我家の熱効率改善（予告編）

月曜日の朝、透かしておいた風呂場の窓を閉めようとすると、昨夜の湯気が凍り付いて閉まらなかった。記憶では30年前頃に洗面所の水道が凍って以来のことだ。

今年の冬はとにかく寒い。エアコンと石油温風ストーブの稼働率が急激に高まった。だが、エネルギー消費で言うなら今年は昨年より効率が良くなった。光熱費が少なくて済むと期待している。

というのも、昨年息子と家内の部屋のエアコンが故障して新品に買い換えたので、熱効率がかなり改善したはずだ。ともに10年前頃に取り付けた。加えて、昨年末にエアコンを良く使う上記の二部屋と居間の窓ガラスにポリエチレン製の断熱シートを貼り付けた。

その能書きによるとシート貼り付けにより二重窓と同じ効果が出て、断熱効果が15-30％改善するという。窓の広さは立方体の部屋6面の1-2割程度だから、総合すると1割に満たない壁の熱伝導が15-30％異なる程度で、トータルの熱伝導効率がどうなるか予想できない。

ともあれ、先週、電力会社の月々の電気使用量の請求書が来て効果の程が多少判った。12/10-1/12の34日間の電力使用量が883ｋｗｈだった。昨年の同じ期間は979ｋｗｈだから約1割電気使用量が減ったことになる。

電力使用量の内訳が何だったか考えると、実は改善したかどうか微妙だ。というのは家内の部屋のエアコンはエコポイントの需要急増で取り付けが遅れ12月24日から稼動した。つまり月の半分は使わなかった。一方、断熱シート貼り付けは更にその後だから、その効果も半減したはずだ。

どうも前回の請求書ではちゃんとした比較が出来ない。現在の電力使用量、つまり来月の請求書を見ればエネルギー節減効果がかなりの精度で判ると言えそうだ。だが、今月は例年になく寒くエアコン使用量が増えるかもしれない。ということで、今回は予告編ということにしておこう。■

我慢のしどころ

丹

羽中国大使が、尖閣列島事件をきっかけに中国が輸出規制したレアアースについて、共同開発も視野に入れた日中の技術連携を訴えたと14日報じられた。レアアースを使った技術は日本の自動車産業や電気産業の競争力が集約されており、輸出規制は日本を震撼させた。公式論としてはいいが、私は丹羽大使ほど楽観的なれない。

政府も同じく中国の輸出規制は国家としての緊急事態とみて、経産省と商社は連携してカザフ・インド・ベトナムや豪州・南米などレアアース調達の多様化に乗り出した。異例の素早さだが、中国が世界の9割を独占供給する状況は業界紙等で以前から報じられてきた衆知の事実で、そもそもリスク管理が粗雑であったと指摘されている。

にわかには信じられないかもしれないが、中国はいまや米国を抜いて実質世界最大の市場（購買力平価ベース、1/14ブルームバーグ報告）となった。日本にとって最大で重要な貿易相手国であり、国家の基本政策として細心の注意を払って友好な関係を維持すべきである。

だが、中国とは‘そういう国’であり、非難するよりもそれを前提にカントリーリスク管理をすべきだ。超安値で各国のレアアース産業を廃業させシェアを独占した後で輸出規制し、次に世界トップのレアアース加工技術を持つ日本企業を中国に誘致し先端技術を手に入れようとしている。上流（資源）を押さえて中流（部品）に手を伸ばし、最終的に下流を制圧しようという露骨な戦略だ。

経

産省政府はこれを受けて作年末補正予算で1000億円のレアアース総合対策を打ち出し、そのうち420億円をレアアースを扱う部材メーカーの生産設備建設の補助金に振り向けるという異例の判断をした。部材メーカーの流出は国際競争力の喪失に直結する、日本で事業を継続してほしい、という国のメッセージだ。事を荒立てずひっそりとやるのは理にかなっている。

だが、経験によると技術流出を抑えるのはそれ程容易ではない。遡ると日本の先端技術産業だった半導体や液晶ディスプレイ技術が韓国や台湾に流出し、世界ナンバー1になる手助けをした。まさに軒を貸して母屋を取られた歴史があるのは、このブログでも何度か指摘してきたことだ。

