４月２１日 本日は家庭教育支援条例について学びました

　こんにちは、家庭における教育支援が重要と考えている石井伸之です。

　本日は午後2時よりオンラインで、家庭教育支援条例について学びました。

　自民党では令和3年の総選挙において、教育については政策集で以下のように書かれています。

　『「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す』とあり、家庭教育支援法の制定に向けた取り組みを推進すると書かれています。

　そういった中で、全国各地域では家庭教育支援（応援）条例が制定されています。

　都道府県では、熊本、鹿児島、静岡、岐阜、徳島、宮崎、群馬、茨城、福井、岡山の１０県。

　市では加賀市、千曲市、和歌山市、南九州市、豊橋市、志木市の６市。

　何の為に必要な条例かというと・・・・

　保護者が安心して家庭教育を行うことが出来るよう、社会全体で応援することを目的に定められたものです。

　日本の大きな課題が次世代を支える人づくりであることは、言うまでもありません。

　少子化による人口減少は国力衰退を招き、国際的な地位も次第に低下する兆しを見せています。

　有事の際における安全資産と言われていたはずの「円」が下落傾向であることも、国際社会に対する日本の評価が落ちていることに起因するという意見もあります。

　令和３年の出生数は約８４万人で史上最低に落ち込みました。

　新型コロナウイルス感染症による産み控えと出会いの場が減少したことによるダブルパンチが、日本の少子化を加速させています。

　人口予測によると、４３年後の２０６５年には日本の総人口が約８８００万人と現在の3分の2に激減するそうです。

　そのような時代だからこそ、子供達の健全育成に向けて、家庭教育を支える仕組みが重要です。

　平成18年（2006年）に第一次安倍政権で教育基本法が改正され、第10条に家庭教育が新設されました。

　同条には「父母その他の保護者は、この教育について第一義的責任を有する」としており、同条２項では国と地方自治体の責務として「家庭教育を支援する為に必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と定めています。

　子育てにおける様々な問題解決に向けて「家庭」にスポットライトを当てることが重要です。

　先進国でも家庭的環境での養育が基本とされており、愛着形成や発達保障の面からみても、特定の養育者との継続的な繋がりが非常に重要と言われています。

　そういった中で、日本では親や保護者となることに対する学びはどこにも規定されていません。

　家庭の中で子育てをする上で最も重要な保護者自身が不安の中で子育てをしている状況があります。

　サザエさんのような3世代家庭では、祖父母世代の知恵が子育て世代へ常時伝わりますが、核家族化した現代では難しい状況です。

　私もウエルカム赤ちゃん教室などで、赤ちゃんに対する子育てについての基礎的な知識を得ることは出来ましたが、その後の子育ては両親や知人、友人など多くの方に話を聞きました。

　手っ取り早くネットからの情報検索という面もあるかもしれませんが、本当にそれだけで良いのでしょうか？

　家庭教育支援に対して最も活発に取り組んでいる熊本県では、1回あたり30分～60分のプログラムで、教育委員会主催の研修を受講したトレーナーが進行役を務める中で、クイズ、ゲーム、ディスカッションを交えつつ保護者の関心が高い子育てのテーマを取り扱っています。

　明るく開放的な参加体験型のプログラムとなっており、参加者の満足度も非常に高くなっているそうです。

　令和元年では2,624か所で開催され、参加者は93,003人に達したとの説明がありました。

　状況報告として上野道子参議院議員より報告があり、国としても家庭教育支援法制定に向けて努力しているそうです。

　誰もが安心して子育てができる環境整備に向けて、家庭教育支援について今後も議会で訴えて行きたいと考えています。