、税収が減ることをするわけがないのです。一体改革どころか、やらずぼったくりの庶民収奪。それが消費増税の正体なのです。国民は本気で怒らないと、後でホゾをかむことになります」(経済アナリスト・菊池英博氏)
戦後、アメリカの3S政策に洗脳され、おとなしい羊のような民族に飼いならされた日本人。オリンピックに浮かれ騒ぐのもいいが、国家の企みを見抜き、自分の生活は自分で守るしかないという強い意志を持たないと、いいようにやられてしまうのだ。
◆子孫の人生を台無しにする現代人
「その意味で、次の選挙が歴史の分岐点だと思います。危険極まりない3党独裁政治の始まりに、国民がノーを突きつけられるかどうか。ただ、結託した今の権力の騙しは非常に巧妙です。選挙では、民自公3党が間口を広げ、それぞれ与野党を演じながら票を集めようとする。マスメディアや役人は有権者を撹乱(かくらん)してくる。それを考えると、選挙後も民自公の3党独裁体制が続いてしまうんじゃないかと非常に不安です。もし、そうなったら、野田民主党と自民党の合体政権は、ますます世論に耳を傾けることなく、政治は一気に右傾化する。言論統制も強まる。それは間違いないでしょうが、そこで良識ある国民まであきらめてしまい、大勢に従うようになったら、この国は最後です。貧困にされた揚げ句、煽(あお)られて太平洋戦争に突入した状況を再び迎えることになってしまう。“子孫のための増税容認”が、むしろ子孫の人生を台無しにする国になってしまうのです」(小林弥六氏＝前出)
戦前・戦中の天皇制ファッショのひどさ、怖さを一番身にしみて経験したのは日本共産党だ。こういうときこそ、武装革命でも何でも始めないと間に合わないのだが、その兆しは見えないし、他の野党も音なしである。異常な政情に陥った国にいながら、異常に静かで、お人よしばかりの国民。
末期は確実にそこに迫っている。

　
　　拍手はせず、拍手一覧を見る


コメント
01. 2012年8月14日 01:38:32 : EqhKrTwKCb

敵を間違えてはいけない、
竹島・尖閣問題で自国民を誤魔化す日韓の腐り政府に、日韓の国民がだまされてはいけない。
いつものように、
自国の腐敗政府を手足のように使い、竹島・尖閣問題で国家間憎悪を焚き付け、日韓の腐り軍事財界は自国の血税を盗もうとしている。
日韓の国民にとって、共通の敵は、自国の軍部と軍事財界であることが明確になった。
国家間憎悪を煽る腐敗政府と腐敗マスコミに、日韓国民は絶対に騙されてはいけない。
http://esashib.com/716.htm
日本国民と、韓国国民は、共に、
自国内で腐敗を極める軍部と軍事財界を国内から一掃する戦いを開始する以外に未来はない、
そのことが明らかになった。
http://esashib.com/mitubishi01.htm
自衛隊の父親に飼育され尖閣問題を発火させた極右松下政経塾野田首相と、竹島問題を発火させた韓国軍事経済の飼い犬李明博大統領、
顔だけ見てもキモイこの二人の犬が、
尖閣と竹島と、そして狂った軍事天皇制国家北朝鮮を利用して、軍事危機の捏造猿芝居を白昼堂々と行うまでに肥大した。
日韓の経済は
遂に、腐り切った日本自衛隊と日本軍事財界、韓国の腐敗軍部と腐敗軍事経済に
大きく依存するしか延命出来ない程に衰退をしたことが明らかになったのだ。
戦前と同じ構造に立ち返ったのである。
日韓経済は日韓国民の血税を軍事詐欺経済に転換する以外、延命出来なくなったのである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
日韓の国民にとって、共通の敵は、自国の軍部と軍事財界であることが明確になった。
日韓の両国民は、共に連携し、自国の軍部と軍事財界を叩き潰すことで真の未来を獲得するたたかいを開始するしかない。
http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/a9/34/dareyanen22/folder/1289767/img_1289767_37206267_0?1301813882


02. 無生物 2012年8月14日 02:45:51 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H
すばらしい、日刊ゲンダイ！
同意、賛同！原発事故への国民の怒りも加えてほしかった。
大政翼賛会が内政に行き詰まった挙げ句、外国の脅威を煽るのは戦前からの手法。
竹島問題は米国を神輿にかついだ日韓談合による政局スピン。もちろん軍事財界も両得。
公約破り、民意の裏切りがまかり通るのならば、選挙をしても意味がない。
日刊ゲンダイを応援して、官僚独裁体制を隠蔽する情報支配を打破しよう。


