スマート＆スモール セール

 

【スマート＆スモール セール】

スペインのバルセロナで27日、世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）
」が開幕。中国の通信機器メーカーは、低価格を売り物に成長を続けるスマートフォン（多機能携帯
電話）市場への攻勢を強めているという。中国の大手２社の華為技術（ファーウェイ）HWT.ULと中興
通訊（ZTE）は 今年、主力商品をフィーチャーフォンからスマートフォンにシフトさせることで世界
シェアを伸ばす見込みだという。同市場をリードする米アップルと韓国サムスン電子の２強に挑む構
図を鮮明にしつつある。

ファーウェイと ZTEの昨年のスマートフォン販売は計3500万台、世界シェアは両社合わせて約７％。
これが2012年には、販売台数が9000万台へと増加、シェアについても14％に倍増する見通しだ。この
うちファーウェイは、2012年のスマートフォン販売目標を前年比３倍の6000万台超に設定。業界の平
均的な販売価格より15～20％安い価格設定で攻勢をかける方針。一方のZTEは、今年のスマートフォン
販売目標を前年比２倍の3000万台としている。米調査会社ガートナーは12年の世界のスマートフォン
市場の成長率について、前年比約60％増だった11年と比べると鈍化するものの、販売価格の下落が寄
与し、依然40％前後のハイペースで拡大すると予想。ZTEとファーウェイは昨年、アフリカやインドな
ど新興国での人気を背景に世界市場での携帯電話販売をともにほぼ倍増させており、既に「ブラック
ベリー」メーカーの加リサーチ・イン・モーション（RIM）や台湾のHTCを販売台数で凌駕していると
いう。資金力にものをいわせて得意の人海戦術で正面突破というわけだ。

 

東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」は
27日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化さ
せるリスクを高め、場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が
事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を
戒めたという（毎日新聞）。これに対し、菅直人前首相は「首相が陣頭指揮を執るのは例外だ。今回
はやらざるを得なかったからやった。（官邸執務室に）黙って座っていても何も情報が来なかった」
と釈明。震災翌日にヘリで原発視察に向かったことについても「黙って見ているときではなく、現場
で実際に対応している所長に、きちんと話を聞かないといけないと思った」と発言しているが、これ
は至極当然の当為であるとブログで評価済みだ。

（なんてこったマイピーシーが故障だ！）

欠陥原子炉に、緊急電源が地下に、除染フィルターなしのベントに、ぺらぺらの排気ダクト、不完全
な緊急時の操作マニュアル、SPEEDIは宝の持ち腐れだったし、あげつらい始めあたら上げれば切りが
ない、いや「予測不可能」なんだが、はっきりしていることは、終末処理方法が確定できていないと
いう意味で、使用済み燃料が野放し状態であることだ。マニュアルや法整備が不完全であるなら、緊
急事態対応は総理大臣の決断にすべてがかかる。考えてもみてもわかる。不法侵入し不意打ち攻撃に
曝されたのなら、例え法律に明記されていなくとも、超法規的に迎撃し撃退するように命令すること
も「状況倫理」として総理大臣（あるいは代理人）は許されるべきものだろうし、それほどの重責と
権力行使の二重性を負っているのだから。

重みといえば、再稼働できない原発の固定費の重みというものいかなるものか、原簿がなくとも想像
はつく。原発は旧態依存の重厚長大の象徴だから、減価償却費＋人件費＋保全維持費＋建設振興費？
に、天然ガス・重油の増長費が加わるというわけだから短期間に大赤字を計上する羽目となる。
いずれにしても、安全運転を無視することの恐ろしさをこの大災から日本国民は学んだ。それと、除
染方法なのだが、被災地での「稲作とか漁獲および植林伐採の振興」という案がなぜか採用されない
のか不思議に思うことがある。そうすれば、買い取り価格を設定しておき、一時的に公的機関へ納品
し処分、勿論、基準以下のものは商品として責任をもってその機関が売りさばけば良い話で、十全で
ないにしろ生産者の生計が維持安定し、山間部も平野部も沿岸部も除染され一石二鳥というわけだが
どうなんだろう。

 

