次々棚上げ先送りされる一体改革法案

残す処国会会期も数日となって来ました。

まず法案採決の初めの予定日が１５日ですが、これは物理的に無理な
相談の様に思えてなりません。

後は首相がＧ２０から帰国後会期末ぎりぎりが予定されているらしい。

どうも国会延長の話しが出てこない処から地下で、密かに根回しが
されて居て、協議解散の話しが出来上がって居るのではと勘ぐりたく
なる昨今です。

後は国民向け両党首会談で決着と言う形をとるのではとも思われる。

三党実務者による修正協議では根っこの問題になる年金問題・後期高齢者
医療制度問題を棚上げして、社会保障分野で民主党が次々と法案先送りと
法案撤回で協議が進められています。

まず今回の消費税増税の主目的である新年金制度創設・後期高齢者医療
制度廃止については自民党提案の民間の国民会議で議論と言う棚上げ同然
で合意出来そうです。

また年金受給資格期間の短縮もどうやら三党合意出来そうです。

子育て制度の総合こども園は民主党案撤回で公明党案で合意出来そう。

問題の低所者への最低年金１６０００円は協議続行。

これで社会保障分野では棚上げや民主党案撤回で大凡の目途がついた様だ。


税制部門では三党とも消費税を１４年４月８％に。１５年１０月１０％に
引き上げには合意した。

８％引き上げ時低所得者へ現金簡素な給付措置を行う事で合意。
低所得者対策軽減税率・給付つき税額控除は先送りされた。


消費税引き上げ条件の経済成長率名目３％。実質２％努力目標明記について
は合意ならず。


何れにしても三党実務者修正協議は「消費税引き上げありき」でその使い
みちについては、すべて棚上げで法案成立を急いで居る感があります。

特に自民・公明とも民主党のマニフェスト撤回がまず先で、それから原則的
に野党法案丸呑みを優先させて居ます。

これでは民主党内で収まらないのは必至です。

野党はあわよくばこの際倒閣出来ればと虎視眈々です。

消費税引き上げも、後２年先の事、年金改革もそれよりもっと後の問題ですが
今討議しておかないと手遅れになる。

どうも世間の流れは明日にでも消費税が引き上げられるとの感じです。

この際消費税引き上げ問題に決着つけなくてはと言うのは判るが、その使い
みちがハッキリしないで値上げははどうもと言うのが反対の大きな理由の様だ。

様々の思惑で社会保障と税一体改革関連法案は成立するのか？

それとも先送り？それとも廃案？