03. 2012年8月14日 03:19:44 : Mg3tQasmvA
「与党第1党と野党第1党が合体した国はありません。民主主義と選挙の否定になるからです。米国も英仏独も、そこだけはわきまえています。」ーーーーーこれは嘘だろう。共和党が民主党になろうと世界政策は根本的に何も変わらない、アフガンは終結しないし、イラクの次はシリアイランだ。２大政党制で変わって見せても実態は同じだ。アメリカほどファッショの国はありはしない。民主選挙の外形を採られていても終始実権を握っているのは選挙に熱狂した黒人などの選挙民ではないことを誰でも知っている。
　小澤の大連立構想、今回の消費税政局を通して明らかになったことを自覚すべきである。自民党独裁の時代は、野党が合体したも同じ補完勢力として機能してきたので、戦後一貫して民主主義と選挙はある意味否定され続けて来たのである。今に始まったというのは誤りである。


04. 2012年8月14日 04:37:45 : RsreIIQ23Y
自滅ノビテルさすが
親父同様のチキンだ
珍次郎他、戒告処分だって
人に厳しく自分に甘い
こんな無責任なやつらに
政治をさせてはいけない
詭弁氏ペテン師は
政治の世界から追放だ
こんなやつ議員にさせるから
国民はなめられる

05. JohnMung 2012年8月14日 04:51:31 : SfgJT2I6DyMEc : uTHPx9LphM
　次期選挙では、「国民の生活が第一」をはじめ「自主自立　国民生活が第一　国民との約束が第一義」の下、小異を捨てて大同につく政党政派の当選者が半数を大幅に超えるように、あらゆる可能な活動を展開しよう。
　そのために、大手マスメディアの偏向報道・歪曲報道を暴露し、ネットに止まらず、口コミ等も駆使して、国民の市民化（大手マスメディア等の情報を鵜呑みにせず、自主的主体的に情報収集・検索し、判断できる、かつ自ら活動参加する）を増幅しながら、情報戦でも負けないようにしよう。
　一方、自公はもとより、民主も、またこれら談合３党に同調する政党政派は「従米隷米　既得権益擁護・増幅が第一　シロアリとの約束が第一義」の勢力であることを一人でも多くの国民に浸透させよう。
　菅・仙谷・枝野政権に続き、野田・岡田・前原政権は、「裏切り・ペテン、簒奪・非民主専横、弱者虐め・人殺し、シロアリ擁護・御用達、従米隷米・売国」の恥さらし政権であり、一刻も早く打倒すべき。
　悪辣さでは自公に劣らず、幼稚さは我が国憲政史上特筆すべく、従米隷米・売国性も図抜けている。「自公よりマシ」とか言う輩もいるが、相対論ではなく、民主も自公も、はたまたこれら談合・野合３党に同調する政党政派も「従米・隷米・自立性欠如、既得権益擁護・増幅が第一、シロアリとの約束が第一義」として、大政翼賛化に突き進みかねない輩であり、後世を戦争・強制徴用に駆り出されないようにするために、民主であれ、自公であれ、此奴らを二度とのさばらせてはならない。
民自公３党独裁とこの国のこれから　野田と役人とマスコミに騙され泣きを見る国民 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/393.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 14 日 00:34:21: igsppGRN/E9PQ


民自公３党独裁とこの国のこれから　野田と役人とマスコミに騙され泣きを見る国民
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6617.html
2012/8/13　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


この国は、ちょっと異常すぎないか。いや、ちょっとどころか、異常の極みに達している。デタラメだらけの消費増税法案が先週末にあっけなく成立してしまったことだ。

デフレ不況下の大増税。しかも公約違反だし、3党合意なんて、国民は頼んだ覚えもない。どう考えても、認められない暴挙なのだが、参院でも悪法がラクラクと可決・成立である。

民主・自民・公明の談合3党は、あまりに順調すぎるので、最後には“内紛”の田舎芝居まで打つ余裕だった。「翼賛体制だ」「密室談合だ」と言われたくないから、野田と谷垣がケンカのフリをしていたが、裏に回れば、「ラクなもんだったな」と舌を出してニンマリである。

異常はそれだけじゃない。民意が完全に無視され、それが堂々とまかり通ってしまったことだ。どの世論調査でも、国民の6割は増税法案に反対し、「今国会で急ぐ必要はない」と繰り返し意思表示していた。おまけに野田内閣は2割台、民主党にいたっては1ケタの支持率しかない。野田政権も3党談合も「ノー」を突きつけられ、そもそも増税をやる資格なんてなかったのだ。

◆世界の先進国でも例がない独裁

普通だったら、民主党政権も自民党も躊躇(ちゆうちよ)しそうなものだが、この連中は民意なんて歯牙にもかけず、好き勝手に押し切った。国民はとことんナメられ、眼中になかったのである。二重三重の暴挙だし、そこが恐ろしい。気づいている国民は少ないだろうが、これは完全にファッショ政治の始まりなのである。