そこでエネルギー問題の抜本的解決の道程論となるのだが、最近、有機薄膜太陽電池の実用化を急ご
うということで、東大・ソニー・ＪＸ・東レ・アイシン精機、豊田中火研究所、リコー、桐蔭横浜大
学、東京理科大学、早稲田大学、九州工業大学、京都大学、岐阜大学、神奈川科学技術アカデミー、
シャーブ、住友化学、太陽誘電、大日本印刷、産業技術総合研究所などがメンバーとなり三年後の実
用化を見据え研究組合を設立したというニュースが流れた。上（下段）のグラフでいえば2015年の石
油供給不足に当たりそれにあわせるかのような流れになっている。これは実に面白い。もっとも、ク
リーンで尽きることのない太陽エネルギーを利用する太陽光発電は、地球温暖化を防止にも有望で、
将来の国産エネルギーとして大きな期待が寄せられているが、シリコン系太陽電池の現時点の発電コ
ストは、家庭用電力料金の約 3 倍、業務用電力料金の約 6 倍と依然割高であるため、太陽光発電の
さらなる普及のためには、太陽電池の低コスト化が不可欠であり、その実現に向けた各種新型太陽電
池の実用化の可能性が論じられている。その有力候補の一つとして、プラスチックなどのフレキシブ
ル基板を用いて印刷製造プロセスを導入することにより、太陽電池の大幅な低コスト化を実現できる
と言われている有機薄膜太陽電池があり、21世紀に入ってから欧米を中心に研究開発が盛んになって
いる。

有機材料でも半導体的な性質を示すものが多く知られているが、有機半導体をシリコンなどの無機半
導体の代わりに用いることで、低コストなフィルム太陽電池が開発できないかというアイデアは意外
と古く、既に1970年代後半から研究が行われてきた。しかし、エネルギー変換効率は1％程度からなか
なか向上しないために研究開発の停滞が続いていた。一方、有機薄膜太陽電池と類似した構造の発光
素子である有機EL素子は、1980年代後半からと有機薄膜太陽電池と比較して遅れて研究開発が始まっ
たにもかかわらず、既に実用化されるに至っており、その過程で有機半導体デバイスに関する様々な
知見が蓄積されてきた。また、サッカーボール型分子として脚光を浴びたフラーレン（C60）が優れた
ｎ型有機半導体として機能することが明らかとなり、有機薄膜太陽電池が復活するための条件が整い
つつあった。

 

半導体が産業の米から社会の水・空気に変わりつつあるように、有機半導体は伸長・浸透していくで
あろう。その予兆の１つとして、米アップルは24日発表した2011年10～12月期決算は、売上高が前年同
期比73％増の463億3300万ドル(約３兆6000億円)、純利益が約2.2倍の130億6400万ドルとなり、ともに
四半期ベースで、過去最高を更新。高機能携帯電話「iPhone(アイフォーレ)」と多機能携帯端末「iPad（
アイパッド）」の販売台数がともに2倍以上へ増え、収益を押し上げたという。好業績を受け、同日の米
株式市場の時間外取引でアップル株は一時、同日終値比115％高の46895ドルまで上昇した。この最高値
を基に計算した時価総額は4300億ドル(約33兆3680億円)超に達し、再び米エクソンモービルを抜き世界
一となった。

 

※量子情報処理の物理とハードウエアの実験研究

それだけではない。米IBMのIBM Researchは2月28日（現地時間）、量子コンピュータ実現に向けた大
きな進展があったと発表した。従来のスーパーコンピュータより飛躍的な計算能力を獲得できるが、
主にデコヒーレンス問題によって実現が難しいとされている。量子（電子や光子）の性格上、計算に
必要な「量子重ねあい」の状態は外部からの干渉で簡単に破壊されてしまい（この現象をデコヒーレ
ンスと呼ぶ）、維持するのが難しいからだ。量子重ねあいの状態維持時間（＝デコヒーレンス時間）
が短いと、処理時間がかかる高度な計算はできないことになる。IBMは「3次元超電導量子ビット」を
用いることで、「デコヒーレンス時間」を最長100マイクロ秒まで伸ばすことに成功したという。これ
は、これまで報告されているデコヒーレンス時間の2～4倍に当たり、実験での幅が約38ミリの空洞に
設置したサファイア片に載せられた量子ビット。IBMの研究者らは、将来的にはこうしたシステムを数
万の量子ビットにスケールアップできるとみているという。

と、ここまでよくも打ち込めたと思いつつ「量子情報処理」まではさすがに、いやこのままでは主体
的な関わりは不可能だと思わないことはない。つまりは、夢のまた夢かねと。残された時間（青春期
との思いとの差異はとの思いが新たに加わった）の完全燃焼材料は決まっているが、その参加（参入）
形態がNPOとか営利企業なのかというとそうではなく「スマート＆スモール セール」ということにな
る。それがどのようになものになるのかチャレンジ中ということに他ならない。