４月２５日 本日は自民党本部にて憲法改正及び防災についての研修会に出席しました

　こんにちは、蒸し暑い日々が続くとクルービズ期間の5月が待ち遠しい石井伸之です。

　本日は、午前7時40分より第六小学校学童見守り会の活動を行い、午前10時からは自民党本部8階ホールにて自民党都連による憲法改正実現本部による勉強会と政策勉強会の中で防災についての研修を受け、午後からは自民党国立総支部党員に向けて当支部定期大会の案内発送、午後７時からは東京国立白うめロータリークラブ理事会に出席して一日が終わりました。

　午前10時から自民党本部での都連憲法改正実現本部勉強会の司会進行は、松本洋平衆議院議員が同本部事務局長として務められていました。

　自民党として憲法改正について「変えないこと」と「変えたいこと」を明確に打ち出しています。

　「変えないこと」は、日本国憲法の大原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3点です。

　「変えたいこと」は「自衛隊の立場を明らかにすること」「国の危機に備える事」「地域の代表を国会へ選出すること」「子どもたちが望む教育を受けられるようにすること」の4点です。

　自衛隊の方々が災害派遣などで大変な活躍をされているにもかかわらず、憲法学者の約9割が現在の日本国憲法では自衛隊の存在を違憲と判断しています。

　この点を是正する為にも、9条1項2項に自衛隊保持を明記する改正を考えています。

　国の危機に備える点については。緊急事態対応として大規模災害時に選挙が出来ないことを想定した国会議員の任期延長について憲法改正を検討しています。

　地域の代表を国会へ送ることについては参議院議員選挙における合区解消を盛り込む予定です。

　アメリカでも、下院では人口比率に応じた議員を選出し、上院は人口にどれだけの差があろうとも各州から2名選出されます。

　「鳥取島根」「徳島高知」といった参議院議員選挙における合区を解消し、3年後との選挙において都道府県から最低1名は参議院議員が選出されるようにすべきです。

　子供たちが望む教育については、経済格差が教育格差へ直結する現状の打破を掲げています。

　中学・高校・大学へと進学するに当たって、各家庭を教育費用が圧迫している現状があります。

　大学における初年度納入金は国公立大学では80万円～120万円、私立大学では130万円～160万円です。

　ただし、私立大学医学部は約700万円、歯学部は約550万円、薬学部は210万円となっています。

　家庭の経済的な理由で高等教育を受けられないという状況を避けるためにも、教育の充実向けた憲法改正を行うべきと考えます。

　防災に関する研修会では、決して対岸の火事にしておくことは出来ません。

　トンガでの大噴火が発生したように、いつ富士山が噴火するか分からないという現状があります。

　講師として来られた安宅和人先生によると、首都直下型地震と東海地震、東南海地震、南海地震が連鎖的に発生し、それに応じて富士山などの火山が噴火する危険性があるそうです。

　富士山が噴火することによって、火山灰で電柱の絶縁体である碍子が漏電し、大規模な停電が発生します。

　火山灰によって、浄水場が水質汚染の可能性があることや火力発電所の空気口から粉塵が入り込み、機能不全に陥る可能性があるそうです。

　その際にどこまでの事を想定して対処できるかどうか？自助・共助・公助の役割分担が重要との話がありました。

　そして、最悪の最悪を考えると、関東平野が当分の間、人の住めない地域になることも想定して、地方へ避難するという事も検討が必要との話がありました。

　特にオランダのアムステルダム状態となった海抜０ｍ以下の地域は、風水害の激甚化によって東京湾の一部となり陸地が水没することも想定すべきとの話は非常に重い課題を突き付けられたことは間違いありません。

　地震の多い新たな70年の周期に入ったという専門家の見方もありますので、地域防災力の強化に向けて知見を積み重ねて行きます。

　政治に関わる議員として、国立市民の皆様の安全と安心を守る為に、これからも議会で訴えます。