国家財政中長期試案出る

政府は予算関係閣僚委員会と閣議で経済財政の中長期試案を報告しました。

それに依ると國と地方のプライマリーバランスは２０２０年度で２３兆２０００億円の
財政赤字が出る事が試算の結果分かりました。

是は昨年６月に試算した赤字額より約１兆５０００億円増加しています。

試算は２０年度まで名目経済成長率が１％半ばとする慎重シナリオのもと試算されて居ます
が１１年度予算案や法人税の切り下げや年金医療等の社会補償費の増加を見込み試算の
手直しがなされ更に赤字額が増大したものと思われます。

一応政府は２０２０年度までに財政の黒字化を目指して居ますが、何せ財源不足で赤字
財政は当分続き、財政の更なる悪化が懸念されます。

財政不足を補う手取り早い方法は消費税引き上げですが２０年度までに完全に黒字化を
目指すなら今より９％切り上げて１４％にするしか手が無いとの説もあります。

是だと２０兆円余りの税収が見込める計算になります。

おおまかに言うと、現在の直接税４０兆円の半分を間接税で賄うと言う計算です。

果たして国民がそれに賛同するか大変疑問で、殆ど不可能に近いのではと思われます。

プライマリーバランスとは基礎的財政収支と訳され国債等の利払い・償還費を除いた歳出と
税収等の歳入の差の事を言います。

是は毎年政策経費を借金に頼らず賄えて居るかの指標となります。

２０２０年度の歳出は７８兆４千億円強で歳入が５５兆３千億円弱とし赤字が２３兆円と
試算されました。

因みに２０１０年度のプライマリーバランスは歳出が７０兆超えで歳入が４０兆未満で
赤字幅は３０兆超えとなりそうとの事です。

政府は昨年６月決定した財政運営戦略では１０年度名目ＧＤＰ比のプライマリバランスの
赤字を２０１５年までに半減し２０２０年度で完全黒字化を掲げました。

しかしこの有様では到底目標到達は叶わず先延ばしの公算が大の様です。

米中首脳会談成功裏終了か

先日米国訪問した胡錦涛中国国家主席はオバマ米国大統領と米中首脳会談を無事終えて
帰国の途に就きました。

今回の米中首脳会談は一言で言えば、中国は名を取り、米国は実を取ったと言われて居る。

まず胡錦涛国家主席の公式初訪米に当たり中国は国賓待遇を要求しました。

まずバイデン副大統領自ら空港に出迎えた手厚い歓迎に始まり胡錦涛国家主席の行く
先々は紅い絨毯が敷かれると言う、したにも置かぬ厚遇です。

是は中国政府からの要求だそうです。

オバマ大統領との会談はファンファーレが鳴り渡り空砲が放される歓迎振りです。

何処かの國の首相が会談を申し込んでも鼻であしらわれ、嫌々ながら３０分位の挨拶
が出来る程度の会談とは雲泥の差の扱いです。

米国は一応北朝鮮ウラン濃縮問題や、人権問題や人民元問題等懸案事項は話し合ったが
其れよりも大統領自らセ－ルスマンとして米国製品の売り上げに貢献しました。

米国航空機大手のボーイング社から４５００億ドル（３兆７０００億円)の航空機２００機
の商談成立。

自動車部品。農業。機械。化学等の商談成立、その他米電機や金融業者との契約成立等
様々な分野でのビジネスが契約成立しました。

巨額な対中貿易赤字に対する中国の不満対応策とも言われて居るが、同じ貿易赤字で
袋叩きに遭った何処かの國とは雲泥の差の待遇です。

米国と中国の関係は親亀が転べば子亀も転ぶと言うヤバイ状態です。

意に叛し今や日本も中国とは運命共同体にされてしまいました。

日本はさしずめ孫亀と言う所ですか。

そう言った意味からは米中首脳会談の成功は歓迎すべき事かもしれません。

しかし中国は色んな問題を抱えて居ます。

まず人権問題。台湾向け米国武器輸出に対する問題。中国軍事力増大に対する猛威説。
特にシナ海における海軍力拡充への懸念。対中貿易赤字と人民元切り上げ問題、更には
インフレやバブル崩壊懸念等が噂されて居ます。