筑波大名誉教授の小林弥六氏が言う。
「正義も大義もない増税法案がなぜ簡単に成立したのか。国会の3分の2以上を占める民自公が手を組んだだけでなく、官僚や財界、マスメディアが一体化したからです。国家権力がみんなで一つに固まり、手を組めば、何でもできてしまう。嫌がる世論も簡単に踏みにじれる。今回の消費増税法案で、それが証明されたのですが、これは異常も異常です。世界の先進国を見渡せば分かるように、与党第1党と野党第1党が合体した国はありません。民主主義と選挙の否定になるからです。米国も英仏独も、そこだけはわきまえています。ところが日本は、進んで独裁体制に突き進んでいる。警告を発すべきメディアまで応援している。戦前の悪夢の再現です。こんな異常な政治は戦後初めてですし、このままファッショ体制が固定化したら、戦後の民主政治は本当におしまいですよ」

戦後最悪のファッショ政治が許されたら、日本の米隷属化はさらに進み、TPP参加はもちろん、沖縄の基地固定化も決まりとなる。そうやって、やりたい放題はどんどんエスカレートし、原発だって、そのうち全部再稼働となり、被災地復興は忘れ去られ、切り捨てられていく。大マスコミと官僚がボディーガードをつとめる民自公独裁に、盾突く勢力はいなくなる。そんな恐ろしい時代の入り口を、いま通りすぎてしまったのだ。

◆増税はやらすぶったくりの国民騙しの収奪だ

いい加減、国民は賢くならないと、本当にヤバい。法案成立の日、「借金を子孫に残すべきではない」「福祉に回されるのなら増税も仕方ない」とテレビの取材に答えているサラリーマンがいたが、そんな考えだと、野田極悪政権と大マスコミのカモになるだけだ。

「民自公はペテン集団。消費増税は詐欺。ひとことで言えば、そういうことです。12兆から13兆円の増税分が福祉に回されれば、家計負担が減るから行って来いだと甘く考えている国民が多いようですが、それはありません。今回の法案は、“福祉目的税”になっていないし、福祉予算が拡大される約束もない。また軽減税率とか、低所得者への補填を期待させるような報道がありますが、全部ウソです。騙(だま)しです。そもそも財務省が増税を進めたのは、自分たちのサイフを豊かにし、差配の権力を強化するのが狙いだから、税収が減ることをするわけがないのです。一体改革どころか、やらずぼったくりの庶民収奪。それが消費増税の正体なのです。国民は本気で怒らないと、後でホゾをかむことになります」(経済アナリスト・菊池英博氏)

戦後、アメリカの3S政策に洗脳され、おとなしい羊のような民族に飼いならされた日本人。オリンピックに浮かれ騒ぐのもいいが、国家の企みを見抜き、自分の生活は自分で守るしかないという強い意志を持たないと、いいようにやられてしまうのだ。

◆子孫の人生を台無しにする現代人

「その意味で、次の選挙が歴史の分岐点だと思います。危険極まりない3党独裁政治の始まりに、国民がノーを突きつけられるかどうか。ただ、結託した今の権力の騙しは非常に巧妙です。選挙では、民自公3党が間口を広げ、それぞれ与野党を演じながら票を集めようとする。マスメディアや役人は有権者を撹乱(かくらん)してくる。それを考えると、選挙後も民自公の3党独裁体制が続いてしまうんじゃないかと非常に不安です。もし、そうなったら、野田民主党と自民党の合体政権は、ますます世論に耳を傾けることなく、政治は一気に右傾化する。言論統制も強まる。それは間違いないでしょうが、そこで良識ある国民まであきらめてしまい、大勢に従うようになったら、この国は最後です。貧困にされた揚げ句、煽(あお)られて太平洋戦争に突入した状況を再び迎えることになってしまう。“子孫のための増税容認”が、むしろ子孫の人生を台無しにする国になってしまうのです」(小林弥六氏＝前出)

戦前・戦中の天皇制ファッショのひどさ、怖さを一番身にしみて経験したのは日本共産党だ。こういうときこそ、武装革命でも何でも始めないと間に合わないのだが、その兆しは見えないし、他の野党も音なしである。異常な政情に陥った国にいながら、異常に静かで、お人よしばかりの国民。

末期は確実にそこに迫っている。


　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る



コメント
01. 2012年8月14日 01:38:32 : EqhKrTwKCb

敵を間違えてはいけない、
竹島・尖閣問題で自国民を誤魔化す日韓の腐り政府に、日韓の国民がだまされてはいけない。
いつものように、
自国の腐敗政府を手足のように使い、竹島・尖閣問題で国家間憎悪を焚き付け、日韓の腐り軍事財界は自国の血税を盗もうとしている。

日韓の国民にとって、共通の敵は、自国の軍部と軍事財界であることが明確になった。
国家間憎悪を煽る腐敗政府と腐敗マスコミに、日韓国民は絶対に騙されてはいけない。
http://esashib.com/716.htm
日本国民と、韓国国民は、共に、
自国内で腐敗を極める軍部と軍事財界を国内から一掃する戦いを開始する以外に未来はない、
そのことが明らかになった。
http://esashib.com/mitubishi01.htm

自衛隊の父親に飼育され尖閣問題を発火させた極右松下政経塾野田首相と、竹島問題を発火させた韓国軍事経済の飼い犬李明博大統領、
顔だけ見てもキモイこの二人の犬が、
尖閣と竹島と、そして狂った軍事天皇制国家北朝鮮を利用して、軍事危機の捏造猿芝居を白昼堂々と行うまでに肥大した。

