世論調査は民度調査でもある

昨日の日本経済新聞の世論調査結果を見ていささか驚いた。岸田内閣支持率が６５％の上昇していた。からだ。内閣支持率を最終的に決定した要因はコロナ対応だった。記事は明確に指摘してないが、支持増の最大の理由は「政府のコロナ対応」（６１％）であり、特に「外国人の新規入国を原則停止」（８８％）が非常に高く評価されていた。

この世論調査結果を左右したのは高齢者であったと私は推測する。新聞は年齢別に層別したデータを報じていないが、外国人入国の停止に圧倒的な評価をしたのは重病化する比率が高い高齢者だったのは間違いないと考える。私も高齢者だが、彼らが自分の事しか考えてない結果だと思う。

一方でマスコミが連日のように報じた１０万円給付は、所得制限の公平性や現金やクーポン券の分割給付について自治体の問題指摘があった。だが、この給付については全体として評価するとの回答が５７％もあり、反対キャンペーンのようなマスコミ報道は肩透かしに終わったようだ。

言い換えると世論の動向を見守り柔軟な判断をした岸田首相のやり口が成功した。マスコミが力を入れた反対キャンペーン報道は、皮肉にも首相も世論も見透かしたということだろうか。最終的に給付方法に３つの選択を認めた岸田首相の判断は巧妙で、全国の自治体の支給の判断が評価されることになったと思う。元々は自治体が対応の巧拙がオープンになるのを嫌ったのは間違いない。

そう考えると、今回の世論調査は私が思ったほど国民はバカではなかったということなのかもしれない。私は今まで世論調査結果を左右するのは人口で圧倒する高齢者であり、更に選挙では投票率が高い高齢者の考えが決定的で、彼らはマスコミに左右されると思っていた。だが、少なくとも今回はマスコミの報じる通りの判断はしなかった。それ程民度は低くなかった。■