こんにちは、自民党所属の石井伸之です。
本日は午後2時より自民党所属国立市議団の青木議員、石塚議員、東議員と共に平成25年度東京都への予算要望項目重点事項について打ち合わせを行った後に、午後3時からは立川グランドホテルにおいて自民党三議連夏季全議員研修会に出席しました。
講演前に三議連所属衆議院議員や松本洋平第十九選挙区支部長を始めとする選挙区支部長からの挨拶があった後に、安倍晋三元総理の講演を聞きました。
講演内容は、冒頭から3党合意の話に入り、本来であれば民主党にマニュフェストの撤回をさせた後に3党合意を行い、参議院での法案可決後速やかに解散することを約束させることが大切という話はその通りだと思います。
ただし、それでは3党合意がまとまらなかったのかもしれません。
そして、消費税を上げても直接的な税収に繋がらないという話から、経済成長3%の達成という部分を盛り込んだそうです。
その為には、何といってもデフレからの脱却が必要だと訴えておりました。
ちなみに1万円札は一枚20円で作ることができるように、他国でも通常の3倍から4倍自国通貨紙幣を刷って、自国通貨の価値を下げる競争に突入しているそうです。
日本も通常より1.2倍から1.3倍例年よりも多く紙幣を刷っているそうですが、他国には到底及びません。
つまり、日本がどれだけ素晴らしい技術を持ち、素晴らしい製品を作って輸出しようとしても、為替によって全てが台無しになると訴えておりました。
何故日銀首脳部が、他国のような紙幣増刷を行わないかというと、今の日銀首脳陣は若いころからインフレと闘い、物価を安定させることに苦心して来たことから、物価の安定という事に力点を置いているそうです。
しかし、物価の安定に固執することによって世界の為替競争に負け、経済の低下を招く事態に陥っていることを日銀トップはしっかりと自覚しなければなりません。
安倍元総理は、物価の安定よりも物価の数%上昇とそれに伴う経済成長に向けて舵を切るべきと断言されておりました。
具体的な方法としては、一時的に国の借金が増えても、被災地の復興を始めとする未来への投資として、公共工事やインフラ整備をカンフル剤にすることや、お金が回る諸政策の実施によって景気の底上げを行い、デフレ脱却と税収増に繋げて行くべきと言われておりました。
どう考えても、デフレの真っただ中に経済成長はあり得ないことから、まずはデフレをどうにかすることを最優先に考えるだと思います。
金融政策の専門家によると、円安にすれば景気が回復すると言われ、安倍政権の時期に円安へと為替誘導を行いました。
すると、円安に呼応して株価が上昇を始め、18200円という当時の最高値を記録し、景気が回復したそうです。
年金の運用も株で行われていることから、株価の上昇は年金の安定にも繋がると言われておりました。
続いて話は農業に移り、どのような国でも農業というのはGDP比で数%しかなく日本の1.5%という数値も決して低くはないそうです。
それでも農業は食糧の安定供給に繋がることから、しっかりと守ることをどのような国でも国策として掲げており、自国の農業を破壊するべきではないとのことから、TPPで農業を工業と同様に検討すべきではないと言われておりました。
農業の話から日本の米が中国において高値で取引されているとの話に繋がり、当時の中国トップである温家宝主席の奥さんがとある一流デパートで日本のブランド米を大量に購入しているという話がありました。
聞くところによると、日本のブランド米は中国で人気があり、贈り物としても価値が高いと言われております。
そのことを当時の小泉総理に話したところ「日本の米には日本の炊飯器だよ」と言って、温家宝主席の奥さんに日本の炊飯器を10台プレゼントしたら「謝謝」と言って受け取ったそうです。
すると日本の炊飯器も中国で大人気となり、中国で飛ぶように売れるようになったことから、良いものはどこでも高く評価されます。
そこで、日本のコシヒカリやひとめぼれといったブランド米を中国へ売り込んだところ、日本の1・5倍で取引されるようになったということから、日本の農作物で世界に打って出るようになりました。
もちろん工業的には日本と中国というのは切っても切れない関係にありながらも、中国が尖閣諸島を狙って行動していることは、現在の民主党政権が足元を見られているのではないでしょうか?