日韓の経済は
遂に、腐り切った日本自衛隊と日本軍事財界、韓国の腐敗軍部と腐敗軍事経済に
大きく依存するしか延命出来ない程に衰退をしたことが明らかになったのだ。
戦前と同じ構造に立ち返ったのである。
日韓経済は日韓国民の血税を軍事詐欺経済に転換する以外、延命出来なくなったのである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

日韓の国民にとって、共通の敵は、自国の軍部と軍事財界であることが明確になった。
日韓の両国民は、共に連携し、自国の軍部と軍事財界を叩き潰すことで真の未来を獲得するたたかいを開始するしかない。
http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs

http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/a9/34/dareyanen22/folder/1289767/img_1289767_37206267_0?1301813882


02. 無生物 2012年8月14日 02:45:51 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H
すばらしい、日刊ゲンダイ！
同意、賛同！原発事故への国民の怒りも加えてほしかった。
大政翼賛会が内政に行き詰まった挙げ句、外国の脅威を煽るのは戦前からの手法。
竹島問題は米国を神輿にかついだ日韓談合による政局スピン。もちろん軍事財界も両得。

公約破り、民意の裏切りがまかり通るのならば、選挙をしても意味がない。
日刊ゲンダイを応援して、官僚独裁体制を隠蔽する情報支配を打破しよう。



03. 2012年8月14日 03:19:44 : Mg3tQasmvA
「与党第1党と野党第1党が合体した国はありません。民主主義と選挙の否定になるからです。米国も英仏独も、そこだけはわきまえています。」ーーーーーこれは嘘だろう。共和党が民主党になろうと世界政策は根本的に何も変わらない、アフガンは終結しないし、イラクの次はシリアイランだ。２大政党制で変わって見せても実態は同じだ。アメリカほどファッショの国はありはしない。民主選挙の外形を採られていても終始実権を握っているのは選挙に熱狂した黒人などの選挙民ではないことを誰でも知っている。
　小澤の大連立構想、今回の消費税政局を通して明らかになったことを自覚すべきである。自民党独裁の時代は、野党が合体したも同じ補完勢力として機能してきたので、戦後一貫して民主主義と選挙はある意味否定され続けて来たのである。今に始まったというのは誤りである。


04. 2012年8月14日 04:37:45 : RsreIIQ23Y
自滅ノビテルさすが
親父同様のチキンだ
珍次郎他、戒告処分だって
人に厳しく自分に甘い
こんな無責任なやつらに
政治をさせてはいけない
詭弁氏ペテン師は
政治の世界から追放だ
こんなやつ議員にさせるから
国民はなめられる

05. JohnMung 2012年8月14日 04:51:31 : SfgJT2I6DyMEc : uTHPx9LphM
　次期選挙では、「国民の生活が第一」をはじめ「自主自立　国民生活が第一　国民との約束が第一義」の下、小異を捨てて大同につく政党政派の当選者が半数を大幅に超えるように、あらゆる可能な活動を展開しよう。
　そのために、大手マスメディアの偏向報道・歪曲報道を暴露し、ネットに止まらず、口コミ等も駆使して、国民の市民化（大手マスメディア等の情報を鵜呑みにせず、自主的主体的に情報収集・検索し、判断できる、かつ自ら活動参加する）を増幅しながら、情報戦でも負けないようにしよう。
　一方、自公はもとより、民主も、またこれら談合３党に同調する政党政派は「従米隷米　既得権益擁護・増幅が第一　シロアリとの約束が第一義」の勢力であることを一人でも多くの国民に浸透させよう。

　菅・仙谷・枝野政権に続き、野田・岡田・前原政権は、「裏切り・ペテン、簒奪・非民主専横、弱者虐め・人殺し、シロアリ擁護・御用達、従米隷米・売国」の恥さらし政権であり、一刻も早く打倒すべき。
　悪辣さでは自公に劣らず、幼稚さは我が国憲政史上特筆すべく、従米隷米・売国性も図抜けている。「自公よりマシ」とか言う輩もいるが、相対論ではなく、民主も自公も、はたまたこれら談合・野合３党に同調する政党政派も「従米・隷米・自立性欠如、既得権益擁護・増幅が第一、シロアリとの約束が第一義」として、大政翼賛化に突き進みかねない輩であり、後世を戦争・強制徴用に駆り出されないようにするために、民主であれ、自公であれ、此奴らを二度とのさばらせてはならない。

