安倍政権は原発を経済成長戦略で重要なエネルギィーと位置ずけ原子力規制委員会が安全を保障した
原発から順次再稼動売する方針である事を表明しました。
是を受け九州電力川内原発１・２号機は再稼動して現在営業運転をしています。
現在安全基準をクリアした原子炉は四国電力の伊方原発と関西電力の高浜原発３・４号機があります。
この内伊方原発は知事が再稼動に同意して年明けにも再稼動かと云う処まで来て居ます。
一方高浜原発は住民の訴えで福井地裁は再稼動仮処分の判決を出したので、此方は再稼動が不透明
になって来ました。
今回経産省は原子炉再稼動の同意した立地自治体に対しては年間５億円を５年間続けて総計で２５億円
交付する新交付金制度を決めて官報に掲載しました。
是は何かと原発再稼動に尻が重い立地自治体の早期同意を促すものと期待され設けられたもの。
財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられるので國としては少しも懐が痛まない妙案
ですね。
