自衛隊ＰＫＯ参加２０年益々派遣拡大か？

世界で起きる紛争に日本も傍観者で居られなく無く、国連平和維持活動
協力法ＰＫＯ法が成立してもう２０年を迎えます。

その間カンボジアを初めとしてアフリカ・中東・東南アジア・中南米と
派遣国１３ケ国に毎年多い時で２０００名以上少ない時は８名位で、延べ
８０００名以上の自衛官を派遣して居て、今も派遣されて居ます。

主に停戦監視や道路・橋の補修ですが、現地での自衛隊に対する評価は
高く国連からの内々の要請は後を絶ちません。

道路・橋の建設・土地造成・キャンプ地造成等計画通りに質の高い仕事
をする日本の自衛隊はひっぱりダコです。

ただ問題点も多くあります。

ＰＫＯ法に盛り込まれた派遣の５原則です。

紛争当事者間の停戦合意が確認される事。
紛争当事者の受け入れ合意がある事。
中立的立場を厳守する事。
以上の原則の一つでも満たなくなったら直ちに撤収する事。
武器使用は要員等の防衛の為の必要最小限度に限る。

今問題視されて居る事は武器使用の問題です。
此まで不測の事態もあって実情に合わない面が指摘されて居る。

隊員に限って居た武器使用を通訳や要人を含めた自己管理下の者を
含むと拡大しています。

今実際問題として他国軍との共同防衛問題です。

同じ敷地内で他国軍に守られてＰＫＯ活動をして居る現状で他国軍が
攻撃に晒された場合傍観して居て良いのかと言う問題です。

此を認めれば他国部隊と一体になって武器使用の道を開いてしまう
ではと懸念され憲法で言う武力行使に当たらないか？

と言って日本は卑怯な弱虫と罵られる可能性も出て来る事です。

国民の間には国連平和維持のＰＫＯ活動は次第に認知・支持されて
来て居るが、反面こう言った武器使用問題で大きな難題が残されて
居ます。

民主党は自民党撤去要求の新年金制度棚上げか？

民主党は社会保障と税一体改革に関する幹部会合を開き下記事項を全員
一致で認識しました。

民・自・公の三党による、社会保障と税一体改革関連法案の修正協議の
社会保障の部で、問題となった最低保障年金創設を柱とする新年金制度
については、自・公両党との修正協議の議題とせず、自民党が提案する
「社会保障制度改革国民会議」で議論する事で一致しました。

此は自民党に迎合し、有識者で構成する国民会議に討議を付託する事で
何とか法案成立を急ぎたい意向の様です。

しかし新年金制度を潰す事を目指す自民党の術中に落ちて唯々諾々として
責任政党と言えるかどうも疑問がまた増えて来ました。

この処法案成立を急ぐ余り、法案審議より自民党案や公明党案に同調し
修正また修正果ては丸呑みさせられる哀れな立場に立たされる民主党が
何か情け無い気がしてきました。

いよいよ明日から税の一体改革、消費税増税問題の修正協議に入る予定
ですが、此が本丸で大詰めです。

不調なら党首会談や会期延長が検討されて居る様ですが最終幕はどの様に
下ろされるのでしょうか？