１２月２２日 本日は上原前市長に対して明和マンション裁判の賠償金を求める裁判の判決が出ました

　こんにちは、国立市議会における明和マンション裁判調査特別委員会に所属していた石井伸之です。

　本日は午後１時１５分より、霞が関にある東京地方裁判所において、明和マンション裁判で国立市が敗訴したことによる賠償金３１２０万円余りを上原前市長へ求めるように市を訴えた住民訴訟について判決が言い渡されることになっております。

　そこで、私も東京地裁へ行くと、松嶋議員、池田議員も来られており、訴えた側である市民の方々と共にどういった判決が出るか傍聴しました。

　緊張の一瞬は裁判長による「判決を言い渡します、主文、被告は被告補助参加人（上原公子）に対し、３１２３万９７２６円及びこれに対する平成２０年３月２８日から支払い済みまで年５分の割合による金員の支払いを請求せよ。訴訟費用のうち、原告に生じた費用は被告の負担とし、被告及び被告補助参加人に生じた費用はそれぞれ各自の負担とする」という短い文章であっという間に終わってしまいました。

　裁判の判決言い渡しという緊張の一瞬に初めて立ち会った私としては、あっけなすぎてポカーンとしてしまいましたが、この判決は明和マンション裁判調査特別委員会でも多くの議員が訴えていたことであり、司法も同様の立場であることがわかりました。

　明和マンション裁判は、東京海上火災跡地に明和地所が正しい法的手続きに則って、マンション建設手続きをしたにも関わらず、当時の上原市長が景観権を求めて国立市景観形成条例を後追いで当マンションにあてはめようとしたところから、全国的な大問題へ発展したことは記憶に新しいことだと思います。

　様々な裁判闘争となった中で明和マンションとしても国立市へ損害賠償を求める裁判を起こし、第一審では４億円の賠償求める判決が示され、控訴した結果東京高裁では２５００万円の賠償金へと減額されたことを受けて、議会では最高裁への上告は否決したのですが、補助参加人によって上告、それも最高裁では棄却されたことから、２５００万円と利息分を合わせて３１２３万円余りを国立市は明和地所へ支払いました。

　その後、明和地所側からは同額を教育関係へ使って欲しいということ国立市へ寄附されていたことから、その辺りを東京地裁がどのように判断するか心配されておりましたが、それとこれとは全く別であるということが示されております。

　これによって、第一審では国立市が上原前市長へ３１２３万円余りの賠償金を求める裁判を起こすべきとの判断が示されましたので、関口市長がどのような判断をするのか注目されるところです。

　判決が出た後に、会派代表者会議の招集や臨時議会が開かれるのかどうか、様々な議員より連絡が入り、危うく携帯電話の電池が切れるところでした。

　この判決が出たことによって、平成１７年の年末に明和マンション裁判の高裁判決が出た時と同様に、忙しく慌ただしい年末年始になりそうです。

　その後は、選挙パンフレット用に使う丸川参議院議員との写真撮影、国立駅周辺の写真撮影、忘年会２件に出席して帰宅しました。