７月８日 本日は国立市都市計画審議会に出席しました

　こんにちは、安倍元総理の訃報が未だに信じられない石井伸之です。

　本日は午前中に事務仕事、午後1時30分からは国立市役所委員会室で都市計画審議会に出席し、午後6時30分からは青柳すずめ会の練習に参加して一日が終わりました。

　都市計画審議会とはどういった機関かというと？

　国立市都市計画審議会は、都市計画法77条の2第1項 に定められる法定機関です。

　国立市では、国立市都市計画審議会条例 にもとづいて設置、運営されています。

　国立市都市計画審議会条例 第3条には委員について、学識経験のある者 4人以内、市議会議員 5人以内、関係行政機関の職員 1人以内、市民 3人以内から市長が任命すると定められており任期は2年です。

　市議会議員からは、多数議員が所属する会派より5名選出されており、今期は自民党から私が所属しています。

　その役割は、法によりその権限に属する事項及び市長の諮問に応じ都市計画に関する事項について調査審議しています。

　本日の都市計画審議会では、幹線道路沿いや道路率が１６％を超えた地域における建蔽率・容積率の緩和について素案から原案が作成された件について報告がありました。

　素案から変わった部分について、国立駅南口大学通り沿いにおいて図面を精査する中で、僅かな面積ですが一部容積率・建蔽率がダウンする部分については、周辺住民の理解が得られないことから撤回となったそうです。

　それ以外の部分については住民説明会でも理解が得られ、素案がそのまま原案となりました。

　「容積率建蔽率が緩和されて固定資産税が値上がりするのではないか？」と、心配を声があったそうです。

　しかし、固定資産税の評価額というのは、容積率建蔽率が緩和されたことによって値上がりする訳ではありません。

　不動産売買が繰り返され、その価格が評価額に反映されることによって、固定資産税が変動するとの説明がありました。

　今まで仮に１００㎡で３０㎡の土地に２階建てしか建てられなかったところ（建蔽率３０％容積率６０％）が、４０㎡建てられるようになる（建蔽率４０％容積率８０％）というのは土地利用に幅が出ます。

　この問題は私が１期目初当選したことから２０年来の課題となっていましたので、前に進むことに対して嬉しく思います。

　今後は、原案が精査される中で、来年の夏には用途変更の手続きが行われて確定となります。