中国には不安要素が山積して居るが米国は名より実を、中国は実より名を取ったのが
今回の会談の成功した理由かも知れません。

中国GDP日本を抜き経済大国第２位確保

予想されて居た事で、別に驚きに値しない事ですが２０１０年の中国実質国内総生産
ＧＤＰが前年比で１０・３％増しで２桁成長となりました。

これで、名目ＧＤＰは中国が日本を抜き米国に次ぐ世界経済大国第２位となり日本は
４２年間維持した、世界第２位の経済大国の座から転落した事になります。

しかし現在の中国を見ると、世界第２位のＧＤＰだ、世界経済大国だと威張ってみても
１日中スモッグに市民が苦しみ、本当の言論の自由のない國で果たして国民は幸福なの
だろうか？

確かに日本は現在世界でバカにされる國に成り下がってしまったが、人口も中国全体の
１０分の１の１億２千万人で国土も狭い資源もないと言われる日本がそれなりにやって
これたのは日本人の知恵と技術があったばこそと是は胸を張って誇れる事と思う。

幾ら経済大国と威張って居ても地球温暖化より自国の産業優先の米国や中国に比べれば
まだ日本の方がましです。

今回の中国のＧＤＰは中国政府がインフレやバブルを警戒し金融引き締めを行って居る
にも関わらず異常な固定資産投資は止まず、個人消費や輸出の伸びに支えられたものと
言われます。

中国人の個人消費の伸びは中国人が我が国で購入する商品の売れ高にも影響し、日本の
経済を左右する程の勢いです。

ただ中国政府も杞憂する国民一人当たりのＧＤＰは世界で１００位以下と言う現実が
あります。

多い人口と広い国土富の分配は等分に行き当たらず一部の地域の富裕層に偏重しています。

中国は今年第１２次５ケ年計画を開始します。

是で人民全体の収入増につないで税制改革が出来るか、後２年の任期の胡錦涛体勢に
その成果が試されます。

中国で懸念されるインフレやバブルが、もし発生したら世界中が収拾出来ない大混乱と
なる恐れがあります。

それだけ中国は世界で重要な國となった事です。

中国は米国ドルの基軸通貨について疑問を呈し人民元が基軸通貨にふさわしいと主張する
反面人民元の為替自由化には慎重な態度を崩しません。

全て中国が最強で最上でなければならないと言う奢りと言うかプライドでしょうか？

こういった煮ても焼いても食べられないしたたかな中国相手に日本は付き合って行かねば
なりません。

中国の指導者の胡錦涛国家主席と会談の折、相手はアドリブ充分にしゃべるのに対して
相手の顔も見ないで一言半句間違えない様に読んで対応する何処かの首相の居る国では
バカにされ相手にされません。

確かに國と國との話しの場合失言等あったら大変と言う事は分かりますが、それにしても
話し相手の顔を見ない会談なんて無意味の様な気がしてなりません。

矢張り器が小さいのか？

日本国のため、もっと器の大きい人が日本の指導者にならないと日本は益々バカにされて
しまいそうです。

２０１１年春闘スタート

昨日日本経団連会長と連合の会長が会談して今年の春闘がスタートしました。

昔の春闘とはすっかり様変わりして今の労働者は醒めた感覚で春闘を見て居る様です。

紅い鉢巻き姿でまなじりをつり上げて要求貫徹いざストライキ決行と叫んで居た頃と
違い今の労働者は会社がこの不況を乗り切って倒産等しないで呉れと言う時代です。

企業者もすっかり様変わりして、実績主義、利益追求が求められ、無情なリストラ等
コストダウンのために、なり振り構わず生き残りをかけて何でも断行して来た。

この様な時給与引き上げ要求等飛んでもないと言うのが本音でしょう。

今回連合会長は定期昇給の確実な実施と、一時金、手当、福利厚生を含む給与総額を１％
引き上げる様に要求しました。

景気の良かった時代は春闘を打てば必ず給与は上がるもので其れも１０％２０％が当たり前
の時の事を考えると雲泥の差ですね。

是に対し経団連会長は雇用が最優先で給与の引き上げ等話し合う時期ではないとつっ放し
た回答でした。

民主党政権も景気持ち直しは雇用が最優先と言う観点で色々のアドバールンを打ち上げて
居ます。

まず法人税５％切り下げを条件に雇用促進税導入とか雇用促進に対し企業優先策を講じる
様に盛んに動いていますが、反面原価償却制度の見直し等企業優先策の見直しや環境税
の導入等も併せて行う様で企業側は二の足を踏んで居る状況の様です。

