外国人材受け入れ法成立と内閣支持率

昨日NHKの世論調査結果が報じられ、内閣支持率が41％（－5％）に低下し不支持が38％（＋1％）だった。調査結果では外国人材受け入れ法成立を54％が評価しないと答えた。これが支持率低下の原因だったと私は推測する。

以前投稿したように世論調査はニュースバラエティ番組に影響を受けたおばちゃん達が変動要因になるとみた。今回の世論はその仮説の範囲内にあったと考える。

ある意味世論調査の妥当な結果だった。私が注目したのは立憲民主党が7.6％に支持を伸ばしたことだ。上記の裏返しで、外国人受け入れ法について立民が先頭に立って反対し、民放のニュース番組はかなりの時間を割いて報じたのが支持率アップの要因になったのではないかと推測する。

国会で指摘された問題の殆どは事実で、対応が必要だと私も思った。だが一方で、人手不足は深刻で緊急に取り組まなければならない。個人的にも四国の実家に戻る度にその深刻さは深まっている。放棄された家屋や田畑が増え、10年後に農業のやり手が無くなることが容易に予想されるのだ。

野党や国民の中にはこういう現実が分かっていないのだろうか。ニュースバラエティはこういう事態を理解して報じず、ただ外国人労働者の実態のみ問題指摘した。野党は法案阻止の一点に絞り政府を追求するだけ、一緒になって何とか問題を改善していく姿勢を感じられなかった。

私から見るとこういう姿勢は国会議員の責務を果たしておらず無責任に感じる。立民は自党の勢力拡大だけの為に活動している様に感じる。そういう指摘はあちこちから聞こえてくる。一方で、与野党で解決策を求めようとすると国民の支持を失う、さえない国になったもんだ。寂しい。■