統一教会党＝自民党と創価学会党＝公明党は、神や仏に守られているから（？）コロナにはかからないのだろうか。彼らによる政権は、もはやコロナは過去のこととして、コロナ前を演出しているようだ。
しかし庶民は、まだ警戒している。私もマスクをしているが、多くの人もやっている。
それは正しい。
まずこの事実。
新型コロナに生徒114人感染 埼玉・春日部高校が学校閉鎖 先週末に文化祭
そしてコロナに感染したひとは、もうかからないだろうと甘く見ているかもしれないが、そうではない。
統一教会党である自民党と創価学会の公明党による政権は、利権につながらない限り何もしない。岸田政権がうちだす政策は、すべて利権。マイナンバーカードも同様。マイナンバーカードのために一応公的な機関がやっているようになっているけれども、実際は民間企業や臨時の、少しデジタルに詳しい人々がやっているようだ。
統一教会が嘘で人々をだましているように、統一教会党である自民党も、人々をだましながら利権確保にいそしんでいる。
いろいろおかしいマイナンバーカード
ひさしぶりに北岡和義さんのHPをみてみようとクリックしたら、でてこない。どうしたのだろうと検索したら、北岡さんが2021年に亡くなっていたという記事をみつけた。知らなかった。
北岡さんは、ジャーナリストであった。読売新聞記者をしていて、そのあと政治家の横路孝弘の秘書をしていた。横路議員が西山太吉毎日新聞記者が探っていた沖縄密約について国会で質問したとき、北岡さんは秘書だった。
その後北岡さんはアメリカに飛んで、アメリカの邦字紙で働いたりしていた。その後帰国し、三島市にある日大の特任教授をしたりしていた。そのころから、私は北岡さんとつきあうようになった。
静岡新聞のO記者と三人で、寸又峡に行ったこともある。あれは東日本大震災の翌年だったか。私は放射能検知器を持参していた。放射能を含んだ雲が寸又峡付近に到達していたという記事を読んでいたので、調べようとしたのだ。私が住む浜松市の値の１０倍ほどであった。なぜ寸又峡に行ったのかというと、彼は金嬉老事件に関心を持っていて、富士見屋旅館を見たいといっていたからだ。私は金嬉老事件について事件当時の地元の動きなどを書いたことがあった。
時々北岡さんは浜松に途中下車して一緒に食事をしたりした。いつだったか、自分が肝臓がんであること、そのために某大学病院にかかっていることなどを聞いた。
年賀状も交換していたが、前年の年賀状をみながら書く私は、もし北岡さんのそれが届いていなかったら書かなくなる。
北岡さんは家族と離れてひとりで暮らしていた。『静岡新聞』にコラムを書いたりしていた。
そんなに密なつきあいではなかったが、いろいろなことを話した。もちろん彼も、今の日本を憂いていた。
私の知人が次々と鬼籍に入っていく。考えてみれば、私が付き合っている人びとは、私よりかなり年長で、そういう人が多いことに気づいた。だからか、もうほとんどいなくなっている。
寂しい。私が書いた原稿を読み、感想を語ってくれる人は、もう一人もいない。今年で紙媒体に書くことはやめようと思う。書いても甲斐なしだから。
北岡さん、ありがとうございました。いずれまた・・・
『東京新聞』が、米軍横田基地から大量に流出したPFASが周辺の井戸水に入り込み、周辺住民の体内から高濃度で発見されている。それに関する連載を始めた。昨日からである。こういう記事こそ、新聞が書くべきことだ。
「PFAS汚染源」はどこだ 米軍内部文書から見つかった事実…疑念呼ぶ「横田の3000リットル」
マイナンバーカードに関する不祥事が続々と報じられている。これほど不祥事が出てきているのに、統一教会党＝自民党、創価学会党＝公明党による政権は、まだ強行しようとしている。
こんなニュースもある。もっと使わせようとするのだ。そして失われるのは利便性と安全性。
「マイナカード」本人確認を一本化、記載情報も削除でどんどん不便に「選択肢を狭めるな！」
この記事の末尾、「わざわざ廃止する必要があるとは思えないのだが……。」ではなく、「廃止すべきだ」と書くべきだ。この書き方が、メディアがいかに卑怯であるかを示す。
私はテレビは見ないし、新聞は『東京新聞』だけを購読している。だから、メディアのヒドイ状況を知らない。
いろいろな人のTwitterをみると、『朝日』や『毎日』などの全国紙、そして各テレビ局による報道を厳しく批判している。メディアは、所詮、権力の手先なのだ。戦前のメディアがそうだった。メディアは、大日本帝国の侵略を支え、煽った。そうすれば読者が増えて儲かると考えたからだ。
