少子化益々顕著になる、21年生まれ出生率１・3人、6年連続減，出生者８１万人の過去

2021年生まれの赤ちゃんの数は81万1604名である事が厚労省

の人口動態統計概数で判明した。

戦後ベビーブームの時の2907万人とは雲泥の差です。

前年から2万9231名人減少し80万台を割るのが目前となった。

厚労省は80万台割れは27年として居たので6年程少子化が早まる。

女性が一生に産む子供の数は合計特殊出生率で表されるが21年は

1・30人で6年連続減で過去最低となった。

婚姻数も50万1116組で戦後最小となった。

死亡数も戦後最多の143万9808人で、出生数から差し引く人口

自然減は過去最多の62万8205人となった。

是では人口1億人を割るのは近い将来になりそう。

産んだ母親の年齢は30～34が最も多く、40～44歳が前年より増え

晩産化が進んで居る。

男性に結婚年齢も32・2歳で女性は30・5歳だそうです。

益々少子高齢化が進んで行く様だ。

観光支援事業GOTOトラベル事業・名称や仕組み変更して、来月から再開検討

新型コロナ禍の経済対策の一環として始まった観光支援事業

GOTOトラベル事業はコロナ感染拡大で中止されて居ます。

処が政府はコロナ感染状況改善を受けて、来月からGOTO

トラベル事業再開を検討にはいったとの事。

ただ感染拡大に柔軟に対応できるような仕組みに変更し

イメージ刷新のため名称変更も検討すると言う。

これまで全国一斉に事業の停止・再開を決めて居たのを

県民割等から感染状況に応じ各県毎個別に対応できる

様にする。

また何と言う名称の観光支援事業となるのでしょうね。

岸田政権も女性活躍推進策で少子高齢化の中で女性進出支援見直す

岸田政権は全閣僚で構成するすべての女性が輝く社会つくり

本部の合同会議で、女性版骨太方針となる女性活躍推進法の

重点方針を決定しました。

女性の離婚の増加や女性の長寿化を念頭に女性の経済的

自立を新しい資本主義の中核に位置ずけして、女性の所得

向上につながる施策を強力に推進するとした。

具体策とし、今夏従業員300人超えの企業で男女賃金差公表

を義務付ける。

収入の高いデジタル分野での女性の技術習得と就労を3年間

集中支援する。

妻の就労抑制の年収130万円の壁・配偶者控除や社会保障

制度・税制の在り方等検討する事とした。

男性より育児や地域活動に参画出来る様、育休取得や

テレワークの定着を求める。

ただ社会の意識改革・女性の登用は一朝一夕では出来ない

ので、裏付けとなる予算の確保や施策が課題となりそう。

いずれにしても岸田政権も女性の活躍をおだて上げて、

政治等に取り入れて行く方針の様だ。

政府海外展開戦略改定・対ロシア経済協力全て削除・ウクライナ侵攻でロシア経済協力は既に凍結

日本企業による海外インフラ受注を話し合う、経済インフラ戦略

会議を開き、政府海外展開戦略を改定しました。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、これまでの対ロシア経済協力

全てを削除しました。

安倍政権時代、北方領土返還を目指し、様々なロシアとの経済

協力を結びましたが、見返りは全くなく糾弾の対象になって居た。

今回ロシアのウクライナ侵攻で、日本も欧米と連携し制裁措置に

出て、ロシア経済協力は既に凍結されて居ます。

日本はずるいロシアに見限りをつけた様です。

ただ日本経済の一部はロシアに依存するのもあるのでその代替え

国の鞍替えが問題となって来そう。

緊急な問題としては小麦等の食料品や原油等エネルギィー関連

です。

まかり間違えると、ロシアより自分の首を絞める事になりは

しないかです。

なお岸田首相はプーチンとの直接対話は拒否して居ます。