ここでキューバ危機について説明があり、当時キューバのカストロ議長はソ連のフルシチョフ書記長へ核ミサイルのキューバ配備を望んでいたが、さすがに米ソの緊張感を高めることからフルシチョフ書記長も躊躇していたそうです。
しかし、当時のケネディ大統領がフルシチョフ書記長の訪米にあたって良く言えば丁寧に対応し、悪く言えば余りにも下手に出たことから、フルシチョフはキューバへの核ミサイル配備を決断し、核戦争の危機とも言えるキューバ危機が起こったとの説明がありました。
つまり、外交関係というのはお互いの対等関係を築くことであって、相手に媚びるようなことがあってはなりません。
中国が尖閣諸島を核心的利益と発言したことから、どのような手段を講じても尖閣諸島を奪いに来ると思い、最悪の事態に対応するべきではないでしょうか?
是非とも現政権には尖閣諸島を守る為に、しっかりとした対応を示していただきたいと思います。
最後に、東日本大震災では南三陸町防災庁舎で津波が迫る中を、最後まで避難を呼びかけて亡くなった遠藤未希さんのように、誰かを助けようとして亡くなった方が大勢おり、損得ではなく仲間を助けたいという心の大切さをしっかりと学校教育に伝えていくべきという話で一時間の講演を締めくくられておりました。
2ページにわたってビッシリとメモを取りましたが、一時間があっという間に感じるほどの素晴らしい講演内容で、こういった話を多くの方に聞いていただきたいと思いました。
本日は午後2時より自民党所属国立市議団の青木議員、石塚議員、東議員と共に平成25年度東京都への予算要望項目重点事項について打ち合わせを行った後に、午後3時からは立川グランドホテルにおいて自民党三議連夏季全議員研修会に出席しました。
講演前に三議連所属衆議院議員や松本洋平第十九選挙区支部長を始めとする選挙区支部長からの挨拶があった後に、安倍晋三元総理の講演を聞きました。
講演内容は、冒頭から3党合意の話に入り、本来であれば民主党にマニュフェストの撤回をさせた後に3党合意を行い、参議院での法案可決後速やかに解散することを約束させることが大切という話はその通りだと思います。
ただし、それでは3党合意がまとまらなかったのかもしれません。
そして、消費税を上げても直接的な税収に繋がらないという話から、経済成長3%の達成という部分を盛り込んだそうです。
その為には、何といってもデフレからの脱却が必要だと訴えておりました。
ちなみに1万円札は一枚20円で作ることができるように、他国でも通常の3倍から4倍自国通貨紙幣を刷って、自国通貨の価値を下げる競争に突入しているそうです。
日本も通常より1.2倍から1.3倍例年よりも多く紙幣を刷っているそうですが、他国には到底及びません。
つまり、日本がどれだけ素晴らしい技術を持ち、素晴らしい製品を作って輸出しようとしても、為替によって全てが台無しになると訴えておりました。
何故日銀首脳部が、他国のような紙幣増刷を行わないかというと、今の日銀首脳陣は若いころからインフレと闘い、物価を安定させることに苦心して来たことから、物価の安定という事に力点を置いているそうです。
しかし、物価の安定に固執することによって世界の為替競争に負け、経済の低下を招く事態に陥っていることを日銀トップはしっかりと自覚しなければなりません。
安倍元総理は、物価の安定よりも物価の数%上昇とそれに伴う経済成長に向けて舵を切るべきと断言されておりました。
具体的な方法としては、一時的に国の借金が増えても、被災地の復興を始めとする未来への投資として、公共工事やインフラ整備をカンフル剤にすることや、お金が回る諸政策の実施によって景気の底上げを行い、デフレ脱却と税収増に繋げて行くべきと言われておりました。
どう考えても、デフレの真っただ中に経済成長はあり得ないことから、まずはデフレをどうにかすることを最優先に考えるだと思います。
金融政策の専門家によると、円安にすれば景気が回復すると言われ、安倍政権の時期に円安へと為替誘導を行いました。
