昨日、Choose Life Projectの動画を紹介した。長時間だから見ていない方もいると思うが、要するに小西洋之参議院議員は、第二次安倍政権時代に放送法の解釈が、一つの番組が公平でなかったら、それだけで国家権力は電波の使用を停止できるというものに変更された、その変更は首相補佐官礒崎某の暴力的な恫喝でなされたこと、小西議員が公表した行政文書にその顛末が書かれていること、小西議員は変更された有権的解釈をもとにもどすこと、すなわち一つの番組ではなく、その放送局全体の放送内容から公平性を判断することへと戻したいこと、そのためには国民だけではなく、テレビや新聞もしっかりと報道してほしいこと、これがその動画で小西議員が主張したことだ。
しかし今日、「日刊ゲンダイ」の政治評論家角谷浩一氏の話によると、この事態は、高市某つぶしのために行われていること、その背景には奈良県知事選を巡る暗闘、二階や世耕らとの権力争いがあること、テレビや新聞は、放送法の解釈をもとにもどそうなんて考えていないこと、が語られた。
テレビをみればわかるけれども、すでにテレビは政治権力(統一教会党=自民党)に忠誠を誓うポチのようになっている。テレビにとって法解釈なんかどうでもよいのだ。現在のような、権力ににらまれない状態が心地よいのである。
ということは、小西議員の放送法の有権的解釈を元に戻そうという意図は、テレビ局によって無視されているのだ。小西議員は、テレビや新聞が、この行政文書をもとに政府批判をはげしく展開することを期待していたが、しかしそれは無理であることが、角谷氏の話でわかった。
権力のいうことをはいはいと素直に聞くほうが生きやすいのだ。権力に逆らってもトクはないと考えている人たち、すでに日本にはそういう人たちが75パーセントとなっているのである。テレビ局が、そうした国民意識に逆らって権力と対峙するわけがない。かくて、日本には、忠犬たちの声が充満している。