総辞職？

いよいよ今日から臨時国会が招集されました。
先日シドニーでの阿倍総理記者会見の席上で世界に約束したテロ特対措置法延期
問題に全力を傾け、もし通らなかったら総辞職も視野に入れ努力すると、非常に　強い決意表明がありました。
史上初めてのねじれ国会。何が起こるか分かりません。与野党それぞれ生き残りを
かけての国会攻防が展望すると思われます。
現在の状況からは、衆院解散を避け最悪の時でも内閣総辞職で乗り切って行きたい
処でしょう。国民としては是非この機会に国民の審査を受けて貰いたいのが本音
です。
前回の２００５年９月１１日に行われた所謂郵政解散は、小泉首相による刺客等が
放たれご存じの様に与党大勝でした。
始め自民分裂で大敗を予測して、やけっぱち解散とか９月１１日に行われたので
ＮＹの９・１１テロの日と同じ日だった事から自爆テロ解散等とも可成り悲観論が
先行していました。
国民は小泉さんの口車に乗って郵政改革を構造改革か現状維持かと言い換え、
今衆院選は郵政改革の選挙であり改革を賭けた選挙だと極めて判り易い言葉で
訴え、大勝しました。あれから２年間政治は動き、國の根幹を替える様な法律が
次々と強行採決されました。国民はやっと前参院選で意思表示が許されました。
国民の意思はノウーだと言っても、無視され天命を全うするため改造内閣で出直し
今臨時国会になりました。
安倍さんのガードの甘さから仕事らしい仕事もさせて貰えないと言う人も居ます。
私は取り巻きの官房とおぼっちやの甘さと奢りが、実績作りを急ぎすぎ、根回し
と配慮がたり無かったのではないかと思います。
テロ特措置法延期が通る事とは関係なしにここらで国民の審査を受けるのが、良い
のではないでしょうか？
それからすると、安倍さんの総辞職には賛成出来かねます。
面と向かい国民の審査を受けられ事を希望します。

ＡＰＥＣ

シドニーで開催されているアジア太平洋経済協力会議では、ブッシュ大統領。　　プーチン大統領。胡錦濤主席。豪ハワード首相等世界をリードする巨頭が勢揃いして最大のテーマ地球温暖化対策について話し合いが行われた。
それぞれの国情が優先され合意は大変困難視されていたが
エネルギー効率２０３０年までに２００５比で２５％以上改善等のシドニー宣言を
採択した。これは来年日本で行われるサミットでどう生かされるか？日本の力量が
試されると思います。しかし今の安倍政権ではそれまで保てるか心配です。
会議はこの後地域経済統合問題等を議論して首脳宣言を採択して閉幕の予定とか。
併せて行われた各首脳との会談、これが大変気になる。
日ロ会談での北方領土問題の解決と平和条約締結。ロシア東シベリア開発での日本の協力等々・・。何と云ってても少しきしみが出てきた日米首脳会談です。
拉致問題を抱え北朝鮮対策に苦悶する日本、国情から核の無能化を急ぎテロ支援国家指定解除さえ敢えて口にしだした米国。又テロとの戦いと言う名の元に特措法の
延期問題。現在日本の現状では大変困難で風前の灯とさえ言えます。
それに在日米軍再編の問題。米国産牛肉輸入の問題等胸元に刃を突きつけられて居る状態です。
又日本は印。豪。米３ケ国で台頭する中国に対抗しようとの構想も腰くだけで、
逆に日本に批判的だった豪は、中国と急接近、エネルギー問題ウランの輸出、経済
協力で合意に達したとか。又露国もオーストラリアからウランの輸入に成功して
この頃は豪国を取り巻く取り合いでも日本の劣勢は否めません。
北朝鮮の６ケ国会議での日本の孤立化も際だってきました。
何か日本の外交がこの頃大変チグハグに思えてなりません。
この様な大変な時期に国内では党利党略で政治が左右されて居る様に思えてなりません。年金問題。カネと政治の問題。これは大変重要な問題ですが、一方で國の　存亡に関われ
る国際問題がある事も忘れてはなりません。
国内のゴタゴタを一刻も早く解決して、国際社会で大きく物が云える國になって
欲しいものだ。