すると、円安に呼応して株価が上昇を始め、18200円という当時の最高値を記録し、景気が回復したそうです。
年金の運用も株で行われていることから、株価の上昇は年金の安定にも繋がると言われておりました。
続いて話は農業に移り、どのような国でも農業というのはGDP比で数%しかなく日本の1.5%という数値も決して低くはないそうです。
それでも農業は食糧の安定供給に繋がることから、しっかりと守ることをどのような国でも国策として掲げており、自国の農業を破壊するべきではないとのことから、TPPで農業を工業と同様に検討すべきではないと言われておりました。
農業の話から日本の米が中国において高値で取引されているとの話に繋がり、当時の中国トップである温家宝主席の奥さんがとある一流デパートで日本のブランド米を大量に購入しているという話がありました。
聞くところによると、日本のブランド米は中国で人気があり、贈り物としても価値が高いと言われております。
そのことを当時の小泉総理に話したところ「日本の米には日本の炊飯器だよ」と言って、温家宝主席の奥さんに日本の炊飯器を10台プレゼントしたら「謝謝」と言って受け取ったそうです。
すると日本の炊飯器も中国で大人気となり、中国で飛ぶように売れるようになったことから、良いものはどこでも高く評価されます。
そこで、日本のコシヒカリやひとめぼれといったブランド米を中国へ売り込んだところ、日本の1・5倍で取引されるようになったということから、日本の農作物で世界に打って出るようになりました。
もちろん工業的には日本と中国というのは切っても切れない関係にありながらも、中国が尖閣諸島を狙って行動していることは、現在の民主党政権が足元を見られているのではないでしょうか?
ここでキューバ危機について説明があり、当時キューバのカストロ議長はソ連のフルシチョフ書記長へ核ミサイルのキューバ配備を望んでいたが、さすがに米ソの緊張感を高めることからフルシチョフ書記長も躊躇していたそうです。
しかし、当時のケネディ大統領がフルシチョフ書記長の訪米にあたって良く言えば丁寧に対応し、悪く言えば余りにも下手に出たことから、フルシチョフはキューバへの核ミサイル配備を決断し、核戦争の危機とも言えるキューバ危機が起こったとの説明がありました。
つまり、外交関係というのはお互いの対等関係を築くことであって、相手に媚びるようなことがあってはなりません。
中国が尖閣諸島を核心的利益と発言したことから、どのような手段を講じても尖閣諸島を奪いに来ると思い、最悪の事態に対応するべきではないでしょうか?
是非とも現政権には尖閣諸島を守る為に、しっかりとした対応を示していただきたいと思います。
最後に、東日本大震災では南三陸町防災庁舎で津波が迫る中を、最後まで避難を呼びかけて亡くなった遠藤未希さんのように、誰かを助けようとして亡くなった方が大勢おり、損得ではなく仲間を助けたいという心の大切さをしっかりと学校教育に伝えていくべきという話で一時間の講演を締めくくられておりました。
2ページにわたってビッシリとメモを取りましたが、一時間があっという間に感じるほどの素晴らしい講演内容で、こういった話を多くの方に聞いていただきたいと思いました。
理由をきくと 日本は台湾を統制したとき尖閣島も含んだ。
終戦、敗戦で台湾は中国のものになった。。(彼女は台湾は中国のものと断言。)それで 尖閣島も中国の所有権であるという確固たる所信。調べてみると江戸時代に日本人んは尖閣島にすんでいた。。
そんな理由が中国人の根拠だともかんがえますが。。専門家も含めて事実を表示すべきかとおもいます。
そもそも、日本人の栗原氏が尖閣諸島を所有している点や1885(明治18)年から日本政府が現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、95(同28)年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入したことから国際法的にも尖閣諸島が日本固有の領土であることは間違いありません。