Athlete First といいながら、これだもんね。選手に危険を冒させて、自分たちはカネ儲けに走るという構図。
私は、IOCにメールしました。
To the IOC people
I am a citizen of Japan. It is insanity to force the Olympics while COVID-19 is spreading. Eighty percent of Japanese citizens are against the Tokyo Olympics. In spite of this, your statement of forcing the Olympics is too arrogant and I cannot allow it. Your words and actions have revealed the true nature of the Olympics. It will be more difficult to hold the Olympics in the future.
The Tokyo Olympics should be cancelled.
IOCのアドレスは、enquiries.contact@olympic.org です。
私はこのブログに、浜松市にあった昼間定時制高校のことを何度か書いてきた。
ひどい親ほど・・・
紡績会社のこと
紡績会社のこと（その2）
生徒は、市内外の紡績工場、製糸工場、織物工場で働いていた。すべて女生徒であった。
紡績工場は、近藤紡、東棉紡、東洋紡、製糸工場は静岡県蚕糸、織物工場は伊熊織布、平野織物、山竹猪産業（この会社は現在も存続している）・・・・紡績は大工場であったが、その他は中小企業であった。今、そうした工場は残っていない（未確認）。日本の繊維産業の衰退、アジアへの低賃金労働力を求めての海外移転により消えていったのである。
今日も、そうしたことを書いたブログにコメントが届いた。近藤紡で働いていたという女性からだ。
ずっと前（1996年）、昼間定時制高校と繊維産業の労働について、私は「“暁”を求めてー現代の「織姫」たち」を雑誌に書いたことがある。その前半部分は、
斎藤美奈子さんの本と昼間定時制高校の話
に転載した。その後半はいまだアップしていない。近日中に後半もアップしたいと思う。
その昼間定時制高校の卒業式のバック音楽。
卒業証書がひとりひとりに渡されるときはベートーベンの第九交響曲の第三楽章、送辞・答辞の際には、ラフマニノフのピアノ協奏曲第二番の第二楽章が流された。毎年のことであった。
日本国は、日米安保体制により、米軍人軍属の出入国は自由、米軍機は航空法を守らずにどの高さで飛行しても自由・・・・など、日本国が独立国だとはみなされず、国家主権を放棄した国だと見做されているようだ。
IOC「菅首相が中止要請しても東京五輪は開催、それは個人的な意見に過ぎない」
国民の健康や安全を守ることよりも、みずからとその仲間たちの利権を守ることだけに動いている自民党・公明党政権の担い手たち。そして彼らに使われている官僚たち、揃いも揃ってやる気がない。
入国者「約3割」が位置情報不明…水際対策“ダダ漏れ”の実態
国立感染研、厚労省の医系技官、そして尾身ら「感染症ムラ」の住人たちが、新型コロナウイルスの利権（研究上の利権も含む）を独占するために、効果的なあらゆる手段に「拒否」姿勢を示してきた。今回のインド株検査も、である。
メディアは“感染症ムラ”への批判を強めるべきだと思うが、メディア関係者に彼らとつるむ者がいるのでなかなかそうはいかないようだ。“感染症ムラ”の片棒を担ぐメディアも有害そのものだ。
「インドの惨劇」日本でも？ “感染症ムラ”のゴーマン体質も懸念材料
オリンピックをめぐる動きを見ていると、国民にとっての「敵」が明確となっている。まず自民党・公明党政権である。新型コロナウイルスの跋扈に対して、無為無策＋愚策を繰り広げてきた。厚労省、すべきことをせずに、世界的に行われているPCR検査を、「感染症ムラ」にとってみずからの利権につながらないからと邪魔してきた。
そしてオリンピックに関わる組織、IOC、JOCその他は、自己利益しか考えないエゴイスト集団であることが明確となった。
「電通」。悪名高き自民党・公明党政権から仕事を受注し巨額の利益を得、さらにこういうことまでしている。
彼らは「国民の敵」である。
そして財界。自民党・公明党政権は財界の支持を基盤に政策を進める。新型コロナウイルスの無策・無策と愚策に批判すらしない。財界という集団も、「国民の敵」といってよいだろう。
彼らの勢力を削ぐことが、良き日本への一里塚である。
東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に…代々木公園では木々を剪定しパブリックビューイング会場を設営開始、しかも電通が巨額で落札
昨日の新聞広告（「東京新聞」）に、『週刊ポスト』の宣伝がでていた。「東京五輪は「開催」か「中止」か 公式スポンサー71社の回答」の表題、ANA、JR東日本、東京メトロなど6社だけが「計画通り」、日清食品は「人命が最優先」、その他は「もどかしい見解」とある。
そして「朝日」、「読売」、「毎日」、「日経」は「日和見」とある。
昨日、「信濃毎日新聞」は開催反対を求めた。ジャーナリズムを担う新聞社は、同社に続かなければならない。
「朝日」、「毎日」などは、読んでいるわけではないが、人びとのTwitterなどに引用されているものを読むと、新型コロナウイルスの猖獗を報じ、行政のやり方を「ある程度」（残念ながら、こう書かざるを得ない）批判し、またオリンピックを「予定通り」に開催すべきだということを主張するのでもない。
まさにこうした「日和見」こそが、新聞への信頼をなくしているのである。現状をしっかりと分析すれば、また厚労省はじめ自民党・公明党政権の新型コロナウイルス対策がまったくお粗末であることを考えれば、オリンピックの開催はあり得ない、という結論に至るはずである。世論も中止が多い。
こういう状態の中で、いまだに「日和見」のまま‘’漂流"している新聞社。テレビを私は相手にしていないので（まったく期待していないので見もしない）テレビ局にはなにもいう言葉を持たないが、新聞社は、きちんと現状を分析して、論理的に考えるべきだと言いたい。
新聞購読者が減っているが、なぜ減っているのか。こうした「日和見」姿勢こそが、現象につながっているのである。