消費増税は国会の「提案」であり「決定」ではない

消費増税は国会の「提案」であり「決定」ではない




消費増税法案が国会で可決されたことを受けた新聞報道。



地方ブロック紙が適正な論評を示したのに対し、全国紙の腐敗ぶりには目を覆うものがあった。



地方ブロック紙は、



北海道新聞
「消費増税法が成立　国民欺く理念なき改革」



東京新聞
「消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機」



西日本新聞
「一体改革法成立　潔く国民の審判を受けよ」



の見出しで、民意に反した消費増税法の可決成立を伝えた。



主権者国民は直近二度の国政選挙で消費増税に反対する意思を明確に示した。この民意を踏みにじる形で国会が暴走し、消費増税法を成立させた。



この段階では消費増税に正統性はまったくない。この法制化を総選挙で国民に問い、国民が最終的に判断を下す。それまでは消費増税「案」であって、消費増税政策は決定されていない段階だ。



地方ブロック紙はこの点を正しく認識した社説を提示した。




これに対して全国紙は、



読売新聞
「一体改革法成立　財政健全化へ歴史的な一歩だ」



朝日新聞
「一体改革成立―「新しい政治」の一歩に」



毎日新聞


「増税法成立　「決める政治」を続けよう」



日本経済新聞
「この増税を次の改革につなげたい」



と、単なる政府の広報機関、御用新聞に成り下がっていることを示した。



読売新聞は、



「それまでに衆院選と参院選が確実に行われる。
　
消費増税の是非が争点になるだろう。選挙の結果、政権が代わり、反増税の勢力が台頭しようとも、民自公３党は「消費税１０％」の実現まで責任を共有するべきである。」



と報じ、



毎日新聞は、



「法を成立させた民主、自民、公明３党は、根気よく丁寧に説明し続ける責任もまた共有すべきだ。手をこまねくと次の選挙で反発を受け元も子もなくなる可能性があることを胸に刻んでほしい。」



日本経済新聞
「議院内閣制は衆院で多数を得た政党に政権を託す仕組みだ。衆参ねじれに乗じ、野党が民意を超えて動くのは望ましくない」



と主張した。



新聞各社が消費増税を推進する立場を取ることは自由だ。



しかし、日本国憲法が議会制民主主義の手続きを定めている以上、この規定を踏まえた論評を示すべきことは当然のことだろう。




読売新聞は、選挙の結果、消費増税に反対する勢力が国会過半数を確保しても消費増税を実行せよと主張するのか。そうであるなら、読売新聞はもはや民主主義そのものを否定することになる。



毎日新聞は、「手をこまねくと次の選挙で反発を受け元も子もなくなる」というが、次の選挙で消費増税に反発を受けるのは、ことの流れからすれば至極順当なことである。主権者国民の判断で消費増税が否定されることは「元も子もなくなる」ことでも何でもない。



「次の選挙で主権者国民の反発を受けて、消費増税が否定されるなら、民自公は潔くその民意を尊重するべきだ」と主張するのが、まともな理解力を持つ者の表現である。



日本経済新聞は、「議院内閣制は衆院で多数を得た政党に政権を託す仕組みだ。衆参ねじれに乗じ、野党が民意を超えて動くのは望ましくない」と言うが、そもそも２００９年８月の総選挙で主権者国民が誰にどのような理由で政権を託したのかを考えてものを言っているのか。



２００９年８月総選挙で、主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税阻止」を明言した民主党に政権を託した。消費増税を主張した自民党を大敗させた。



自民党が衆参ねじれに乗じ、民意を超えて消費増税法制化に向けて動くのは望ましいことではないのではないか。


主張そのものが自己矛盾であり、このような主張を示す新聞社をまともな言論機関とは言い難い。



重要なことは、国会が暴走して決めた消費増税法をこのまま認めるのか、それとも白紙に戻させるのかを、主権者国民が次の総選挙で判断することだ。現段階では消費増税は民意に反する国会による意思決定に過ぎないのである。



財務省はもとより、消費増税法の国会での可決と総選挙の時間を引き離すことを主張してきた。



財務省の考えを代弁している藤井裕久氏は、次の総選挙の争点が消費増税になることが望ましくないとの考えを明言してきた。



主権者国民の意思に反する消費増税を決めておいて、総選挙でも争点にしないとは、民主主義そのものを否定する姿勢である。



国民生活を直撃する超巨大な景気抑制策であり、格差問題を一段と深刻にさせる施策であるから、消費増税の是非を、次の総選挙での最重要の争点にすべきことは言うまでもない。



国会が消費増税法を可決したあとに共同通信社が実施した世論調査で、消費増税に反対との回答が５６％に達した。疑わしい面が強い世論調査ですら、過半数の国民が消費増税法に反対の意思を持っていることが示された。



次の総選挙で、消費増税反対勢力が衆議院過半数を占有することは十分に可能である。



消費増税が次期総選挙の最重要争点になることを回避したい勢力は何を考えるであろうか。この勢力は、消費増税以外の問題が争点になるように行動することになる。



もっとも有力なのは、日本と中国や韓国との関係を悪化させ、外交関係を緊張化させることだ。総選挙争点を消費税から外交にすり替える。反中、反韓の感情を煽り、これを総選挙の争点にすり替える。主権者の投票を反中国、反韓国を主張する勢力に誘導することが検討されていると思われる。

