やっと原子力規制委員会設置法案可決成立す

原子力行政の推進母体の経産省から切り離し環境省に原子力規制委員会を
設置しようと言う法案は、福島原発事故後検討されヤッサモッサした末に
やっと昨日参院で民主・自民・公明三党等の賛成多数で参院本会議で可決
成立しました。

今後運営方針を決める規制委員会の委員長と委員５名の人選に移るが、
かなり難航しそうです。

委員は原子炉・核物質や放射線防護・地震に詳しいスペシャリストです。
また委員長は緊急時の原発に関する対応を単独で決定する権限を持つので
原子炉の専門家で政治的判断も要求される人となりそうです。

規制委は独立性を有し国家行政組織法３条に基づき設置されます。
規制実務は事務局の原子力規制庁が担当する。
原子炉格納容器の圧力を下げるベント等の技術的・科学的判断は規制委が
責任を持ち行い、首相の指示権は認めない。
原子炉運転期間を原則４０年にする規制強化も実施する構えだが規制委の
発足後見直される事になって居ます。

規制委の事務局規正庁には経産省所管の独立行政法人原子力安全基盤機構を
統合し１０００名規模とする。

職員全員に出身官庁に戻さない「ノーリターンルール」を適用する。

平常時の原子力防災体制は、閣僚で構成する「原子力防災会議」が担う。

新組織は９月までに発足予定だが、原発再稼動の基準作りを含めて本格的
体制整備には１年近くかかると予想されます。

これで大飯原発再稼動を急いだ理由が判る様な気がします。

スケジュール通りか？国会延期９月８日まで

今まで口にしなかった民主党が与野党国対委員長会談で２１日までの
今国会会期を９月８日まで７９日間も延長する方針を各党に伝えた。

通常国会の延長幅は現行憲法制定後３番目に長いものだそうです。

一番の狙いは消費税増税を柱とする社会保障と税一体改革関連法案を
何が何でも成立させる事の様だ。

一体改革法案は此まで、三党修正の審議を行うか行わないかで揉めて
結局は重要法案は棚上げする事で三党修正合意が出来た。

処がこの三党合意に対して各党とも異論が続出し党内調整に手こずって
居て一応波乱含みで党内了承となった様だ。

自民党も修正合意と同時に取り付ける筈の衆院解散の確約は取れて居ません。

公明党も自民・民主から置き去りを恐れ修正合意せざるを得なかった事情が
ある様で必ずしも党内意識の統一は取れてない模様。

一番酷かったのは矢張り民主党だったのではないか。

完全党内野党として離党後新党結成をちらつかせる小沢グループ。
民主党政調合同会議では怒号が飛び交い最早修復不可能の状態。
どうにか前原政調会長一任を押しつけてその場は済ませる。

今度は野田総理を迎え何とか三党修正合意ヘ理解を求めて両院議員懇談会
が開かれたが此処でも状況は同じ怒号が飛び交い収拾不能。

一応党内分裂を避けたい輿石幹事長一任で審議を終えました。

これで一応区切りが出来たと民主・自民・公明三党幹事長会談を呼びかける
事とした模様。

此で民主自民公明三党は修正案を衆院に共同提出しました。

やっと法案が提出される事まで漕ぎ着けました。

此で予定の２１日衆院採決は見送った模様で、２２日か２６日衆院採決が
行われるのではと予測されます。

さて結果は如何？

民主党造反議員は益々増え３０名が５０人を越えるのではとも噂されて居る。

民主党衆院議員５４名で半数割れとなるので小沢派は造反者６０名を目指して
工作中の様だ。

しかし最後の最後では其れより少なく案外一部議員の暴走に終わる可能性も
指摘されます。

どうも小沢氏が此処に来て分党とか離党等口にしない様になったのが原因
らしい。

同じ事は自民党でも云える事で、肝心の詰めが甘い、谷垣総裁に対し反感を
持つ若手・中堅議員の造反も予想される模様で此方も波乱含みです。

何れにしても採決に持ち込めばただでは済みそうにない状況です。

さて今後政局はどう動くか？