１７年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が発表になった。
年間換算で４・０％と意外と高い。
４～６月期が２・２％であったので、素晴らしい成長率です。
世界的に経済が好転して居るのが幸いしたのでしょう。
米国が先般５・０％台だったので中国の７・０％台には敵わない
が日本も本格的に上向いて来たのでしょうか？
今まで語られなかった、大戦中の日本本土空襲について、ＮＨＫが特集で放送
しました。
未公開の米軍の日本本土空襲のフイルムを主体に日本全国に空襲が激しくなる
過程がよくわかりました。
特に戦闘機が機銃掃射すると動くガンフイルムは無差別に殺して行く様を写し
出して悲惨ですね。
日本本土空襲は大量惨殺となった東京大空襲だけが、大きく取り上げられて
地方の空襲は余り注目されてこなかった様です。
今回是を時系列に総合的に調査し今回の放送となった様だ。
日本の敗戦が濃くなって来て早く戦争を終わらせたい米国はまず往復空襲可能
なサイパンを墜とし本土攻撃が簡単に出来る様にした。
そこで初めは軍需工場や軍の設備を空襲して居たが、目標が外れ効果が上がら
なかった。
そこでドイツ戦で無差別攻撃で大きな結果を出した米国空将が加わり作戦
のやり直し日本全土の無差別空襲に切り替えた。
２０年３月１０日の東京大空襲が行われた。
出動Ｂ２９は３２０機で特別に開発された焼夷弾を雨あられと落とし首都の
大半を焼き尽くした。
この時の死者は１０万人以上と言う大量惨殺が行われた。
その後米軍は硫黄島を手に入れ護衛戦闘機を引き連れ完全に制空権を握り
日本全土の空襲を重ねて行く。
特に米軍が重点空襲地点に選んだ名古屋の空襲では東京空襲を上まわるＢ２９
５２４機で２５１５トンの焼夷弾を波状攻撃で落として行った。
完全に制空権を握りＢ２９の護衛が必要がなくなった戦闘機が今度は地上を
低空飛行で機銃掃射する事となった。
米軍は日本焦土化を狙い目に入った物や動くものは全て攻撃の的となった。
これだけされても日本国民は鬼畜米英と戦うと憎しみを燃え上がらせて居た。
終戦間際は九州上陸し本土完全焦土化を米軍は狙い九州空襲が激しくなる。
鹿児島熊本大空襲が行われる。
そして広島・長崎原爆投下、日本も遂に観念しボッダム宣言受諾した。
しかし戦争終了の８月１５日以後の空襲が繰り替えされたと言う。
戦争はそう簡単に終わらされるものではない。
しかしよくまあ日本は此処まで抵抗したものです。
空襲による犠牲者は４５万人超えと推定。
これで南京虐殺が６５万人と言う事がウソの数字である事が判る。
今思えば東京大空襲で降参しておけばこんな犠牲は増えなかったろうに・・。
戦争の残酷さと無意味さを考えさせる戦争特集でした。
戦争は二度と起こして貰いたくないですね。
東京五輪招致に際しＩＯＣとＷＨＯはタバコのない五輪を条件に承諾した。
ＩＯＣは日本は受動喫煙対策で世界最低ランクとされて居るとして厳しい
対応を迫って居ます。
世界を見た場合受動喫煙がヒドイ国が一杯あるが、何故か日本はターゲット
にされる。
それは政治力の不足と国際対応の拙さだと思う。
日本は喫煙家は犯罪者扱いで隠れてコソコソと吸わねばならない状況です。
公共の場や観光地の道路の喫煙は厳しく取り締まられて居る。
外国では罰金まで課す国は少ないのではないか？
それがターゲットになって非難されるのは何故か？
禁煙に消極的政治家やトップ指導者の圧力やタバコ税に依存する我が国の
財政事情が大きく関係して居るのではないか？
政府は重い腰を上げやっと禁煙法とも言われる健康増進法改正案を作成
し秋の臨時国会での成立を目指すが未だモタモタ。
この改正法の主なポイントは下記の通り。
多くの人が利用する施設は原則禁煙・違反者には罰金。
医療施設・小中高校施設内全面禁煙。
大学・老人福祉施設・体育館・官公庁は屋内禁煙。既設喫煙室使用は
５年間存続を認める。
例外的喫煙可能な飲食店の広さの線引きは行わない。
法施行公布から２年内。
施行後５年を目途に見直す。
可成り厳しい改正案です。
是だと学校の先生はタバコを喫む人はまずなれない事となる。
この改正案は東京五輪のためのもので、終わったら見直して元に戻す
下心見え見えだ。
今問題になって居るのは例外的喫煙可能の飲食店規模の問題です
決まり方一つで店の存立に関わるので必至です。
オリンピックのため此処までするとは、何となく情けないですね。