マスコミの世論調査は、不正開票の事前工作か。

マスコミの世論調査は、不正開票の事前工作か。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/349.html
投稿者 Good PC 日時 2012 年 8 月 12 日 22:05:22: Lc6HeXD/PvUzM


遅くとも来年には、行われる衆議院選挙ですが、今の情勢を見ていると、もう直ぐ選挙が来そうで

す。
ようやく有権者が、民意を無視したし国政へNOと言えます。

しかし、不正開票が行われれば、どうにもなりません。
この国は、検察ですら、事件を捏造して冤罪を作る国です。
選挙が公正に行われる保証はありません。

「中央選挙管理委員は、現在、民主党推薦2名、自民党推薦2名、公明党推薦1名で構成されている。

委員長は委員の中から互選される。任期は3年。現在の委員長は伊藤忠治。他の委員は伊藤基隆、鈴

木恒夫、神崎浩昭、鳥居一雄。」(ウィキペディアより引用)
中央選挙管理委員は、政党が推薦します。政党の影響を受けるのです。
対立する政党同士でしたら、牽制しあって、ある程度の公正さも保たれるのでしょうが、上記3党は

、談合中です。
しかも、現場で開票作業するのは、役所の職員です。
役所の職員は、公務員です。
地方公務員とはいえ、公務員改革に及び腰な上記3党を、悪くは思っていないはずです。
不正開票が起こる素地は十分にあります。

Google で、「選挙　開票　不正」で検索すると沢山の不正開票の事例が証拠付きで出てきます。
もう既に開票不正は起こっています。
しかも、マスコミは、不正選挙開票には無関心で、殆ど報道されていません。

昨今、マスコミの世論調査の結果と、インターネットの世論調査の結果に大きな開きな開きがある

のは、マスコミが今後行われる衆院選の不正開票を自然に見せる為の事前工作と考えるのは、突飛

でしょうか。

公正な選挙なら、思い描いた所に国政が行かなくても納得はできます。
しかし、開票に不正があり、利権構造主義の輩が意図する国政になるのは、絶対に許せません。

次の選挙には、ボールペン持参で行きましょう。
ツルツル紙の専用紙に鉛筆書きは、書き換え可能です。(書き換えを前提してるとしか思えない)
積極的に開票作業を監視しましょう。
集計結果の連絡も監視できれば尚よいのですが。
こうした空気が高まれば、不正をしようとする輩の抑止力になります。
拡散をお願いします。
継続して、どなたでも不正開票に関する投稿をして頂ければ、不正開票の抑止力になります。

ここに書てある事が、杞憂であるのが一番よいのですが。

躾けは良かったが、性癖が悪かった野田

躾けは良かったが、性癖が悪かった野田(飯山一郎のLittleHP）：熊本在日の孫の野ブタが日本の総理大臣になる!
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/350.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2012 年 8 月 12 日 23:06:56: 8rnauVNerwl2s




松下衆道塾出身とは知っていたが
熊本在日の孫とは知らなかった。

消費税増税、ＴＰＰ推進、日韓通貨スワップ枠拡大等々
日本を滅ぼす政策が次々打ち出せる訳だ。

それにしても一郎さんもハッキリ言うね。


飯山一郎のLittleHPから
http://grnba.com/iiyama/

「朝鮮飲み」は、韓国に行けば普通に見られる光景で、これは韓国人
がキチンとした躾けをうけてきたからだ。

野田総理の「朝鮮飲み」だって、あれは厳しい躾けのタマモノなのだ。

あまり暴露したくない極秘情報をバラしてしまうが…、
野田総理は、熊本県天明町に祖父の実家があり、毎年一回は墓参り
に帰る。
このことは野田総理の祖父が在日で有名だったことも含めて、天明町
では誰でも知っている話だ。
有名な在日だったということは、野田家は厳しい躾けをしていたはず
で、だから野田総理はついついあーゆー飲み方をしてしまった野田。

ただし、鷲は、野田総理が在日の子孫であることは問題ないと思う。
だって、問題にしよーたって、日本の歴代総理の大半が朝鮮・韓国系
だったんだし、いまさら鷲が問題にしたってどーなるものでもない。

問題なのは…、
野田総理の 性癖の秘密 が、財務省の皇帝陛下やＣＩＡやネオコンの
ジャパンハンドラーに握られてオドされまくり、これに屈服してしまって、
“言いなりの売国奴”になってしまっていることだ！

ともかく、あのホモ野郎（米国人の言い方）は最低の売国奴だ。
ヤツには太いバットで天誅、いや臀誅（でんちゅう）を加えるべきだ。


＜参考リンク＞
・性癖の秘密
　http://grnba.com/iiyama/more25.html#homo

・もうすぐ北風が強くなる 藤原、本澤対談:松下塾政権とは何者か
　http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-737.html