政府等はこのデフレ傾向で物が売れないのは雇用が不安定で人件費抑制が一番に理由だと
して居ますが、いやデフレは国内市場の縮小と国際競争の激化が主要要因だからもっと
国際競争に負けない様企業優遇が優先されるべきと反論しています。

日本経済は、新興国等の追い上げで自動車等の売れ行き不振が続き、輸出はあまりぱっと　
しません。

しかしまだ、だいぶん明るさが残って居るやに思います。

企業は人なりと喝破した偉大な企業人が居ます。

コストコストに明け暮れるのもヤムを得ない事かも知れませんがもっと将来に目をやって
人材育成に努め事もまた大切な事では無いでしょうか。

そう言った意味からも企業側も一歩譲って賃上げに努力して欲しいものだと思います。

国会法改正はねじれ国会の妙薬か

民主党は衆参のネジレ国会打開策として両院議決協議会の議決要件
を緩和する国会法改正案を野党各党に示しました。

また今回の参院での問責決議で閣僚辞任となった事を受けて今後
問責決議で閣僚辞任や内閣総辞職にならない新たなルール作りを
与野党間で検討する事も合わせて提示しました。

両院議決協議会は両院が異なる議決をした場合開催されます。

両院からそれぞれの決議を支持した委員１０名ずつを選出します。
此処で討議しますが国会法では成案の議決は出席委員の３分の２
以上の多数を条件にして居るので選出委員構成で是まで殆ど機能
不全状態です。

今回は是を議決条件を選出委員の過半数に下げる事。
選出委員構成を両院の議席配分に応じたものとする事。

また問責決議は本来公的効力はなく実質的閣僚辞任や内閣総辞職は
適当でないので国政混乱を避けながら決議を最大限尊重する方向で
検討を行う事。

この三点が主眼で野党に提示されました。

是と併せて首相や閣僚が海外出張をし易くするため国会出席義務の緩和。
是は国会開催で重要な国際会議に首相や閣僚が出席出来なかった事の改善か？
しかし国会軽視に繋がりかねないので海外出張の重要度が問題では？

審議充実に向け前々日正午まで質問内容を通告するとした国会申し合わせを
徹底する事。
是は民主党野党時代は確か絶対反対ではなかったかな？
この問題は国会運営上確かに欠かせない事かも知れませんが、反面馴れ合い
と映り、国民に見せるためのショウー的国会運営の誹りは免れません。

幾ら丁々発止の受け応えをしても決められた文句を読んで居るだけの事と
思われる場面も多々あり国民が白ける原因でもあります。

ただ自民党等野党にとっては参院多数のネジレ状態が唯一の武器で、菅政権
早期解散、政権奪取を狙って居るのでそう易々と呑める訳がありません。

是を手渡した岡田幹事長も相手のある話しですので民主党だけでつっ走る
積もりはない、今後協議の場で検討したいとして居るとか。

年金改革は税方式か現行方式か

菅首相が今回の改造内閣の最重要課題の「税と社会保障の一体改革」について関係閣僚会議を
週内に開く意向を固めたらしい。

菅首相は、消費税を含め年金等社会保障について野党に超党派協議会を呼びかけています。

民主党として年金改革では政権公約で全税額方式の最低保障年金の創設を約束しています。

問題は財源で全て税方式をとると莫大な財源が必要で消費税で賄うなら相当の増額を覚悟
しなければなりません。

また年金改革の司令塔になったのが与謝野経済財政担当相で現行の「社会保険方式」を
主張しています。

早い話が年金はすべて税金で賄うから年金の掛け金は不要ですが消費税等で納めて貰います
よと言う方式です。

これは少し乱暴な言い方ですがその様な趣旨が全額税方式と思われます。

是に対し野党の自民党や公明党は現行の保険料中心とした社会保険方式を維持した上で
年金改革を目指して居ます。
与謝野財経担当相と同じ考えです。

この民主党の政権公約に拘る党内一派に対し菅首相は現実的な路線の与謝野氏を入閣させて
軌道修正を図ろうとしています。

党内にはなお強固に税方式を主張する者が多く、是では幾ら超党派協議を呼びかけても党内
が不一致状態ではそれは無理と言うものです。

さて是をどう裁くか菅首相の裁量が問われる時が来た様です。

さくらリポート殆どの地域が下方修正

日銀は全国の支店長会議を開き４半期毎の「さくらリポート」と言われる地域経済報告を
纏めて報告しました。

それによると全国９地域のうち、九州沖縄と東北を除き７地域で前回昨年１０月報告に比べて
景気判断を下方修正した事が述べられて居ます。

これは昨年９月エコカー補助金打ち切りによる自動車販売減や。ＩＴ関連在庫調整。海外経済
減速による輸出減等の原因で景気の足踏み状態が全国的拡大したと見ての下方修正です。