佐賀県破算

今朝佐賀県がこのままでは３年後に破算し財政再建団体に転落する見通しとの発表
がありました。
佐賀県と言えば夏の全国高校野球で奇跡の逆転劇で優勝した佐賀北高校。
お笑いで佐賀には何もないと宣伝した　はなわ。全国に佐賀の元気を発信した
島田洋七の　がばいばあちゃん。話題には事欠かさない様です。
佐賀県は面積が日本の４２位。人口８６６万人でこれも４２位と言う比較的小さく
まとまった県です。
財政規模も４３００億円程度。うち自主財源３４%１５００億円程度県税収入は　７３０億円程度(１７%)地方交付税３２%程度１４００億円(１９年度ベース)県債残
６３０億円程度。交付税以外は１７年度ベースです。
佐賀県はこのままの収入歳出を推移すると、３年後の２０１０年度には収支不足
がふくらみ、財政再建団体に転落するとの見通しだそうです。
これは各府県にとっては人ごとではないと思われます。
３億円国税を地方税移行の三位一体と言う小泉さんのマジックに幻惑され、５億円
地方交付税減と言う仕打ちを受け、各自治体は四苦八苦しています。
今回の自民公明与党の参院大敗を受け、来年度の予算では地方交付金の増額や
地方格差対策で可成りの額のバラマキが盛り込まれた様です。
法人事業税や法人住民税所謂法人２税を１兆円程度地方に再分配する事を検討して
いるとか。税制格差や地方財源の拡充等阿倍政権の地方重視政策をアッピールする
狙いとか。いずれにしても、東京等大都市以外に取っては願ってもない政策です。
来年度税制改革で実現を目指すと言って居るが果たして実現できるか？少し眉唾
ものではと、意地悪い考えを捨てきれません。
私は、佐賀県の窮状を察し長崎新幹線を全て長崎県で、何て言いだし兼ねない
今の長崎県のトップが心配です。
この様な事態に長崎新幹線等もっての他と言いたい。大反対です。

日朝会談

日本と北朝鮮をめぐる状勢が少しずつ変化して来た様だ。
米朝会談の微妙な変化と連動して来たようです。
年内の、北朝鮮の核施設の無力化を急ぐ米国は、北朝鮮のテロ国家解除に合意したと言う。あれだけ拉致問題が解決するまでは、解除をしない様懇願していた日本を
無視してどうも解除に動くらしい。
日本も拉致問題の解決なくしては、援助や国交はあり得ないとあれだけ明言して
いたにも関わらず、国内でも拉致問題に拘って６ケ国協議を壊していいか？このままだと日本は孤立してしまうと、声が出てきた。まずは核施設の無能化が先決問題
ではないか？あれだけ拉致問題優先を明言して居た安倍総理が拉致問題解決のため
には過去の清算も話合うと変化してきました。
半年前開かれた日朝国交正常化作業部会では北朝鮮は拉致問題は既に解決済みと
いって取り合わず席を立って物別れに終わりました。
弁償金を引き出したい北朝鮮は今回モンゴルで開かれた作業部会でまず過去の清算
について話し合いを始めた様です。
したたかな、北朝鮮の事、過去の清算と国交正常化のみ討議し拉致問題はあやふやで済まされる恐れがあります。
過去の清算のついては、杓子定規に解決せず、何らかの方法が有る筈。
国交の正常化は両国にとって損の事はないと思います。お互いにいがみ合っていても得な事は無いとこの頃思う様になって来ました。
ただ、仲々信用出来ない相手国とそう簡単にはいかないと思いますが、交渉する
機会が出来たので、諦めず地道に交渉して頂きたい。

