共同通信社が参院選立候補予定者を対象にアンケートを行いその
結果を発表しました。
ロシアのウクライナ侵攻で戦争の危機を肌で感じる様になった。
ロシアは核兵器使用を匂わせ盛んに脅しをかけて居ます。
また中国の東南アジアや太平洋進出で危機感が出てまいりました。
そんな状況の中での参院選、各党の公約は基本的に防衛力強化を
上げて居ます。
今回参院選立候補予定者のアンケートでは50％が憲法改正賛成
と出ました、改憲問題では自衛隊の憲法明示が問題になって居る。
ただ憲法改正反対が４６％あり拮抗して居ます。
自由主義経済政策から転換し所得格差是正で中間層や低所得者
への分配強化が60・7％支持表明。
参院選後の優先政策課題は景気対策が31・4％と最多だった。
憲法9条への自衛隊明記は賛成43・5％、反対37・5％
改憲議論を急ぐべきと45％が表明
緊急事態条項新設に反対43・3％、賛成40・7％で私権の
制約には厳しい評価。
最優先で取り組むべき事項は自衛隊明記が45・3％、教育
無償化と充実強化9・9％、参院選合区解消5・7％
敵基地攻撃能力保有は53・4％が賛成、反対30・４％
非核3原則維持は54・6が賛成、29・5％は見直すべき。
大規模金融緩和は43・8％が見直すべきで継続は34％
新規制基準の原発稼働には49・2 %賛成、29・３％反対
ロシアのウクライナ侵攻には62・3％が強い姿勢で臨むベキ
新型コロナ対策では社会経済活動優先が65・1％、感染抑止
優先は22・2％だった。
このアンケートには立候補予定者の本音と建て前ですべてを
信用する事は出来ないがその一端をかい間見せた気がします。