「さくらリポート」は米連邦準備制度理事会が出す地区連銀景況報告を「ベージュブック」と
呼ぶ事からさくら色の表紙の色で呼ぶ日銀の地域経済報告書の事です。

この地域経済報告書は我が国の基幹産業である自動車製造が如何に重要な位置を占めて居る
かを如実に表して居ると言えます。

前回に続き自動車産業が集積する東海関東甲信越がまず下方修正を強いられ、自動車メーカー
の生産が新たに拡張して居る九州沖縄や東北地域は景気回復に向かって居ると判断されました

何れにしても自動車産業を中心に消費や不動産投資等が動き引っ張って行く傾向にあるやに、
思われます。

日本経済の夜明けは、かすかに白みかかったとは言え、まだ完全に明けるのはもう少し時間が
かかりそうですね。

予算成立に向け民主党勉強会開かれる

第２次菅改造内閣成立と共に早速２４日開催予定の通常国会に向け管首相は、公邸で全閣僚と
与党幹部を呼んで勉強会を開催しました。

是は今通常国会のメインとなる２０１１年後予算案と予算関連法案を如何にして成立させるか
について討議された模様です。

先般岡田幹事長が異例とも取れる閣議決定された２０１１年度予算案は野党の要求に正当性が
あれば応じるとコメントを出し、菅首相も国民のためなら充分に応じる考えがあると補足しま
した。

今回官房長官に任命された枝野氏も重ねて修正に応じる旨示唆しました。

これは参院で否決されても何としても衆院で再可決したいとの強い意志が感じられます。

是に関し菅首相はねじれ国会で拒否権を持つ野党が、拒否すれば国民に責任を負わねばなら
ないと野党をけん制しました。

また枝野官房長官は「野党は良識で国民に影響を与える様な対応はしないだろう」と観測的な
コメントを出して居ます。

我々も２０１１年予算案の早急な審議と可決を望むものですが、どうも成り行きからは相当の
波乱が予想されそうです。

なお税制と社会保障についての超党派協議の窓口は、岡田幹事長と玄葉政調会長に絞り交渉を
進める事にすると枝野官房長官は述べました。

こちらも消費税増税問題を含めて税制改革等の超党派協議が出来るか微妙な処ではないか？

阿久根市長選３選にノウ

鹿児島県阿久根市の出直し市長選は、市長のリコール運動を進めた新人が初当選を果たした。

前任の市長は新しい市政をと発想を変えた政治手法で混乱を招き前回は市議会の不信任で失職
したが住民の支持で再選を果たしました。

その後市議会との溝は深まるばかりで、議会を招集しないで専決処分を乱発しました。

是には県も国も手を焼いてとうとう違法自治体に対し、國の提訴権を与える制度を検討、
國の地方自治法改正論にまで発展しました。

そして今回住民による解職請求運動が実を結び三度市長選挙が行われました。

前市長は反市長派が多数を占める市議会は反対ばかりでムダと公言し、議会に諮らず副市長
専任や市職員のボーナス半減。議員報酬を１日１万円の日当制にする等の専決処分の連発。

２度に亘る鹿児島県の是正勧告を無視しとうとう住民のリコールとなって結が下されました。

新市長は対立でなく対話が必要で合法的行財政改革や基幹産業の漁業振興。九州新幹線の
ルートから外れた阿久根市の地域浮揚策を訴えて８６４票と言う接戦の末当選しました。

