８月１４日 本日は日野市にある小規模介護施設で意見交換をしました

　こんにちは、福祉の件は現場で話を聞くことが最も重要と感じている石井伸之です。

　本日は、午前中に一般質問通告文書の修正、石井伸之の市議会通信182号の作成、石井伸之後援会ボウリング大会に向けた準備を行い、午後からは日野市にある小規模介護施設を訪問して意見交換をしました。

　日野市西平山にある小規模高齢者介護施設（グループホームとも呼ばれ、こちらは認知症対応型共同生活介護住宅となっています） は、本来のところ10数名は受け入れ可能ですが、諸事情から9名の方を受け入れて運営しています。

　本日の意見交換では日野市議会議長の奥住議員、日野市の担当参事にも同席いただきました。

　意見交換に熱が入った部分は「看取り」についてです。

　人生のラストステージである厳粛な場ですが、見取りの直前に介護施設は医師と相談する中で、病院で痛みを緩和するといった医療的なケアが必要なのか？それとも介護施設でゆっくりと安らかな時間を過ごすべきなのか？親族の方々と意見交換する中で重い判断をするとのはなしがありました。

　介護施設で亡くなられた時の対応という部分で、介護保険では見取り介護加算があるものの、この加算で全てケア出来ているかというとそういう訳ではありません。

　職員さんの精神的なケアや夜間介護の必要性など、看取り期間45日分の加算では追いつかない部分があります。

　半ばボランティアになる部分があっても、個別最適な人生のゴールを迎えるお手伝いをしたいという奉仕の精神がなければ、こういった施設の運営は成り立たないのではないでしょうか？

　どの仕事にもサービスという部分はあります。

　現場監督でも図面に乗っていない所であっても、必要な部分にはコンセントを増設するといった小さなところから、予算があれば出窓を新たに作るといったこともありました。

　ただ、一番怖いのはNPO法人や社会福祉法人だからと言って全てが守られている訳ではなく「適正な運営（経営）」という部分が重要です。

　どのような企業でも放漫経営をしていれば倒産するように、公的なNPO法人であっても杜撰な経営が続くことによって債務超過に陥り、借金返済のめどが立たず、解散となるケースがあります。

　その債務がどうなるかというと・・・・

　団体を管理する立場にある理事さんは、管理者としての義務の範囲内で負債に対して責任を持ちます。

　勿論、公的な補助金の入っている福祉団体ですから、しっかりと監査の目がありますので、そういったことが起こる可能性は低いと思いますが、ただ介護福祉事業所の経営が厳しいという事は間違いありません。

　社会のセーフティネットである介護の部分を支えている福祉施設が安心して経営できるようにすることが重要であると痛感しました。

　いわゆる2035年問題は、1947年から1949年に生まれた「団塊の世代」の人々が85歳を迎え、日本の65歳以上の高齢者は日本人口の33.4％に達する見込みです。

　まずは、この2035年問題を乗り越える為に、介護保険制度と介護福祉施設が維持存続出来るよう、現場の意見を踏まえた中で地道に訴えて行きます。 

　写真は昨年の国立市議会議員選挙において、奥住議員に応援に来ていただいた時の様子です。