背景に当時の停滞する経済環境下で経営戦略の萎縮があった。同時に、大企業に買い叩かれる部材メーカーの規模（今回のレアアース産業はトータル500億円の市場規模しかない）や、その中でも劣勢にある3位4位以下のメーカーの生き残り、リストラされたり扱いに不満を持つ技術者にとって海外からの誘いは魅力的だった。週末になるとフェリーで韓国に向かう技術者の存在は公然の事実だった。

いずれにしても中国の技術者が日本製品を分析し同等の技術レベルに迫るのは時間の問題だろう。その時に日本の部材メーカーの技術革新がどれほど進んでいるか、上記の歴史を見ても極めて挑戦的だ。何時かは壁にぶつかる、だが進歩が止まると短時間で追いつかれる。

中国以外の国から入手するレアアースが安全性や生産性など技術評価を経て、実際に商品に使えるようになるまでには2年程度はかかると見られている。その間、大企業も部材メーカーも我慢が出来るだろうか。経営者にとって2年は気が遠くなるほど長い、企業業績は3ヶ月ごとに評価される。しかし、我慢できなければ上記のような何時か来た道を辿るおそれがある。

ここでもう一度基本に戻って考えたいのは、日本のものづくり産業のあり方だ。小さいけど競争力のある企業が物づくりだけに固執すると、競争力のある先端技術を独占供給するビジネスモデルになりえない。例によって誤解を恐れず大胆に推測すれば、彼等は独占的権利を主張して世界企業になるより、小成功で満足というつつましい体質、だが危機に弱い体質を残すことになる。■

責任野党は共産党のみ？

新聞・テレビが報じた組閣直後の野党党首の反応は残念ながら予想通りで、内容の乏しい低次元のものだった。新内閣が打ち出した重要政策（社会保障と税制の一体改革とTPP参加）に対して、明確に意思表示し国会議員の責任を示したのは私が見た限り共産党だけであった。もちろん反対だが。

他の野党党首は与謝野の経済財政担当大臣起用を理由に対決姿勢をあらわにした。何か理由を見つけては政策の論議をさせないで、国会を機能不全にして解散に追詰めていく。お馴染みのパターンになりそうな予感がする。民主党もそうだった。だがもういい加減にして欲しい。

この人達は何時までたっても大事な国の形を見直す議論をしてくれそうも無い。新聞テレビがそういった発言だけツマミ食いしたかもしれないが。大雑把に言うと「実行の時、菅首相のリーダーシップが問われる」といった論調だが、野党に政策論義を求めるメディアの見識が欲しい。■

第二次菅内閣考

第二次間内閣の顔ぶれが決まった。私から見ると珍しくメッセージが極めて明らかな内閣だ。危機的な財政赤字の建て直しとして社会保障と税制の改革、停滞する日本の国力を回復するため環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題に真正面から取り組むことだ。

この政策を実行する為に仙谷官房長官など3大臣を更迭し、野党が主張していた国会審議の障害を取り除いた。加えて政治と金にけじめをつけるため反小沢系のスタッフを内閣と党の要職につけた。優柔不断といわれた菅首相にとっては後が無い背水の布陣だろう。

私は以前から参院の官房長官の問責決議については、その理由もプロセスも正統性が無いと指摘してきた。参院の問責決議が大臣を辞めさせる前例を作ったのは禍根を残すことになるだろう。問責の理由も、大臣更迭する理由として妥当ではない。

問題なのは1票の価値に6倍も差があり違憲状態にあると判断された参院の決議で大臣が辞める不条理さだ。あえて3大臣更迭に踏み切ったのは、現実的な判断としてやむを得なかったのかもしれない。だが、国民の支持があれば踏ん張れたかも知れないと思う。これもまた「政治は民意の現れ」の寂しい例と私は思う。

報道によれば与謝野氏の入閣に野党は反発、小沢派との党内抗争の激化などで菅内閣はすぐにも行き詰るのではないか、良くて先行きは不透明であるとの見方が多いようだ。菅内閣が実現を目指す政策の妥当性の議論よりも、相も変わらず政局主体の報道だ。

特に自民党が彼らの主張と極めて似た政策があるのに、依然として審議拒否をちらつかせているのは理解できない。彼らの姿勢は国民に対する裏切りであるように私には感じる。菅内閣のアプローチが稚拙であるからという理由で、国家の緊急課題を先延ばしにして良いものか。仮に政権交代が起こっても、今度は自民党は反対した政策を掲げることになりその正統性を失うことになる。

