野田政権

　戦後の内閣の中で、野田政権はワースト内閣の一角を占めることは確実である。

　消費税の増税に踏み切ったということがまず一つである。「財政が赤字だから、増税もやむを得ないのではないか」などと、マイクを向けられた市民がテレビで語る。

　しかし現在のように、なぜ赤字が増えたのか、ということについては、誰も関心を持たないようだ。なぜ財政収入が減ったのか、これについても関心がない。消費税を増税すれば、財政は好転するのか、ということについても、おそらく深く考えることはしていない。

　ここに掲げた最後の質問であるが、消費税の増税が衆議院で可決されたすぐあとに、整備新幹線についてゴーサインがでたことをみれば明らかだ。消費税があがれば財政収入は増える、そうしたらばく大なカネを投下しての事業が可能になると、政官財の人々は考えているはずだ。彼らは、借金を減らそうなんて、おそらく考えていないだろう。

　またなぜ財政収入が減ってきたのか。その大きな理由は、高額所得者の所得税を大幅に下げてきたからであり、また法人税を減税してきたからである。日本の憲法は、「応能負担の原則」、つまり所得の多寡により、その能力に応じて税を納めるという原則を是としている。１９８０年代から、日本政府はその原則を捨ててきたのだ。

　原発を再稼働させ、沖縄に危険なオスプレイを配備する、また日本の農業を破壊し、日本の様々な制度を大きく変革するＴＰＰにも参加する、などと言っている。野田首相は、アメリカと合体した日本の官僚の言うがままの政策を実行している。

　私は、テレビにあの顔がでてくると、消す。

　現在の政策が進められると、間違いなく日本の庶民の生活は悪化する。すでに悪化の一途をたどっているさらにそれに輪をかけて、悪くなる。