本日3月7日で、平成17年第一回定例会における18人の議員による一般質問が終わりました。様々な議員が様々な立場で、市政に対する質問を致しました。そして、3月9日より、国立市の一年の予算を決める、予算特別委員会が行われます。本日になってようやく、各議員が予算特別委員会用に請求していた資料が届きました。その中で、一番目を引いたのは、明和地所に国立市が訴えられている裁判について、その裁判費用の総額は、平成16年12月時点で2700万円を超えていました。皆様もご存知のように、この裁判は明和地所が東京海上火災跡地にマンション建設を予定し、東京都の建設確認まで取り、法的に認められていたところを、上原市長と当時の与党議員13人が突如臨時議会を開き、建設場所に対する土地計画の変更を行い、後追い条例でこのマンションを強引に条例違反建築物として建てられないようにしたものです。予定通り建設は完了したものの、このマンションのイメージが地域住民等との裁判によって悪化したことは、建設当初、なかなか販売が進まなかったことに繋がりました。
そこで、ついに明和地所は国立市と国立市長を訴える裁判を起し、東京地裁では一審判決として、国立市に3億5千万円、上原市長に5千万円の支払いを求める判決が出ました。国立市は即日控訴し、現在は東京高裁で審議中です。
このような不毛な裁判は続けることによって両者にキズがつくことは明白です。私はこれからも議会において、即刻和解のテーブルにつくように訴えて参ります。
そこで、ついに明和地所は国立市と国立市長を訴える裁判を起し、東京地裁では一審判決として、国立市に3億5千万円、上原市長に5千万円の支払いを求める判決が出ました。国立市は即日控訴し、現在は東京高裁で審議中です。
このような不毛な裁判は続けることによって両者にキズがつくことは明白です。私はこれからも議会において、即刻和解のテーブルにつくように訴えて参ります。