一方、直前に行われた両院総会と党大会で小沢支持議員の発言にはあきれた。挙党体制とかマニフェストを守れとか言う次元の発言を喚く姿を見ると寂しい。挙党体制と小沢氏個人の政治資金問題は分けて考えるべきなのに混同している。

それでは小沢氏の手法を良しと主張することになり、自分自身を貶めることになりはしないか。又、マニフェストの見直しは既に国民大多数の意思になっており、危機的な財政下でバラマキを続け国を危機に追い込む無責任さは最早あきれるしかない。次の選挙で落選の判子をおでこに貼り付けたようなものだ。

正午のニュースを見ながら昼食を取り、その直後の40分で思いつくまま記事を書いた。このテーマになると何時もの事ながら多少感情的になっている気がする。もしかしたら事実誤認か論理に無理があるかもしれない。昼のテレビ番組はNHK以外内閣改造の詳細を報じていなかったので世論がどちらに誘導されていくのかも不明だ。私のように捉える人がいることを祈る。■

タクソン？

３日前の日曜日メールボックスを開くと、CNNや主要新聞からニュース速報が溢れていた。直感的に大事件が起こったと思った。だが、アリゾナの聞いたことも無い町タクソンで、ガブリエル何たれとかいう聞いたことの無い人が撃たれた、他に6人亡くなったと報じていた。タクソン、どこ？ガブリエル、誰？何の手がかりも無かった。

最初、米国の慢性病である銃乱射（シューティング・スプリーという）が起こった、又か、という程度に受け取った。だが、それにしてはその後もメール速報がしつこく続き、今までの銃乱射とは違う何かがあると感じた。テレビをつけてCNNを見るとこの事件をベタで報じていた。

そこで初めて事件の起こった町が「タクソン」ではなく、あの西部劇で良く出て来る「ツーソン」であると分かった。昔から西部劇は好きで良く見るが、ツーソンを活字で見るのは初めてで、綴りを見ても全く勘が働かなかった。恥かしくなって誰もいない部屋を思わず見回す気分になった。

ニュースを追っていくうちに、米国のメディアが特別の扱いをする訳が分かった。ツーソンは米国で起こっている政治対立が集約されて起こっている町で、先の中間選挙でティーパーティと激戦を戦い抜き勝利したガブリエル・ギフォード民主党議員が狙われたのだった。

その後は見出しだけ追って詳しいことは分からないが、犯人は計画的に議員を暗殺しようとした、共犯がいる可能性が高い、ツーソンは選挙のたびに民主共和が入れ替わる典型的なスウィング・ステート、銃は合法的に手に入れたもの等が報じられた。

その後の展開は大きな政治的うねりになって続いているように感じる。オバマ大統領が非難声明を出し、共和党のベイナー下院議長が1週間の議会の審議停止を発表した。新年から中間選挙後のネジレ議会で、オバマの執念で成立させた「医療保険改革法」の撤廃法案が議論されるはずだった。

というのも狙撃されたギフォード議員は同法の熱心な推進者で、中間選挙でティーパーティ候補と激しくやりあった経緯があった。彼女が集中治療室で生死をかけて戦っている時、直ちに審議に入るのは心情を逆撫ですると配慮した結果と見られている。

そして、メディアの注目はいよいよ主役に回ってきた。ティーパティーの「お騒がせや」で前アラスカ州知事サラ・ペイリン女史だ。選挙戦中彼女はギフォード女史を徹底的に非難し、選挙民の憎悪を煽り、今回の事件に間接的な影響を与えたと示唆する意見が主要紙に見られる。

昨日最も多くの読者に読まれたWポスト紙の記事10本の内、7本がこの事件を報じるもの、そのうち2本がペイリン氏に関るものだった。冷泉氏はティーパーティが主導してきた共和党の右傾化の流れを、この機会に穏健派路線に戻そうという見方を紹介している（ニューズウィーク）。

米国メディアがこぞって紙面をさくこの事件は、米国の政治の流れを変えるかもしれない。幸か不幸か何があってもペイリン氏は注目され、チョット気の毒な感じもする。悪く言えば、今回の銃乱射は銃を持つ必要がある証拠と、銃規制反対団体が声明を出すのと共通するものを感じる。

牧場主と開拓農民が撃ち合い揉め事を銃で解決する西部劇の舞台と、政治的対立が背景にある今回の銃乱射事件は何も変わってない。民主主義信奉と同時に銃社会のアメリカ社会の矛盾が今も続いていることを示した。やはり米国は米国、ある意味何も変わっていないと。■