インド洋海上給油

海上自衛隊がテロ対策特別措置法に基づきインド洋で多国籍軍艦隊へ無償給油活動を、２００１年１２月以降今年まで６年間続けて来ました。
その間１１ケ国の艦船に延べ７６９回約４８万キロリットル(約２１９億円)を
無償給油してきました。
日本にとっては貴重な油をこれだけも無償給油し、尚かつこれを続けると
言うのだから、相当のテロ対策に貢献して居ると思っていらっしゃるのでしょう。
今日本で油が幾らしているのかお偉いさんに分かっていらっしゃるのでしょうか？
お抱え運転手、油代も国費と言うと油代の高騰等、他所の世界の出来事でしょう。
我々国民は油代で四苦八苦しているのに大盤振る舞いで外国に無償で給油して居て
今後も続けると言う事に納得がいきません。
内訳は米国３５０回パキスタン１３５回フランス９４回。昨年１１月からはパキスタン艦船が３０回米１６回仏１７回とパキスタン艦船への給油が目立ちます。
しかも米国艦船はイラク関係の艦船へも給油の疑いがあるとか。
これは、もはやテロ対措置法の範囲を超えて居ると思われます。
貰うパキスタンや米国が継続を望むのは当たり前です。
誰だって貢ぐさん大歓迎ですから。これを決めた小泉さんに責任を取って貰いたい
気持ちです。
自民公明与党はアメリカの顔を伺い此のテロ対措置法延期を通したいらしい。
ねじれ国会で期限までには叶いそうにないので、民主党の言う人道支援策を盛り込んだ新案提出まで検討しているとか。
もう国民はノウーと言って居るのだから、この辺で無償給油と言う馬鹿な役目から
降りたらどうでしょうか。
テロ対策にはもっと有効な援助方法があるのではないですか？
イランイラク関係にまで関わって来ると我が国はどうにもならない様になって
きそうで、ヤバイです。
ここらで思い切って、関係を絶つ事が良いのではないでしょうか。
勿論そのぶり返しは、覚悟しなければならないと思います。

BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)

自社の業務処理の一部を外部の業者に外注する事をＢＰＯと言うとの事です。
複雑多様化した会社経営対策として脚光をあびています。
受付代行サービス。採用代行サービス。等々は早くから知られていましたが、今は
人事や総務。経理等の代行に広がり、更にはＩＴの於ける業務支援と言う外注まで
現れ、更には是を人件費の安い中国に外注するまでになったと言う。
問題はこの中国へのＢＰＯです。国内でのＢＰＯが人件費コストを下げ、営業成績
向上に貢献したが反面リストラで多くの雇用が失われました。
人件費の安い中国へ中国へと企業は流れお陰でドーナツ現象で中スッポンポンの
状態働く場所が狭められ若者にワーキングプアーが増えてきました。
車が、家電製品が、下請け中小企業の町工場が、ＩＴ企業がどんどん中国へと
流れこの日本はどうなるのかと、思っていたら、今度は本社の庶務と言われる
人事や経理総務までが中国へ外注されると言う。
２０１５年までには、４０万人の雇用が、中国へ取られていくと言う予測がなされ居ます。
テレビでは、ＢＰＯを受ける中国の担当者の様子を映し出していました。
そこには、今は無くなった昔の日本の企業の熱気を感じました。
これでは日本は敵わないと思いました。安くて、おまけに熱心で効率が良いと
なれば、向かうところ敵なしです。
やがて立場が反対になって、中国のＢＰＯを受ける立場になるのもそう遠くない
かもしれません。

後期高齢者医療制度

お年寄り虐めの第何段目かの後期高齢者医療制度が来年４月からスタートします。
これは老人医療費の増大に堪りかねた医療関係者が、ひねり出した苦肉の策です。
昨年推計で１１兆１千億円と国民医療費の約３分の１を占める老人医療費を何とかしようと、７５才以上の後期高齢者と障害のある６５才以上のお年寄りを別会計に
して、国民健康保険の安定運営を図ろうとするものです。
７５才以上の後期高齢者は今までの国民健康保険や社会保険を脱退して後期高齢者医療制度に移行します。
現在後期高齢者と言われる人は全国で１３００万人で内２００万人は家族に扶養されて保険料を負担していません。この人達には新たに保険料を負担して貰います。
これが、ひとつの主目的ではなかったのかとも思われます。
従来の老人保険制度は財源の５割を公費(國都道府県市町村)残る５割を国民健康
保険や社会保険で負担して本人は無料です。
新しい制度では、無料は同じですが、５割の公費と４割の国民健康保険や社会保険
負担後の１割を新制度が負担すると言う事です。
気になる保険料の問題ですが、厚労省が今月内に算定基準を示す事になっています。試算では全国平均月額６，２００円との事です。年額７４，４００円です。
各都道府県の広域連合は保険料率設定作業に入る事になっています。
ここで色々問題がありそうです。対象の後期高齢者は扶養されているか、年金生活
者でしょう。この様な人たちから情け容赦なく新しい保険料が取れるか？
不必要な受診や過剰医療の抑制を果たして病院がするか？
或いは病院が必要な患者の受診まで抑制する様な事はないか？
老人医療費が高い県の広域連合が保険料に跳ね返り各県の広域連合間で可成りの
格差が予想されます。
我が県は、全国でも有数の高齢者の多い県です。保険料は相当に高いのではと今から心配です。
まだ後期高齢者と言われる年齢には間がありますが、いずれお世話にならなければ
ならないと思いますので、安いのに超した事はありません。
何か今回も國から高齢者切り捨ての片棒を担がされてる様な嫌な気持ちです。