市民の今回の判断が絶対的でなかった事も大事な事だと思います。

我々から見たら民意無視の独善的市長と映りますが市民は、市職員ボーナス半減や市議会
議員の報酬の日当制等には可成り共感を呼び支持されたものと思われます。

何れにしても阿久根市のリコール問題は地方主権を政権公約のテーマーにした民主党政権
にも色々な問題を浮き彫りにしたと思います。

独善的首長が自治体を自由に支配して居る所がある反面市議会と市職員が結託して市政を
思うままに動かして居る自治体も散見されると言う現状をどう打破するか？

何処まで地方自治体の裁量にまかせたら良いか？

國の干渉権は何処までにするか？

色々難しい問題が山積し、民主党政権は「地方主権の元年」だとやたら呼び声は高いが
遣ることはどうも尻つぼみの傾向が見られ心配な事です。

決断せまるTPP問題

第２次菅改造内閣は何とか体裁だけは揃えた様です。
お陰で内閣支持率は３２％に上昇したと新聞では報じて居ます。

裏切られながらも未だに国民は民主党政権に一縷の望みを託して居ると
言う事かも知れませんね。

処で６月までに結論を出すと約束した日本のＴＰＰ参加問題は今や待った
無しで決断を突きつけて来ています。

環太平洋戦略経済連携協約ＴＰＰの現参加国がシンガポール。ブルネイ。
チリー。ニュージランドの４ケ国です。

参加交渉国が、米。豪。ペルー。ベトナム。マレーシアの５ケ国です。

参加検討国が、日。韓。加。メキシコ等です。

太平洋を囲み多国間貿易を活発にしようと言う目的で発足したＴＰＰ協約です。

これに参加するかしないかは國の行き先に大いに関係します。

開国か鎖国かとの議論を迫られた江戸幕末の様相にも似ています。

２００９年における日本総輸出額５８０５億ドルの２５・７％を今参加交渉国
が占めて居ます。

また輸入に対しても総額５５１８億ドルの２４・６％もの割合を占めて居るので
如何にこのＴＰＰに参加するか参加しなかの重要性が分かります。

いわば日本の総輸入や総輸出の４分の１はこの参加交渉国と取引があると言う事
です。

この国と関税が安くなるかこのまま高額の関税を支払って行くかの選択です。

米国の平均関税率は３・５％ベトナム１０・９％日本２・９％ですが是が農産物になると
平均２３・６％で中にはお米や砂糖は４０９％とか１１６％と高関税もあります。
勿論原価に対してですので安いお米に対しては是だけのハンディを付けてやっと日本の
お米の価格と対等になるわけです。

日本人の大事なお米に対しては其処まで保護しなければならない理由があります

今問題になって居るのは農産物の関税が無くなるとどっと外国から農産物が押し寄せて忽ち
日本の農業は崩壊すると言う恐れです。

現在日本は何処の國よりも多量の農産物を輸入しています。
お陰で食糧自給率は３０％を切るかと言う先進国では考えられない値です。

食糧の自由化それは国民にとって有り難い事です。
安い食糧が数多く手に入ります。

しかし食糧が世界に溢れて居る間はよいですが、食糧危機になったら各国売り惜しみして
忽ち国民は餓死します。

また日本の輸出が好調で金がある間は世界から食糧を買い漁る事が出来ますが、金に困ったら
それも出来なくなります。

また食糧を外国に頼った場合食の安全性より量の確保が優先され国民の健康は二の次とならないか？

また農業の崩壊は放置農地増大で国土が荒れてしまい自然保全の面からも問題が起きて来ます

また日本の雇用状況は今まで、大部分が農業従事者がその調整の弁になっていましたが其れが
出来なくなると雇用のバランスも壊れて来ます。いや現にそうなって居ます。

以上の様な観点から農業関係者は強固に反対し国民も大半がそれに賛同しています。

が一方資源のない日本では外国から資源を輸入し高い技術力で加工し輸出してその金で
やりくりをしています。

どの国も輸出や輸入に高い関税を課して自国の産業を守ります。
是をお互いに止めて輸出輸入を自由に致しましょうと言うのが今回のＴＰＰ協約です。

ＴＰＰ協約は単に物資や食糧の関税撤廃だけでなくサービスや雇用。政府調達等も自由化
しょうとと言う事まで拡大されます。

現在日本が厳しくしている外国人労働者受け入れの問題も自由化しようと言う事です。

先日日米間でＴＰＰ参加の二国間協議が行われました。

現在米国はＴＰＰ参加交渉国で日本はＴＰＰ参加検討国です。

農産物等の関税でメリットの多い米国は農産物関税撤廃のためＴＰＰ参加を促したもので
事実上参加強要と見られます。

日本の産業界からは強いＴＰＰ参加要請が行なわれ、今回の内閣改造でも参加消極論者の
大畠産経相を横滑りさせて参加積極論の海江田産経相を据えた事でも菅政権がこのＴＰＰ
問題に並々ならぬ決意をして居る事が読み取れます。

果たしてそれが国民の総意に沿うものかは疑問ですが、少なくとも経済界の受けは良くなる
でしょう。

さて菅首相は６月に決断するＴＰＰ問題はどう決着が付くのか注目したいと思います。