日航ジャンボ機・墜落事故から２７年・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界

日航ジャンボ機・墜落事故から２７年・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界


　日本のＧＤＰは５００兆円等と言われている。しかし、表側の世界に出て来ない「闇経済」が、ほぼ同額の５００兆円を超える規模で存在している。

それは、「魚の先物市場」を巡り形成されて来た。

原油や小麦の先物市場は聞いた事があっても、魚の先物市場は世界でも日本だけにしか無い。日本の闇経済の中にしか無い。


　小麦を使いパンを製造する製パン業者は、３ヶ月後６ヶ月後に小麦の値段が極端に上がる事を恐れる。材料費が上がると製パン業に支障を来たすからである。そのため、例えば現在１kg＝１００円の小麦を、６ヶ月後に１０５円で買う契約を行う。上乗せ分の５円は本来、現在１００円の小麦を購入し、保管しておく倉庫業者用の費用でもあった。この契約が先物取引である。

　しかし、６ヶ月後に小麦が９５円に値下がりすると予測した金融業者が、製パン業者と先物契約し、６ヶ月後に予測が的中すれば、６ヶ月後９５円で小麦を買い、製パン業者に契約通り１０５円で売り、１０％余りの利益が得られる。こうして倉庫業者ではなく、投機で利益を得ようとするギャンブラーが先物市場に出現する。

　さらに６ヶ月後には、金融業者はわざわざ９５円で小麦を買って製パン業者に小麦を渡したりはしなくなる。市場では小麦は自由に買えるのだから、欲しければ製パン業者は自分で小麦を買えば良い。金融業者は、１０５円ー９５円の差額１０円を利益として製パン業者から入手する「だけ」になる。逆に小麦が１４０円に値上がりしていれば、金融業者は１０５円との差額３５円を製パン業者に支払う。製パン業者は、金融業者から入手した３５円と自己資金１０５円で小麦を買う。製パン業者は小麦の値上がりで経営に打撃を受けなくて済む。

こうして先物市場は、やがて小麦の実物の「やり取り」とは全く関係の無い紙の上の契約と、１０円または３５円の金銭の清算だけの取引になる。

先物市場は純粋なギャンブルになる。


　第二次世界大戦後、日本は原油の大部分を米国から輸入するようになる。輸入した原油から石油化学製品を製造し、また原油を精製してガソリン等を製造する業者にとって、原油価格の変動、原料価格の変動はどうしても避けたい事であった。この石油業界の不安定さには、戦争で米国に負け、原油を米国から「だけ」輸入する事から、さらに拍車が加わった。

この不安定さを解決して来たのが、安価な時に原油を購入備蓄し、高価になれば放出し、また過剰に生産されたビニルやポリエチレン等の石油化学製品の在庫を一括して製造業から買い取り保管し、市場で石油化学製品が品薄になると放出するという、先物業者の役割を果たして来た「業転」と呼ばれる、日本の原油先物業者であった。しかし日本に正式に原油先物市場が開設されるのは２０００年代に入ってからであり、この業転はあくまで非合法な「もぐり」業者であった。

世界の経済大国となって行く日本の膨大な原油取引を、事実上仕切るこの業転は、当然日本への原油輸出を独占するロックフェラー財団の下部組織であった。

やがて先物業者の通例に従い、この業転は紙の上だけで６ヶ月後にポリエチレンを～万円で売る、買うと契約し、期日に金銭だけで決済する闇の投機資金業者＝ギャンブラーとなって行く。石油製品等の売り買いは、実態的には伴わなくなって行く。

　企業経営者が会社資金を使い込み、あるいは株式売買で大きな赤字を作り、株主総会で株主に吊し上げられる危機に陥った時、紙の上だけでポリエチレンを業転に１０億円売った事にし、業転から１０億円の代金支払いを受け、６ヶ月後に１２億円でポリエチレンを買い戻す先物契約をする事で、企業経営者はその危機を乗り越える。

危険があり過ぎて銀行が融資しない事業資金、また企業の不正を追求、脅迫して来た総会屋への支払い、政治家への不正な献金、脱税した企業利益を税務署からの調査中だけ業転に預け、６ヶ月後に返却してもらう等々。さらには、莫大な利益を出した大企業が業転から石油化学製品を莫大に購入した事にし、利益を全て消費した事にして課税を逃れ、定期的に事業資金として「小分け」に業転から払い戻しを受ける「先物契約」。さらには、大企業が自前で非課税の宗教法人を作り、そこに利益を流し込み合法的に脱税し、宗教法人から業転へ資金を流し、最終的には「資金の行方」を分からなくする。

こうして、業転は大企業経営には「無くてはならない」闇の日本銀行になって行った。


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　また、業転は得体の知れない無数の日本の新興宗教法人＝非課税を利用した脱税組織のボスになって行った。そして創価学会が、その中核担当である。１９００年代初頭から、中国石油の開発を行って来たロックフェラーの中国共産党の人脈を使い、創価学会・池田大作は、田中角栄のメッセンジャーとして日中国交回復の段取りを準備した。そこには業転＝ロックフェラーの人脈が生かされていた。

