米国の外交安保関連専門誌が世界の海軍力の順位を発表したそうです。
国家戦略・核の影響力・ミサイルの防衛力・人道的援助・災害時救助活動等が
評価の対象となる。
まず１位は規模や影響力で群を抜く米国海軍。
２位は空母・原子力潜水艦等で現代化が進む中国海軍。
３位は護衛艦等数に優るロシア海軍。
４位は絶対的海軍力を持ち核の影響力も有する英国海軍。
そして５位には海軍ではないが、海軍と見なされる海上自衛隊が挙げられて居る。
日本の自衛隊は軍隊ではないが、軍備費・装備・組織とも国際でトップクラスです。
特にヘリ搭載の大型護衛艦の多さや潜水艦の性能、災害時の自衛隊の活動状況が高く
評価されたのでしょう。
不戦の誓いをする我が国としては第５位の海軍大国の評価は複雑ですね。
豊洲市場移転問題は運用開始直前で汚染土壌問題で混迷し、丁度都知事交代
と相まって泥沼化し行方が判らなくなった。
その時汚染土壌はコンクリート等で蔽えば対処出来ると言う発表があった。
豊洲に６千億円と言う巨額の経費を投じた大プロゼクトを潰す訳には行かない
小池都知事が乗っかった。
一時は豊洲市場をマンションに転用したらどうかとの論も出た事もある。
又現在毎日の豊洲市場の維持管理費が７００億円かかると言われ早期解決を
迫られた。
其処で豊洲と築地に双方機能を残すと言う「豊洲移転・築地再開発プラン」を
打ち出しました。
全く三方三徳と言った妙案です。
唯其処には都民と言う大事な物が存在しません。
当初豊洲市場移転本部案では、築地を売却し豊洲市場整備費に充てる案と、築地
を民間に貸して豊洲市場運用費に充てる案を提示しました。
是に対し小池都知事は是を全く無視して自分の側近ブレーンと豊洲移転築地再開発
プランを発表しました。
豊洲に移転し将来的には冷凍・加工機能を持たせた総合物流拠点とする。
築地は解体一時的に東京五輪施設に利用し５年後築地再開発して小売り市場を構築
すると言う。
処がこの討議資料が存在せず小池都知事と側近との密室で取り決められたのでは
ないかの疑いが出て来たらしい。
財源の試算もなくこう言った大事な事が密室で決められて行く事には些か、異論が
多い様だ。
少なくともオープンを宣言した小池都政に反するのではないか？
他所の事で余計な事と言われそうですが・・・・
第３次阿倍内閣３次改造が行われ、共同通信は早速、全国緊急電話世論調査
を行いその結果を発表した。
一時は内閣支持率のレッドゾーンと言われる３０％台を切ったとさえ言われた
支持率どう変わるか注目したい処です。
それによると、内閣支持率は４４・４％で前回調査に較べて８・６ポイントも
上昇して居た。
不支持率も５０％超えが４３・２％と拮抗まで９・９ポイントも減って居た。
これは一体何を表すのか？
まだ阿倍内閣にしか頼れないと言う事か？
ただ不支持の最大理由が首相が信頼出来ないが、５６・０％と前回調査よりも
増えて居た。
支持する最大理由は他に適当な人が居ないが、４４・０％でこれも前回調査より
増えて居る。
導き出せる結論は阿倍首相は信頼出来ないが、他に適当な人が居ないので、当分
阿倍内閣に頼るしかないと言う事になるのか？
併せて行われた党人事は評価するが、４５・５％・評価しない３９・６％で微妙
な処ですね。
改造人事で野田総務大臣起用には６１・６％が期待・３１・４％期待出来ない。
河野外務大臣起用には、５５・６％が期待・３４・８％は期待出来ない。
日本に対し牙を剥き出し始めたトランプ氏や習主席に対しどの様に対処するか？
難しい舵とりになりそう。
阿倍首相の憲法改正に対し５３・４％が反対で、３４・５％が賛成。
優先し取り組む政策は景気雇用等の経済政策が３７％。
年金・医療・介護が４２・８％で一番多かった。
子育て少子化対策が２７・８％で、外交・安保は２４・５％でした。
まだ国民は国防とか外交には関心が薄い様だがそこそこの危機感はある様だ。
この世論調査は国民の考え方の全てではないが、色々の事が学び取れますね。
