こんにちは、鼻腔内がムズムズしている時に鼻うがいを行いスッキリしている石井伸之です。
本日は午前10時より市長施政方針表明に対する会派代表質問が行われました。
国立市議会では3月議会における初日本会議の次の日程で会派代表質問が実施されます。
2月19日の議会運営委員会で質問順番が抽選で決まっており、自民党会派は10番目の最後となっております。
後から質問できるということは、他の会派の代表質問を聞いて重要なキーワードから、自分の質問を発展させることができますので、非常に嬉しく思います。
さて、質問を行った中で国立市における学校給食費無償化は財政的に厳しいことが分かります。
東京都から示された学校給食費無償化の枠組みは、市区町村が学校給食費を無償化するのであれば半額を補助するというものです。
すると、国立市は1億2000万円から1億3000万円余りの予算を一般財源から準備しなければなりません。
一般財源371億円という規模である令和6年度予算は枠組みが決まっている中で、補正予算で支出することは非常に難しい状況です。
また、国立市は独自支援の中で学校給食を支払う約1割に当たる低所得者に給食費を無償化しています。
だからといって、東京都が用意している239億円もの学校給食費無償化に向けた予算をそのまま見過ごす手はありません。
そこで、私は国立市のように財源が厳しく学校給食無償化が難しい自治体や未定の自治体と一致連携をして、新たな形での学校給食費に対する保護者支援の枠組みを協議して、東京都に対して協議するように市長へ訴えたところ、大変前向きな答弁をいただきました。
自治体の財政力によって東京都民の学校給食費保護者負担に格差が発生することはいかがなことかと思います。
少しでも学校給食費の保護者負担が軽減されるよう、今後とも粘り強く訴えていきます。
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