日本のＧＤＰに匹敵する巨額の闇資金を運用する、ロックフェラー日本支部＝業転。自民党の最大手資金源となった業転は、「融資先」の多様化に伴い、セメント、木材、石材.人材派遣、魚の「先物取引」というテクニックを拡張させて行く。全て実物の品物が伴わないペーパー契約である。

もちろん非合法活動のため、正式な貸し金契約書は無い。返済が滞れば裁判で強制的に金を取り立てる事は出来ない。従って、かつての「怪人２１面相」による、菓子製造企業グリコの社長誘拐による身代金請求、森永製菓製品への針混入等のグリコ・森永事件が発生する。これが業転による貸付金の取立て「業務」である。

この闇の日本銀行の高利の資金運用先が、株式売買でのいわゆる光進等と言った「仕手筋」グループである。グリコ・森永事件の発生に伴い、グリコ・森永の株式の急騰暴落が演じられ、仕手筋が莫大な利益を上げた理由はここにある。日本版企業乗っ取り屋＝仕手筋の資金源は、この業転である。


　欧米では、アメリカ中西部テキサスを中心に生産される高質な原油ＷＴＩ＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト、または英国の北海ブレンド原油といった軽質油からしか、ガソリンは精製出来ない。しかし日本だけが、比較的粗悪で安価なアラブのドバイ原油＝重質油からガソリンを精製する技術を持っている。

ドバイ原油を原料とした日本のガソリンを、欧米のガソリンと同じ価格で販売する日本の業転は、過去に繰り返しガソリン高騰で莫大な利益を得ている。その利益がロックフェラーの日本企業乗っ取り資金に変貌している。


　業転が魚の先物取引という、一見奇妙な金融商品を開発した理由はもう１つある。

第二次世界大戦後、米国ロックフェラーの原油を日本に運搬するタンカー企業は、日本の水産会社の漁船部隊を再編成して創立された。

第二次世界大戦中、米国と戦争する日本海軍の軍艦部品は、敵国アメリカのロックフェラー財団から密輸されていた。ロックフェラーは米軍へも兵器を納入し、日本と米国はロックフェラーの兵器販売促進のために戦争を行っていた。

ロックフェラーと共に、日本海軍の軍艦部品密輸商社を経営していたのが昭和天皇ヒロヒトである。ヒロヒトの部下として、兵器密輸の実働部隊を担ったのが三菱財閥、日本水産＝ニッスイ、天皇の右腕で皇室出身の外交官・白州次郎であった。密輸船は日本水産のものであった。

戦後、白州次郎は日本水産の社長に就任、兵器密輸仲間の三菱財閥から出資を受け、日本全国の暴力団、総会屋を結集し、ロックフェラーの原油輸入・販売業＝業転を創立する。ロックフェラーのタンカーの操縦は、天皇＝白州の日本水産が担当する事になった。

業転が魚の先物取引という奇妙な金融商品を持つ理由は、原油輸入と日本の水産業との一体化という歴史から来ている。

こうして日本全国の暴力団、総会屋を結集し、闇資金市場を創立し、そのボスに君臨したのが昭和天皇であり、業転は戦争中の兵器密輸企業＝死の商人の戦後版であった。

　そして戦後、天皇傘下に結集した日本の暴力団、総会屋相互の調停役、まとめ役として、業転の専務役を担当したのが右翼のボス小佐野賢治であった。

８０年代初頭、ロッキードグラマン社からの収賄事件で小佐野が東京地検の捜査対象になると、重要な証人が次々と「心筋梗塞」で死亡して行った。業転とロックフェラーＣＩＡが総力を上げ、日米石油マフィア小佐野を守っていた。

当時、業転＝小佐野は日比谷の帝国ホテルを経営し、三菱地所は東京駅八重洲口周辺の土地を買い占めていた。業転＝小佐野と三菱は、菓子メーカーの不二家が所有する銀座周辺の土地、また蛇の目ミシンの所有する京橋付近の土地を買い占め、東京から日比谷までの広範囲の地域を業転＝ロックフェラーの日本中枢拠点にしようと計画していた。蛇の目ミシンは業転＝仕手筋の働きもあり、容易に倒産し買収が完了した。しかし銀座の不二家は買収に激しく抵抗した。「怪人２１面相」は、不二家の商品に針を混入し不二家を脅迫、不二家社長に「死の宣告」を行った。

一方、８０年代初頭、ロックフェラー＝業転＝小佐野は、日本航空株式を３５％程買い占めていたが、さらに過半数に達するまで株式を買収し、日本航空の経営支配を狙っていた。

しかし、小佐野の日航株式買収に便乗し株式価格の上昇を期待し、三洋興産という企業が日航の株式約１５％を買収し、小佐野＝ロックフェラーの邪魔を行っていた。三洋興産は小佐野の株式買取の請求を拒否し続けていた。

１９８５年８月、日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡する。恐怖に襲われた不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却した。「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなる。「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現した。

ジャンボ機墜落で日航株式は暴落し、期待外れとなった三洋興産は、日航株式１５％を小佐野＝ロックフェラーに全て売却した。

これが日航ジャンボ機墜落事故の「真相」である。



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