民主党造反議員の処分はどうなるのだ？

法案採決の際５７名もの大量造反者を出した民主党は今末期的症状に
なって居る感がある。

何とか党を割らない様に、奔走する輿石幹事長に対して、徹底的重い
処分を主張する執行部の面々。

造反議員の中には経験の浅い１年生議員が多く新党結成しか選択の道
はないといきり立って居ます。

しかし古狸の小沢氏は世論が新党結成に必ずしも賛同して居ない事。
分党すれば、民主党に交付される政党助成金１６５億円が全く、貰え
なくなります。
金がないと活動に支障が出る事は明らか。

その他の理由からも離党・新党結成には慎重になって居るとみられ
て居ます。

しかし今回反対票を投じた全員５７名で新党結成する決意は持って居る
様です。

造反議員の内には輿石幹事長の動きを、現況がどうかなると見ているの
かと冷ややかで、これは分党へのセレモニーと見て居る様です。

此に対し造反の首謀者小沢氏・鳩山氏だけでも除籍処分にすべしとか。
前に処分となった議員に限り重い処分を行うべしとか。

造反した議員はけじめとして全員処分すべしとか。

色々の人が主張しています。

その民主党の処分の段階ですが、一番重い除籍処分。離党勧告・党員資格
停止があります。

軽いので党公認推薦の取り消し・党役職一定期間停止・解任・常任幹事会
による厳重注意となって居ます。

既に反対票を投じた役職の方々は、辞めるとか辞めさせられています。

今輿石幹事長が画策して居るのは皆を丸く収めると言う事で一番軽い
常任幹事会の厳重注意で終わらせたい感じの様です。

此では、大半の党員が納得しないでしょう。

重要法案であれだけ首相が頭を下げたにも拘わらず反対票を投じた事は
同じ党籍で居る事がオカシイと言うのが常識です。

さて任せられた野田首相と輿石幹事長どの様な処分を下すのでしょうか？

もう政界再編に向けて動きだした兆しも見えると云う噂さえある様だ。

果たして大阪都が実現するのか？

現在日本の行政区は、１道１都２府４３県此は誰でも知っている事です。

処が常に東京と張り合う大阪に橋下大阪市長となって大阪維新の会を結成
大阪にも東京並みの特別区をもつ都政にすべきと主張しました。

1道２都１府４３県此が大阪の主張です。

同時に自治体のありようも見直すべきとの声があがりました。

道府県から政令市を独立させる「特別自治市」構想です。

一定の人口を有する政令市を道府県と同等の行政が出来る様にすると言う事。
勿論これは或る程度限定された行政に限りと言う条件がつきます。

これらについて民主・自民・公明・国民新の５党は、橋下大阪市長が掲げる
「大阪都」構想実現の３法案の修正案で大筋合意しました。

まず特別区を設置可能な人口は２００万人以上とする。
設置の賛否を問う住民投票は必要。
設置までの國の関与は法改正を伴う再編計画は國との協議が必要
特別自治市構想は今後とも検討する。

以上が５党合意ですが設置に関して、民主党が國の同意を求めたに対して
合意では、國との協議にすり替えられました。

同意を必要としないため國が了承出来ない内容を含んだ計画を自治体が作成可能
となり少し問題点が残りそうです。


この修正案では東京特別区２３区並みに関係、くび長等が区割り・各区の名称を
明記した再編計画を作成する事。
議会と住民投票の賛成で現在の市町村を廃止して特別区を設置可能とした。

また道府県と新たな特別区の財源・事務の配分や、特別区同士の財政格差是正等
細かい部分、法改正を伴う部分は國との事前協議が必要としました。



今回の大阪都構想は、人口２７０万の大阪市を廃止して、３０万人規模の複数の
特別区に再編する事です。

計算では９特別区となりそうですね。

現在２４の区役所があるが、此をどの様に再編するのでしょうか？

そして其れは何時実現するのだろうか？

まだ始まったばかりで、どうなるか先は判らない様ですね。