米国物価高抑制のためFER27年振り大幅利上げ、誘導目標０・７５％、日銀大規模金融緩和続行

米国は急騰する物価高を抑制するためFERは27年振り大幅利上げを

断行する。

急激な物価高に対し米国国民は悲鳴を上げて居る、インフレ対策

のため大幅利上げに踏み切った。

誘導目標は０・75％とした。

今の処景気後退の危険性はないと判断した様だ。

これに対しに日本政府は経済活性化のため、今後も大幅金融緩和

は続行する姿勢を崩しません。

益々円安ドル高が進みこちらも物価高が進行して居ます。

日本ではデフレとインフレが同時進行のスタグフレーションが

起きて居て格差が広まって居るようです。

円安で輸出は好調で、輸入品も安く手に入るが、輸入品の食品や

材料・原油高で物価高騰の要因になって居ます。

少数の人が儲かり大半の人は物価高に苦しむ事となります。

22日公示の参院選の各党公約出揃・自民は国防力強化と原発最大限活用・野党も防衛力には賛成

22日公示の参院選に各党公約が出揃った様です。

自民党はロシアおウクライナ侵攻で防衛費をGDPの２％まで

引き上げ国防力強化をうたって居ます。

また北朝鮮のミサイル攻撃に対して反撃能力の保有を上げる。

経済維持のため、原発は最大限活用とする

これに対し野党も右に倣えで国防力強化には条件付きで賛成。

今の処共産党の選挙公約は出てない模様。

衆院一票格差で１４０選挙区２５都道府県で１０増１０減改定是正勧告出る

衆院選挙区画定審議会は。一票格差現行の2・096倍から1・999倍に

する為25都道府県の140選挙区で定数を10増10減の改定を勧告した。

これは衆院小選挙区導入以来4度目の改定となる。

全国小選挙区は289ですが、そのうち140選挙区の区割りが替わります。

定数10減の対象県は下記の通リ。

新潟・宮城・福島・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎

1増は埼玉・千葉・愛知・

2増は神奈川。5増は東京都

1票格差是正道府県は、北海道・福岡・兵庫・大阪。

分割自治体解消県は、島根・岐阜・静岡・茨城・栃木・群馬

なお比例代表は東京ブロックは2増・南関東が1増。

東北・北陸信越・中国1減の、3増3減です。

因みに九州では長崎が1減となり、福岡と長崎の6選挙区が

線引き変更となります。

なお一票格差是正の見やすは2倍と言う事で、達成されたと

見るべきか。