『読売新聞』の記事。IMFは、新自由主義経済の世界的な推進部隊だ。アメリカの世界戦略を推進すべく、アメリカ主導での各国へのチェックが行われている。そしてその中には、日本の財務省などからの出向者がいる。新自由主義的構造改革を進めるために、ここでは消費税のさらなる増税を実現するために、あたかも国際機関からの要請というかたちをとりながら、安倍政権の「世界でもっとも企業が活動しやすい国＝もっとも利潤追求が自由にできる国」にしようとしているのだ。
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明
読売新聞5月31日（土）9時21分
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。
４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。
具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。
財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明
読売新聞5月31日（土）9時21分
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。
４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。
具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。
財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。
