独立行政法人

政府行政減量・効率化有識者会議と何か御大層な名前の諮問機関が、１０２ある
独立行政法人のうち、１１法人を廃止民営化を、年内に取り纏める政府の整理合理化計画にに盛り込む様進言した。
しかし驚いたものですね。高級公務員の天下り先で、政府の補助金や出資金等で
運営される効率の悪い赤字だらけの特殊法人をあれだけ統廃合したり、民営化したりしても、まだ１０２もの独立行政法人と名前を変え生き残って居るとは。
既に決まっている自殺した松岡農相が関連した緑資源機構の廃止。通関情報処理
センターの民営化等はすんなり決まりそうですが、中には統廃合や廃止民営化の　やり玉に挙がった独立行政法人は組織を上げて抵抗し難航が予想されるとか。
何時も見られるお役人と行革のせめぎ合いと云えばそれまでですが、役人の縄張り
根性で自分たちの存在を危なくするものに必死に抵抗するのも判る気がする。
まだ民営化出来ない国立印刷局と造幣局は財務省の抵抗で民間委託の拡大でお茶を
にごすらしい。
現在も残っている特殊法人の事業団。公庫。特殊銀行。金庫。特殊会社。公益競技
その他特殊法人に準じる組織まだまだあるものです。
大半は来年の１０月１日解散予定の特殊法人等であるが、日本中央競馬会、自転車新興会。ＮＨＫ等々・・・がまだ残っています。
特殊法人から独立行政法人に移行した組織も私達から見るとどうでも良い様なもの
がなお残っている様に思えてならぬ。
たった１１組織の廃止民営化でなく、半分くらいの大なたを振るい一挙に行革を
進めて欲しいものだ。
遅々として進まない行革に対し、そんな無責任な言葉を言いたくなって来る。