「収奪」という言葉の意味は、「強制的に奪い取ること」、である。今、日本政府は「収奪国家」となっている。それに対して人びとが怒りを示さないのはなぜなのかと思う。
諸物価の上昇が止まらない。これに苦しんでいる人は多いはずだ。10％の消費税である。物価が上がればあがるほど消費税は増えていく。今や国家財政の中心的な財源となっている。これを喜んでいるのは、財務省の役人であり、国家財政を食い物にしている面々だ。国家財政を食い物にしている面々とは、自民党や公明党の議員、大企業、そして国家から多額の補助金をせしめている者たちだ。またそれに連なる地方自治体に関わる者たち、地方自治体から補助金をせしめている企業の経営者たち、地方自治体の議員も入る。
厳しい生活を強いられている人びと。さらに追い打ちをかけるように、健康保険、介護保険という名目で給与から引かれる額の増加。自営業者や年金生活者などが払う国保でも、国保税はあがるばかりだ。
物価があがるにともない、地価も上昇している。固定資産税や都市計画税も増えている。
そのうえ、「子ども・子育て支援金」が、徴収される。日々国会で、加藤某という無能な政治家の姿があらわになっている（能力がないという醜態をさらしても平気でいる自民党の政治家の厚顔無恥にはあきれるばかりだ）が、あまりに不当である。「支援金」ではなく新たに徴収される税金というしかない代物だ。
さらに国民年金保険料であるが、60歳になったら払わなくても良いという制度であるが、なんと65歳まで払い続けさせようということが企まれている。2023年は、毎月16520円であるから、5年間で約100万円である。
日本国家を、「収奪国家」と断定すべきである。「収奪国家」を推進しているのが、脱税政党自由民主党であり、カルト宗教政党公明党である。
日本国民は、このふたつの政党の議員に投票すべきではない。それは国会議員だけではなく、地方自治体の議員でも同様だ。それでも投票を続けるなら、日本はさらに沈んでいく。
日本の良さは、「中間層」がぶあついというところにあった。その「中間層」が崩されている。崩しているのは、自民党、公明党の議員、経団連にあつまる大企業、そして官僚たちだ。
庶民の「敵」は明確なのだ。加藤某大臣の答弁に見られるように、あんなおバカな議員に高額な報酬をあげるべきではない。
