税収格差是正

福田首相が政府主催の全国知事会議を首相官邸で開催した。
その席で福田首相は都市と地方の税収格差是正に向け、地方法人２税見直しに
取り組む意欲を示したと言う。
これに対して税収減となる東京都等は再考を求めた、特に石原東京都知事は、もし強行されるなら國相手に訴訟を起こすと脅しともとれる発言でした。
またこれに付随して川崎県知事も國は１銭も出さず人のサイフの中から地方との　格差是正との名目で抜いていく等言語同断と言う意味の発言があったと言う。
そもそも地方との税収格差は地方自立、國の財政的しめつけからの脱却等が叫ばれ
これに乗った当時の小泉政権が考え出した構造改革の一環として三位一体の改革が
実施された事により始まったと言っても過言ではない。
いわく国庫補助金負担金の見直し。地方交付税改革。國から地方への財源移譲です
誠に結構な施策の様に思えますがこれには、罠があり、仕事量を反映してない國に
有利な財源の地方移譲等でしたが、中央省庁の物凄い反発で調整の結果どうでも
良い様な財源の移譲が実施された。所得税３兆円が地方税に移譲され総額では変わらないと幾ら説明されても、国民にとっては地方税の増額としか思えなかった。
そして政府は補助負担金を４・７兆円。地方交付税を５・１兆円きっちりと削減してしまいました。
また大都市や大企業を優先的に資金投入し、國の財政力をつけ、地方や中小企業を
後回しする施策をとる小泉政権は、地方の公共事業等のばらまきを切ってしまいました。地方が期待していた事とは全く異なった結果となってしまいました。
これにより日本の経済は確かに良くなったが、反面切り捨てられた地方は今や
瀕死の状態です。その歪みは阿倍政権にも引き継がれ、少しは是正されるかにも
思えたが、ご存じの様な内閣投げだしで少しも改善されぬまま、福田政権に引き継がれました。福田さんは地方から要望の多い地方交付税の増額と言うばらまきではなく、どうやら地方法人２税で地方税収格差是正を図る積もりの様です。
この地方法人税２税と言われる法人住民税でも法人事業税でも本店や工場が集中する大都会に税収が有利です。法人２税の総額は８・７兆円です。
その内の２５・６%に当たる２・５兆円が東京都の地方法人２税の税収と言う。　東京都税収入全体の　４５・６%を地方法人２税が占める。
これでは石原知事が國相手に訴訟を起こす気持ちに納得です。
しかし東京一人勝ちで、世界のオリンピックを國の援助なしでも東京都は開けるぞと豪語するのはどうかと思います。
今この地方法人税２税の見直しで総務省案と財務省案が浮かび上がっています。
総務省案は現在消費税の１%の地方消費税を２%に拡大しそれに見合う地方法人２税
を國に振り返る税源交換方式です。
一方財務省案は大都会に集中する地方法人２税を地方にまわし税収格差を縮める
という、他人のふんどしで相撲を取ろうと言う魂胆です。
現在消費税額は年収で１２兆円と言われますが、このうち何%が地方格差是正にまわされのか？微々たるものではと、思われます。
このほかに山崎毅議員が関係する自民党議員連盟で地方共同税なる構想があるが、
まだ内容は不透明とか。
いずれにしても、青息吐息の地方を活性化する様な税収格差是正の方法を早く
見つけて欲しいものです。