遠藤農水相

今回の安倍改造内閣で組閣後堂々と俺は農水大臣だけはなりたくなかったと、グチを言っていた遠藤農水相が、地元で組合長理事を務める置賜農業共済組合の不正が
発覚した。
何でも天災被害等を保障する農業共済で加入者を誤魔化して農業災害補償法の
補助金を１１５万円不正受給していたとの事。
掛け金は國と加入者が折半する様になっていたが、農家の名前を勝手に使い申込書
を偽造加入者１０５戸分を水増し、加入者分は当時の担当課長二人で出して居て
厳重処分を受けたらしい。
問題は２００４年の会計検査院の調査で判明したが、県は今年５月再度連絡あるまで、未返還のまま放つていたと言う事です。まさか国会議員が関係している組合
だから手をつける事が出来なかったのではないでしょうか？
組合の不正受給も、罪ですが、この事は組合も県も早くから分かって居て、黙殺
しょうと目論だのではと、疑われても仕方ないのでは。
天網かいかい疎にして漏らさず、良く言ったものだ。
少なくとも組合長理事であれば、当然責任は取られるでしょう。
大臣にとっては、嫌な農水相を辞められる言い訳が出来よかったのではないでしょうか。これでＷＴＯ問題で悩まされる事もなくなりますから。
それにしても、官邸の身辺調査の甘さ危機管理能力の無さ、目を覆いたくなる。
あれだけ、国民は政治とカネの問題で疑惑を持っているのに、次々と出てくる疑惑
政治資金収支報告書に経費二重計理が発覚した坂本外務政務次官。報告書に虚偽記載ではないかと疑いをかけられた、岩城官房副長官、まったくお粗末の一言につきます。
これでは国会開催までもてるのだろうか？何て危惧さえする今日この頃です。



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中教審素案

中学校の学習指導要領の改訂作業を進めて居る中教審中学校部会でこの程素案が　提示されました。
私は大人の論理で教育をいじくりまわす事には疑問をもっています。　　　　　　今回の素案骨子。　　　道徳教育の充実。社会科では納税勤労の義務等の指導充実。選択教科を減らし必修教科時間増。３年中心に社会科や国語の授業時間増。
１～２年の数学授業時間増。２～３年年中心に理科授業時間増。英語や保険体育は全学年を通じ時間の充実と時間数の増。総合学習は全学年週１時間授業時間減。
各学年共総授業時間を週１時間増とする。総合学習で卒論導入。等々・・・
これで分かる事は、各学校で設定されていた選択教科総合学習の減所謂ゆとり教育の修正。道徳教育や納税勤労指導や学力強化指導等今までの学習指導要領を軌道修正しようと言う試みの様である。
良いか悪いかは、人それぞれですので、一概には論議できませんが、何か昔の
教育に逆戻りの感じがしないでもない。
昔荒れた中学校、授業に取り残された中学生。それが反省となってゆとり教育へ転換。またまた時代が流れ、学力が落ち中学生の常識が取りざたされる昨今、右に左に動かされる、中学生。
大人になって、各時代の世代の指導者になった時彼等はどう対処するのか、興味
深い事です。
話は変わるが、近年各学校とも不登校の児童が爆発的に増加していると言う事実にどう対処するか？
この様な問題は審議会で検討すべき問題ではないかも知れませんが、
國として見捨てて於けない事態になりつつあります。
授業の充実も大切ですが、見捨てられ切り捨てられている児童が居る事を忘れないで欲しい。