それは今も同じ。戦後、反省の姿勢を示すこともあったが、そういうことはさっさと忘れて、権力の手先となってカネ儲けに励んでいる。
私は、テレビを見ない、ろくでもない全国紙は購読しない（それらにカネを出すべきではない！）ことを提唱したい。
確かに、それぞれの新聞社には良き記者もいる。私の知人もいる。しかし、権力の手先となっているメディアは、もういらない！それが私の主張だ。
日本の政治は最悪の状態へと向かっている。選択的夫婦別姓問題など、いろいろな点で国際社会と乖離した方向に向かっている。それが「日本らしさ」？大日本帝国の時代のようだ。「日本特殊論」！
難民をほとんど認定しないで、何の罪も犯していない外国人を犯罪者扱いして、今度の改悪案で、逃げてきた国に、殺されるかも知れないところに送還することを可能にする、恐ろしい法案。
知るべきこと。
難民の権利と義務
今日の『東京新聞』第一面は、「マイナンバー公金受取口座 家族名義１３万件」という記事だ。
この１３万という数字、少なすぎないか。子どものマイナンバーカードをつくり、公金受取口座とつなげる場合、銀行口座をもっていない子どもはたくさんいるはずだ。その際、受取口座は親の口座にするのが普通だろう。
それに、マイナンバーカードは漢字登録、銀行口座は氏名の読み仮名をカタカナで登録している。どのようにしてこの１３万という数字をはじきだしたのだろうか。
まあ、デジタル後進国・日本がひとつのナンバーでいろいろなものをくっつけるということから、世界中のハッカーたちが手ぐすね引いて待っていることだろう。
いずれ破綻する、と私はみている。
４日付の『東京新聞』１４、１５面は、意見広告。
今、沖縄はアメリカの中国敵視政策の一環として、その隷属国日本の軍隊（自衛隊）が続々と配備されている。軍産複合体のアメリカ政府は、いつも軍需産業のために、どこかに敵国を設定し、軍需産業を儲けさせようとしている。時には、相手が弱い国だとなると、勝手に攻撃する。アメリカ合衆国はろくでもない国家である。
その沖縄に関する意見広告である。
「ミサイルよりも外交を。沖縄を、島々を戦場にするな！」
「争うよりも、愛したい。軍拡よりも命と暮らしを！アジアの人々と平和に生きたい。人間を、環境を、生きとし生けるものを壊し殺す「戦争はイヤだ！」と言おう。歌で、短い言葉で、行動で。「この国のあり方」を決めるのは、わたしたちだ。」
そしてこの意見広告に賛同した方々の氏名が、沖縄の美しい海をあらわしている青をバックに記されている。
なかなかセンスのある意見広告だ。
アジア太平洋戦争の末期、沖縄では地上戦が行われ、多くの住民の命を奪った。その沖縄に、日米両軍が中国との戦争を想定して、軍隊を展開している。
歴史に学ばない、ろくでもない国家、アメリカと日本。
私は、ウクライナにおけるダム破壊について、ウクライナ、ロシアのどちらが行ったのかを判断する情報をもってはいない。したがって、それについての判断はしないが、ロシアが、破壊の一週間前に次にような法令を発出したことは何を意味するかを考えたい。
Russia decided accidents at hazardous facilities would not be investigated shortly before blowing up Kakhovka Hydroelectric Power Plant
その日本語訳。「ロシア、カホフカ水力発電所を爆破する直前に危険施設の事故は調査しないと決めた。」
そしてその条文。下記は英訳されたものを、日本語にした。
"Until 1 January 2028, technical investigations shall not be carried out into accidents at hazardous production facilities and accidents at hydraulic structures that occurred as a result of military operations, sabotage and acts of terrorism."
"2028年1月1日までは、軍事作戦、サボタージュ、テロ行為の結果として発生した危険な生産施設での事故および水力構造物での事故について、技術調査を実施してはならない。"
選択的夫婦別姓問題、難民問題、そしてこれも、すべて世界と足並みをそろえないようにしたい自民党、公明党、維新・・の政治家たちは、まったく「時代遅れ」
